4308 / グロース

Jストリーム

推計時価総額

約98億円

  • 前回決算4月30日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE4.5%
配当利回り(今期予想)4.0%
浮動株時価総額推計 29億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.88倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.23平均

企業概要

企業及びメディア企業を対象にインターネットを介した映像及び音声コンテンツの配信サービスを提供する。主に動画配信プラットフォームの提供とライブ配信の実施、動画及びウェブサイトの制作を通じて顧客のプロモーションや情報発信を支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高119億9782万円127億0200万円増加+5.9%前年差 7億0417万円
営業利益8億2611万円9億2000万円増加+11.4%前年差 9388万円
経常利益8億6663万円9億5000万円増加+9.6%前年差 8336万円
当期純利益4億8544万円5億3600万円増加+10.4%前年差 5055万円
1株当たり配当14円14円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/04/30 15:30公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
119億9782万円
会社予想
121億3600万円
達成率
98.9%
累計実績
8億2611万円
会社予想
9億3300万円
達成率
88.5%
累計実績
4億8544万円
会社予想
5億4600万円
達成率
88.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+1.7%前年同四半期
売上原価+0.8%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+6.3%前年同四半期
販管費率32.1%当期PL
限界販管費率115.4%前年同四半期
営業利益-9.9%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.26倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/30 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • EVC領域(医薬)
  • EVC領域(医薬以外)
  • OTT領域

主なリスク

  • 特定業界(医薬、メディア)への依存度が高いことによる業績変動リスク
  • コロナ禍での特需反動による需要の不確実性(直近では沈静化傾向)
  • 動画配信市場における競争激化(大手クラウドインフラ事業者、外資系CDN事業者等)

投資・M&A・資本配分

  • M&Aは成長戦略の重要な柱と位置付け、事業領域の強化・拡大を追求する方針
  • 資金的裏付け

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/01/29 から 2026/04/30

直近の通期決算短信では、EVC領域(医薬)のWeb講演会市場について「中長期的には一定の成長余地があるものと認識しております」と留保つきの表現に変わり、前回第3四半期で用いた「堅調な結果となりました」や「安定した需要がみられました」といった肯定的トーンが弱まりました。OTT領域の通期見通しでは「前年実績をやや下回る売上水準を想定しております」と明示的に前年割れを予告しており、前回の「堅調な結果」との比較で確信度が低下しています。また、EVC領域(医薬)の当期見通しも「前年実績をやや上回る売上水準を見込んでおります」と控えめな表現にとどまり、前回で見られた「前年同期を上回る結果」という強い肯定表現から後退しています。

  • 「EVC領域(医薬)におけるWeb講演会ライブ配信については、中長期的には一定の成長余地があるものと認識しておりますが、当社グループとしては、当該領域への依存度低減を意識し」(直近・今後の見通し)
  • 「当期においては、Web講演会開催状況の先行きに不透明感が残るものの、中堅規模顧客の開拓や取引規模拡大を通じて、前年実績をやや上回る売上水準を見込んでおります」(直近・EVC医薬見通し)
  • 「当期においては、大口顧客案件の終了に伴う定常売上減少の影響が見込まれるものの、新規案件獲得による補完を進める計画です。ただし、現時点で獲得規模の確定に至っていない案件もあることから、前年実績をやや下回る売上水準を想定しております」(直近・OTT見通し)
  • 「OTT領域全体としては堅調な結果となりました」(前回第3四半期・OTT概況)
  • 「EVC領域全体としては前年同期を上回る結果となりました」(前回第3四半期・EVC医薬以外概況)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.21倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER17.93倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.78倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当14.0円/株14.0円/株
配当利回り4.0%4.0%
配当性向64.8%79.4%
DOE3.1%3.1%
自己資本利益率-DOE差1.7%1.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.5%自己資本利益率
ROIC(通期実績)7.3%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)85.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.1%
総資産回転率0.91回
財務レバレッジ1.17倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

103億4754万円

総資産比 78.8%

  • 現金及び現金同等物77億7393万円

固定資産

27億8785万円

総資産比 21.2%

  • 投資有価証券1254万円

負債・純資産

負債

19億3908万円

総資産比 14.8%

  • 有利子負債412万円
  • リース負債9681万円

純資産

111億9600万円

総資産比 85.2%

  • 純資産111億9600万円

長期財務データ

長期財務

Jストリーム (4308) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

Jストリームの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

Jストリーム (4308) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+27.54%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

Jストリーム (4308) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
トランス・コスモス株式会社
50.32%
2
KDDI株式会社
12.25%
3
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.91%
4
JPモルガン証券株式会社
0.64%
5
株式会社SBI証券
0.49%
6
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
0.48%
7
Jストリーム従業員持株会
0.47%
8
加藤秀和
0.46%
9
住友生命保険相互会社
0.46%
10
楽天証券株式会社
0.44%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 91万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
第一ライフグループ (8750)
保有株数: 2,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 341万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +91万円
(保有目的)取引関係の維持を図るため。なお業務提携・資本提携等は行っておりません。 (定量的な保有効果)保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難であります。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区) (注)2
設備の内容: プラットフォーム関連設備、制作関連設備
帳簿価額 建物 (千円): 27,029 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 70,093 帳簿価額 リース資産 (千円): 5,581 帳簿価額 ソフト ウエア (千円): 1,347,796 帳簿価額 その他 (千円): 6,489 帳簿価額 合計 (千円): 1,456,990
データセンター他 (東京都港区他)
設備の内容: プラットフォーム関連設備
帳簿価額 建物 (千円): 11,693 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 118,191 帳簿価額 リース資産 (千円): 63,453 帳簿価額 ソフト ウエア (千円): 1,806 帳簿価額 その他 (千円): 72 帳簿価額 合計 (千円): 195,217

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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