9433 / プライム
ＫＤＤＩ
推計時価総額
約12兆円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 5兆2000億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.40倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 786,926,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 4,648,677,000,000円 - リース負債 517,469,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,900円 × （発行済株式総数 4,007,450,967株 - 自己保有株式数 200,111,982株） |
| リターン/リスク偏差値 | 51.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
個人及び法人を対象に通信サービスを提供し、金融やエネルギー等の関連サービスを連携させることで付加価値を創出している。主にau、UQ mobile、povoの5G通信サービス、Telehouseブランドのデータセンターサービス、WAKONXプラットフォームを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6兆0719億円 | 6兆4100億円 |
| 営業利益 | 1兆0991億円 | 1兆2100億円 |
| 経常利益 | 8217億0700万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 7071億1200万円 | 7310億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 84円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆4873億円 | +5.1% |
| 売上原価 | 8352億3400万円 | +4.4% |
| 販管費 | 3555億5200万円 | -1.9% |
| 営業利益 | 3142億4800万円 | +21.1% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Personal | 78.3% | 75.2% | 4兆7555億円 | 1.0% | 4兆7092億円 | 462億7900万円 | 4兆7555億円 | 571億6600万円 | 8283億3700万円営業利益（△損失）（IFRS） | 17.4% | — | — |
Business | 21.3% | 24.0% | 1兆2922億円 | -8.1% | 1兆4057億円 | -1134億6400万円 | 1兆2922億円 | 2356億1600万円 | 2638億8400万円営業利益（△損失）（IFRS） | 20.4% | — | — |
報告セグメント計 | 99.6% | 99.1% | 6兆0478億円 | -1.1% | 6兆1150億円 | -671億8600万円 | 6兆0478億円 | 2927億8200万円 | 1兆0922億円営業利益（△損失）（IFRS） | 18.1% | — | — |
その他その他 | 0.4% | 0.9% | 240億4600万円 | -80.2% | 1215億7200万円 | -975億2600万円 | 240億4600万円 | 974億0300万円 | 94億5800万円営業利益（△損失）（IFRS） | 39.3% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 6兆0719億円 | -2.6% | 6兆2366億円 | -1647億1100万円 | 6兆0719億円 | 3901億8500万円 | 1兆1016億円営業利益（△損失）（IFRS） | 18.1% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -4011億0100万円 | 4011億0100万円 | 0円 | -3901億8500万円 | -25億5500万円営業利益（△損失）（IFRS） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
個人及び法人を対象に通信サービスを提供し、金融やエネルギー等の関連サービスを連携させることで付加価値を創出している。主にau、UQ mobile、povoの5G通信サービス、Telehouseブランドのデータセンターサービス、WAKONXプラットフォームを展開する。
成長・重点領域
- コア事業として、5G通信、データドリブン、生成AIの社会実装を推進
- Orbit1（成長牽引事業領域）として、DX（デジタルトランスフォーメーション）におけるAI時代のビジネスプラットフォーム「WAKONX」、金融、エネルギーに注力
- Orbit2（新たな成長挑戦領域）として、LX（ライフトランスフォーメーション）に位置づけ、モビリティ、宇宙、ヘルスケア、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバースの5領域を設定
主なリスク
- 他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
- 通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び提供製品・サービスの不適切な利用等
- 通信障害・自然災害・事故等によるサービス停止
投資・M&A・資本配分
- 将来の見通し
- 投資方針
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/03/31 から 2026/03/31
直近の決算短信では、前回の「サテライトグロース戦略」から「新サテライトグロース戦略」へと戦略をアップデートし、中期経営戦略期間を1年延長したことが示されています。また、前回にはなかったローソン・三菱商事との資本業務提携や、2040年度までのネットゼロ目標の策定など、新たな取り組みが多数追加されています。一方で、前回に記載されていた「TAKANAWA GATEWAY CITY」への本社移転や「Real×Tech LAWSON」の実証実験に関する記述が削除されており、定性情報の焦点が変化しています。
- 本年５月に現行の中期経営戦略期間を１年延長（2022-25年度）するとともに、事業戦略を「新サテライトグロース戦略」としてアップデートしました。
- 本年２月に株式会社ローソン及び三菱商事株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
- 本年５月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。
- 昨年７月に「TAKANAWA GATEWAY CITY」のTHE LINKPILLAR 1 NORTHに本社を移転しました。
- リアルの温かみとテックの力を融合させた未来コンビニ「Real×Tech LAWSON」１号店として、「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」を開店しました。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.77倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 15.80倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.15倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 15.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 27.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.01倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.08回 |
| 財務レバレッジ | 3.34倍 |
資産 18兆8542億円
- 現金及び現金同等物 7869億2600万円
- 在庫 1524億8900万円
- 投資有価証券 ---
負債 13兆2079億円
- 有利子負債 4兆6486億円
純資産 5兆6462億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+10.40% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 京セラ株式会社 | 16.83% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.55% |
3 | トヨタ自動車株式会社 | 10.21% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.27% |
5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT－ TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.81% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.34% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.07% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.07% |
9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.02% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.85% |
保有株式
時価 約1999億円 含み益 約152億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 39,972,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1263億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1199億円
帳簿差額: -約64億円 | コネクティッドカーをはじめとしたモビリティビジネスにおける連携等 | |
保有株数: 20,387,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 498億9700万円
相互保有: 無 | 時価: 約714億円
帳簿差額: +約214億円 | 「DX」におけるモバイルや固定電話などの「コア事業」と、クラウドやIoTサービスなどの「NEXTコア事業」の拡大等 | |
保有株数: 609,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 31億4100万円
相互保有: 無 | 時価: 約34億円
帳簿差額: +約2億円 | 安定的な通信設備設置場所の確保に向けた連携等 | |
保有株数: 896,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 32億4800万円
相互保有: 無 | 時価: 約31億円
帳簿差額: -約1億円 | 東日本地区電気通信事業の強化および交通と通信技術を活用した都市開発、サービス開発の推進等 株式分割による株式数の増加 | |
保有株数: 3,045,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億7800万円
相互保有: 無 | 時価: 約11億円
帳簿差額: -1204万円 | ネットワークコスト削減及びサービス品質維持等 | |
保有株数: 280,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億8000万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +8000万円 | 自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業等 | |
保有株数: 524,380株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -251万円 | 宇宙ビジネスに関する協業、月面着陸通信技術及び月面基地局設置に向けた共同研究 | |
保有株数: 236,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +6460万円 | 個人認証技術の利用によるサービス品質の向上等 | |
保有株数: 65,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -547万円 | データテクノロジーを活用したサービス品質の向上等 一部売却による減少 | |
保有株数: 47,650株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +77万円 | コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資 Povoの販促・マーケティング連携、クリエイターエコノミーの一環としてコンテンツ共同開発 保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加 | |
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 | 保有株数: 1,500,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億9400万円
相互保有: 無 | 時価: - | オンラインライブを軸にしたエンターテインメントコンテンツの創出およびメディア展開における連携等 |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
エムティーアイ (9438)
ＫＤＤＩが主要取引先である / ＫＤＤＩと契約がある
- ＫＤＤＩ株式会社
- ＫＤＤＩ株式会社 contract: ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約
トビラシステムズ (4441)
ＫＤＤＩが主要取引先である / ＫＤＤＩと契約がある
- KDDI株式会社
- KDDI株式会社
Ｇｕｎｏｓｙ (6047)
ＫＤＤＩが主要取引先である
- KDDI株式会社
メディア工房 (3815)
ＫＤＤＩが主要取引先である / ＫＤＤＩと契約がある
- ＫＤＤＩ株式会社
- ＫＤＤＩ株式会社
日本エンタープライズ (4829)
ＫＤＤＩと契約がある
- ２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式… contract: ＫＤＤＩ株式会社 （注）２
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。