9432 / プライム
ＮＴＴ
推計時価総額
約14兆円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 8兆7000億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 2,387,389,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 160円 × （発行済株式総数 90,550,316,400株 - 自己保有株式数 9,125,733,186株） |
| リターン/リスク偏差値 | 50.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
NTTグループは、国内及び海外の顧客に対して総合的な情報通信サービスを提供する事業を展開している。主にNTTドコモによる携帯電話サービス、NTT東日本・NTT西日本による地域通信サービス、NTTデータグループによるシステムインテグレーション・クラウドサービス、NTTコミュニケーションズによる国際通信サービス等を手掛けている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14兆4091億円 | 15兆0600億円 |
| 営業利益 | 1兆7062億円 | 1兆7100億円 |
| 経常利益 | 9014億2200万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 1兆0370億円 | 9800億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 5.3円 | 5.4円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3兆6177億円 | +10.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 4251億4900万円 | +4.9% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Integrated ICT Business | 39.3% | 54.3% | 6兆4580億円 | 3.9% | 6兆2130億円 | 2450億0100万円 | — | — | 9420億6200万円営業利益（△損失）（IFRS） | 14.6% | 26兆1077億円 | 3.6% |
Global Solutions Business | 30.5% | 28.1% | 5兆0046億円 | 7.9% | 4兆6387億円 | 3658億9300万円 | — | — | 4882億1100万円営業利益（△損失）（IFRS） | 9.8% | 8兆7197億円 | 5.6% |
Regional Communications Business | 19.5% | 17.7% | 3兆2102億円 | 3.2% | 3兆1122億円 | 979億2000万円 | — | — | 3074億0200万円営業利益（△損失）（IFRS） | 9.6% | 7兆2527億円 | 4.2% |
Others Real Estate Energy And Others | 10.7% | -0.1% | 1兆7525億円 | 1.5% | 1兆7265億円 | 260億6800万円 | — | — | -15億7200万円営業利益（△損失）（IFRS） | -0.1% | 22兆5167億円 | 0.0% |
報告セグメント計 | — | 100.0% | — | — | 15兆6906億円 | — | — | — | 1兆7361億円営業利益（△損失）（IFRS） | — | 64兆5969億円 | 2.7% |
調整額調整額 | — | — | -2兆0163億円 | — | -1兆9858億円 | -304億8800万円 | — | — | -298億8200万円営業利益（△損失）（IFRS） | — | -17兆8757億円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
NTTグループは、国内及び海外の顧客に対して総合的な情報通信サービスを提供する事業を展開している。
成長・重点領域
- AI を核とした「バリュー分野」の拡大により、法人向けビジネスとスマートライフ事業の売上を伸ばすことを目指す
- AI ネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進め、通信トラフィック増加に対応した高効率ネットワーク基盤を構築する
- データセンター事業の需要拡大を受け、国内外でデータセンターの拡充と第三者資本活用による成長投資を継続する
主なリスク
- 市場構造の変化や競争激化により、通信・ICT の営業収益が予想どおりに伸びず、利益率が低下する可能性がある
- AI 技術の導入が遅れたり、モデル開発・エコシステム構築が遅延した場合、AI 事業の成長機会を逸失し、競争力が低下するリスクがある
- 「AIOWN」ロードマップが計画通りに進まない、または競合他社の技術・サービスが先行した場合、次世代インフラ事業の拡大が阻害される恐れがある
投資・M&A・資本配分
- 2025 年 7 月に NTTデータグループを完全子会社化 したほか、AI・IOWN・データセンター分野での買収・提携を通じた事業拡大を継続的に検討中
- 海外事業においては、AI とデータセンターを組み合わせたフルスタックサービスの拡大と、第三者資本活用による成長投資を推進し、グローバル市場シェアの拡大を狙う
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、前回の第3四半期決算短信と比較して、事業環境の変化や成長戦略に対する表現の確信度が高まっている。特に、グローバル・ソリューション事業におけるデータセンターやAI分野の拡大、NTTデータグループの完全子会社化、住信SBIネット銀行の連結子会社化といった戦略的取り組みが具体的な成果として強調されており、前回よりも将来への期待感や実行力に対する強い姿勢が表れている。また、IOWN構想や光電融合デバイスの商用化に向けたロードマップがより詳細に示され、技術面での進展に対する自信が明確に打ち出されている。
- 「NTTグループは、通信事業を中核とする事業構造から、グローバル事業の強化を軸にデジタル領域、データセンター、AIの拡大を図るとともに、決済や銀行を起点とした金融事業の更なる拡大・高度化を含む、多角的な事業構造への転換を進めています。」
- 「2025年9月にはNTTデータグループの完全子会社化を完了しました。これにより、法人・グローバル分野における意思決定の迅速化を図るとともに、データセンターやAI等の成長分野への投資をグループ一体で推進する体制を整えました。」
- 「総受電容量は約2,000MWと国内No.1、世界No.3の規模を誇ります。2,700MW超の拡大を計画済であり、2030年度までに3,000MWへ拡張予定です。」
- 「「PEC-2」は2026年度中の商用提供をめざし、Broadcom Inc.やAccton Technology Corporationをはじめとするサプライチェーン各社と連携体制を構築しました。」
- 「2025年10月に、NTT版LLM「tsuzumi」の進化版である「tsuzumi 2」の提供を開始しました。「tsuzumi 2」は同サイズ帯のモデルにおいて、世界トップの日本語性能を有しています。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.22倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.69倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.32倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 13.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 3.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 20.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.12倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.08回 |
| 財務レバレッジ | 4.59倍 |
資産 47兆4597億円
- 現金及び現金同等物 2兆3873億円
- 在庫 7159億9400万円
- 投資有価証券 ---
負債 37兆1116億円
- 有利子負債 ---
純資産 10兆3480億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-8.59% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 財務大臣 | 35.28% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.05% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.51% |
4 | トヨタ自動車株式会社 | 2.44% |
5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.07% |
6 | ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 0.84% |
7 | ＮＴＴ社員持株会 | 0.75% |
8 | 日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 0.71% |
9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.61% |
10 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.58% |
保有株式
時価 約1兆1033億円 含み益 約801億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 148,654,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4700億4600万円
相互保有: 有 | 時価: 約4460億円
帳簿差額: -約240億円 | 主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 スマートシティ事業は長期継続的な取り組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | |
保有株数: 65,118,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2504億4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約3061億円
帳簿差額: +約556億円 | 主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。なお、日本電気㈱は2025年4月に1株を5株に分割する株式分割を実施したため、株式数が増加しています。 | |
保有株数: 54,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1538億4600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1674億円
帳簿差額: +約135億円 | 主として金融分野を中核とした新たなサービス創出や事業機会の拡大を目的として、2025年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 NTTグループが有する情報通信技術・デジタル基盤等と当該会社グループが有する金融分野における事業基盤・ノウハウを相互に活用することにより、当社の中長期的な企業価値向上への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び協業の進捗状況等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | |
保有株数: 49,211,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 991億6100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1230億円
帳簿差額: +約238億円 | 主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | |
保有株数: 12,227,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 299億2600万円
相互保有: 無 | 時価: 約428億円
帳簿差額: +約128億円 | 主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 当該会社はインターネット接続サービス等の提供にあたり、NTTグループの設備を利用する等、NTTグループの中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | |
保有株数: 4,080,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 154億9200万円
相互保有: 無 | 時価: 約143億円
帳簿差額: -約12億円 | 主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 当該会社との各種先端的な取り組み等を通じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | |
保有株数: 4,200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 41億5800万円
相互保有: 有 | 時価: 約37億円
帳簿差額: -約4億円 | 主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、当該会社の多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | |
㈱ACCESS | 保有株数: 5,134,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 26億6500万円
相互保有: 無 | 時価: - | 主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 開発した製品の売上拡大を通じ当社の中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ＡＣＣＥＳＳ (4813)
ＮＴＴと提携している / ＮＴＴと契約がある
- NTT contract: ① NTTグループ（NTTを含み、NTTの子会社及び関連会社を総称していう。以下同じ。）が所有する当社株式の持株比率が10％超である間、(ⅰ) NTTは１名の当社取締役候補者を指名する権利を有すること、(ⅱ)当社が当社の子会社であるIP Infusion Inc.（以下「IPI」という）の株式の全部若しくは一部又はIP…
- （※１）当社は、NTT株式会社（以下「NTT」という）との資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」という）において、以下の内容を合意しています。
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。