4441 / スタンダード
トビラシステムズ
推計時価総額
約150億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 26.3% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 1.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 60億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | 1.25平均 |
企業概要
迷惑情報に関するデータベースを基盤に、個人および法人向けのセキュリティサービスを提供する企業である。迷惑電話やSMSのフィルタリングを行う「トビラフォン」「セキュリティOne」「迷惑電話自動ブロック」などを通信キャリアや自治体を通じて展開し、業務用には「トビラフォン Biz」「トビラフォン Cloud」を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2024年10月期 | 今期予想2026年10月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 24億0588万円 | 33億6600万円 | 増加+39.9%前年差 9億6011万円 |
| 営業利益 | 8億3178万円 | 7億8500万円 | 減少-5.6%前年差 -4678万円 |
| 経常利益 | 8億2958万円 | 7億9600万円 | 減少-4.0%前年差 -3358万円 |
| 当期純利益 | 6億0185万円 | 5億3100万円 | 減少-11.8%前年差 -7085万円 |
| 1株当たり配当 | 20円 | 20円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2024年10月期 第4四半期 / 前年同期 2023年10月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +16.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +11.4% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +16.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 36.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 36.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.57倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2023年10月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2023年10月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2023年10月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2023年10月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/10/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 通信キャリア向け迷惑情報フィルタリングサービスの提供先拡大（KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク等）
- ソリューション事業の拡大
- 法人向け通話管理ソリューション「トビラフォン Biz」の販売加速（カスタマーハラスメント対策需要の高まり）
主なリスク
- 特定取引先（国内大手通信キャリア）への売上依存度が高い（約6割）
- 技術革新・新技術（AIを活用した詐欺等）による既存サービスの陳腐化リスク
- 他社・他業界からの参入による競争激化リスク
投資・M&A・資本配分
- 重点施策として「アライアンスの拡大やM&Aの実施」を明記
- 新規事業創出に向けたM&Aの実施を常に検討中
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/01/26
- 計画名
- 中期経営計画2028
- 対象期間
- 2025年10月期から2028年10月期までの４年間
収益基盤の拡大と一定程度の資本収益性の確保を両立させることを目指し、2028年10月期に売上高60億円、営業利益17億円などの目標を掲げている。重点施策として「トビラフォン Cloud」と「トビラフォン Biz」の販売加速、通信キャリア向け販売の拡充、新規事業の創出、メンバーの拡大と成長の5項目を推進する。配当政策については、中期経営計画期間中の一株当たり配当額の下限を20.00円と設定している。
重点施策
- 「トビラフォン Cloud」の販売加速：直販、代理店販売、総合セキュリティアプリ販売の三層販売を通じた収益拡大
- 「トビラフォン Biz」の販売加速：既存チャネルでの販売数増加、新規チャネル開拓、PBXへの機能組み込みによる収益拡大
- 通信キャリア向け販売の拡充：大手通信キャリアとの関係性強化や新規キャリアの開拓による詐欺抑止の実現
- 新規事業の創出：既存販売チャネルへの新規プロダクト投入、アライアンス拡大やM&Aの実施による新たな価値の提供
- メンバーの拡大、成長：社内制度の充実や積極的な採用活動による人材確保とメンバー個々の成長推進
財務目標
- 売上高：6,000百万円（2028年10月期目標）
- 営業利益：1,700百万円（2028年10月期目標）
- 当期純利益：1,100百万円（2028年10月期目標）
- ROE（自己資本利益率）：22.0％以上（2028年10月期目標）
- 配当性向：35%を基本方針（中期経営計画期間中）
- 一株当たり配当額：20.00円を下限として設定（中期経営計画期間中）
投資・資本配分
- 優秀なITエンジニアや営業メンバーの採用に注力し、適正な人事評価・報酬制度を構築する
- 迷惑情報データベースの充実化、顧客ニーズに基づいた新機能・新サービスの追加、高度なユーザビリティを追求した開発を推進する
- サービス提供に耐えうる設備投資を含め、持続可能なシステム開発に注力する
- 新規事業創出に向けたアライアンスの締結やM&Aを検討し、シナジーや収益性などに留意して実施する
- 内部留保金を今後の事業展開への備えと成長サービスへの積極投資として投入する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第19期(2024/11/01－2025/10/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第19期(2024/11/01－2025/10/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第19期(2024/11/01－2025/10/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第18期(2023/11/01－2024/10/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 26.63倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 24.23倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 4.99倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 26.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 16.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 46.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 20.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.27回 |
| 財務レバレッジ | 2.18倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
62億9300万円
負債合計
34億0184万円
純資産
28億9200万円
資産
流動資産
50億3555万円
総資産比 80%
- 現金及び現金同等物41億4688万円
固定資産
12億5829万円
総資産比 20%
負債・純資産
負債
34億0184万円
総資産比 54.1%
- 有利子負債7061万円
純資産
28億9200万円
総資産比 46%
- 純資産28億9200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +12.01%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 明田 篤 | 45.63% |
2 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 7.78% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.31% |
4 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3.32% |
5 | 有限会社石雄 | 1.74% |
6 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.58% |
7 | 木下 圭一郎 | 1.31% |
8 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.87% |
9 | 坂倉 翼 | 0.84% |
10 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.78% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 1917万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ＫＤＤＩ (9433)
トビラシステムズと契約がある / トビラシステムズの主要取引先である
- KDDI株式会社
- KDDI株式会社
ソフトバンク (9434)
トビラシステムズと契約がある / トビラシステムズの主要取引先である
- ソフトバンク株式会社
- ソフトバンク株式会社
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (愛知県 名古屋市) | セグメントの名称: セキュリティ事業 ソリューション事業 全社
設備の内容: 本社機能 生産設備
従業員数 (名): 79(19) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 273
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 8,536
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 145,351
帳簿価額(千円) のれん: 60,412
帳簿価額(千円) その他: 3,651
帳簿価額(千円) 合計: 218,225 |
東京オフィス (東京都 千代田区) | セグメントの名称: 全社
設備の内容: 事務所機能
従業員数 (名): 35(１) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 7,972
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 3,026
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(千円) のれん: －
帳簿価額(千円) その他: －
帳簿価額(千円) 合計: 10,998 |
データセンタ 計２箇所 | セグメントの名称: セキュリティ事業 ソリューション事業 全社
設備の内容: データセンタ (外部)
従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: －
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 78,283
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 1,191
帳簿価額(千円) のれん: －
帳簿価額(千円) その他: －
帳簿価額(千円) 合計: 79,474 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31