8338 / プライム
筑波銀行
推計時価総額
約610億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 430億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスク偏差値 | 74.5全銘柄平均50・とても良い |
| 前期配当性向 | 6.3% |
企業概要
銀行業を中心に預金業務、貸出業務、為替業務等の金融サービスを提供する地域金融機関である。連結子会社である筑波総研株式会社ではシステム開発業及びコンサルティング業を、つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合及びつくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合では投資業を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 |
| 経常利益 | 74億5700万円 | 77億0000万円 |
| 当期純利益 | 66億7000万円 | 67億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 5円 | 5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 149億8600万円 | +29.7% |
| 売上原価 | 124億7200万円 | +30.7% |
| 販管費 | 58億9000万円 | -0.7% |
| 営業利益 | 25億1300万円 | +25.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
銀行業を中心に預金業務、貸出業務、為替業務等の金融サービスを提供する地域金融機関である。
成長・重点領域
- 地域密着型金融の深化
- サステナブルファイナンスの推進
- 人的資本経営の実践
主なリスク
- 信用リスク
- 市場リスク
- 流動性リスク
投資・M&A・資本配分
- 参考
- 設備投資(営業効率化・顧客利便性向上)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.40倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 9.25倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.55倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 7.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 3.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 26.50倍 |
資産 2兆9463億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 2兆8352億円
- 有利子負債 ---
純資産 1111億7000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+73.45% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社整理回収機構 | 45.94% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.47% |
3 | 筑波銀行行員持株会 | 3.19% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.25% |
5 | 株式会社広沢製作所 | 1.04% |
6 | 株式会社SBI証券 | 0.58% |
7 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 0.58% |
8 | DIMENSIONAL ETF TRUST-D1 MENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.39% |
9 | SBI地銀ホールディングス株式会社 | 0.38% |
10 | 株式会社大島工務店 | 0.34% |
保有株式
時価 約16億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 50,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約2億円 | 当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 | |
保有株数: 133,086株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +7086万円 | 当社とは顧客利便性の向上を目的としたATM提携等の分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております | |
保有株数: 85,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -400万円 | 当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 | |
保有株数: 96,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2144万円 | 当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 | |
保有株数: 162,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1052万円 | 当社の地域経済への貢献度合や営業戦略上の関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 | |
保有株数: 22,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +582万円 | 当社とは地元経済への貢献や、付加価値の高い顧客サービスの提供に向けた戦略的業務提携やSBIマネープラザの共同運営等、多くの分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。当社とは「地元企業向けファンドの共同設立」及び「デジタル化による利便性向上ならびに地元企業へのDX支援」を目的に戦略的業務提携の強化に関する合意書を締結し、さらなる関係強化を図る目的で取得しました。また、当社が1株につき2株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 240,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -540万円 | 当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 | |
保有株数: 26,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +268万円 | 当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。また、当社が1株につき0.1株の割合をもって株式無償割当てを行ったため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 3,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +140万円 | 当社は当行の幹事証券会社であるほか様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 | |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。