8113 / プライム

ユニ・チャーム

推計時価総額

約1兆8000億円

  • 前回決算8月5日
  • 貸借銘柄約6倍
  • 指数MSCI Japan採用銘柄

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.2%
浮動株時価総額推計 8200億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.14倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 254,470,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 13,322,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 980円 × (発行済株式総数 1,862,502,957株 - 自己保有株式数 141,702,640株)
リターン/リスク偏差値44.5全銘柄平均50・平均

企業概要

衛生用品及び関連製品の製造販売を主な事業としており、個人消費者及び小売業者向けに日常生活で使用されるケア商品を提供している。主にウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品の製造販売を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高9452億6800万円1兆0150億円
営業利益390億4200万円会社予想なし
経常利益1121億1000万円会社予想なし
当期純利益652億1200万円700億0000万円
1株当たり配当18円22円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/05 16:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/05発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
4871億3300万円
会社予想
1兆0150億円
達成率
48.0%
累計実績
会社予想
会社予想なし
達成率
累計実績
410億3100万円
会社予想
700億0000万円
達成率
58.6%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高4871億3300万円+4.9%
売上原価2888億7300万円+2.0%
販管費1332億2800万円+7.6%
営業利益

事業・地域別業績

2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年12月期対象期間: 2025/12/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/03/23 09:00:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Personal Care
80.7%
79.1%
7744億2800万円
-6.3%
8261億0000万円
-516億7200万円
7744億2800万円
0円
1108億8300万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
14.3%
Pet Care
16.3%
18.4%
1560億8400万円
5.0%
1486億7300万円
74億1100万円
1560億8400万円
0円
258億4000万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
16.6%
報告セグメント計
98.5%
98.8%
9452億6800万円
-4.4%
9890億9500万円
-438億2700万円
9452億6800万円
1億1400万円
1384億6300万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
14.7%
その他その他
1.5%
1.2%
147億5500万円
3.0%
143億2200万円
4億3300万円
147億5500万円
1億1400万円
17億4000万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
11.8%
調整額調整額
-400万円
-1億1400万円
1億1000万円
-400万円
-1億1400万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

衛生用品及び関連製品の製造販売を主な事業としており、個人消費者及び小売業者向けに日常生活で使用されるケア商品を提供している。主にウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品の製造販売を行う。

成長・重点領域

  • ペットケア事業の売上高が前年比5.0%増(156,084百万円)と堅調に成長、特に北米・中国・東南アジアでの市場拡大が見込まれる
  • パーソナルケア事業において、ウェルネスケア関連商品(大人用排泄ケア用品)の高い需要、特に国内の高齢化対応と海外(タイ、インドネシア、ベトナム、中国)での日本式ケアモデル普及
  • 第13次中期経営計画(2026-2030年)で売上高1.5兆円、ROE17%、コア営業利益率17%を目指し、事業成長と資本政策再構築(Rebirth)を推進

主なリスク

  • 消費者の価値観・購買行動の急速な変化(デジタル化、SNS、低価格志向)による市場シェア低下の恐れ
  • eコマース急拡大による流通構造変化への対応遅れ
  • 競争激化(M&A、新興国メーカー、プライベートブランド参入)による価格競争・シェア縮小

投資・M&A・資本配分

  • 第13次中期経営計画で事業成長と資本政策再構築(Rebirth)を推進、ROE17%達成目指す
  • 資本政策

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/23
計画名
第13次中期経営計画(FY2026~FY2030)
対象期間
2026年度~2030年度

2030年にROE17%を達成することを目標に、事業成長と資本政策の再構築の両輪で推進します。全社売上高1.5兆円、コア営業利益率17%、ROE17%の達成を目指します。AI・デジタル活用による高付加価値化、外部パートナー活用による収益構造転換、データ基盤構築による組織実行力最大化の「3つのR」を通じた事業モデル進化を図ります。

重点施策

  • Renaissance(高付加価値化):AI・デジタル活用による新価値の創出やパーソナル提案を通じ、販売単価を持続的に向上させる
  • Rebirth(脱・製造業):グローバルサウスを中心とした外部パートナー(OEM/ODM)の戦略的活用により、機動的かつ高効率な収益構造へ転換する
  • Resonance(共振):全社横断的なデータ基盤の構築や業務プロセスの最適化により、組織の実行力と販管費の効率を最大化する
  • 自社主導の構造改革の成果を成長ドライバーとし、全社売上高1兆円の大台突破と実質的な増収増益軌道への回帰を果たす

財務目標

  • 連結売上高1.5兆円(2030年度目標、為替変動の影響を除いたCAGR10%)
  • コア営業利益率17.0%(2030年度目標)
  • ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)17.0%(2030年度目標)

投資・資本配分

  • アジア市場におけるEC化の進展や消費の二極化に対応すべく、機動的な重点投資を実行する
  • 中国でのEC改革やインドネシアでの正常化に向けた取り組みなど、構造改革に向けた投資を推進する
  • 2026年度の設備投資資金については、自己資金をもって充当する予定である

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革
  • 関係会社の状況(子会社・関連会社の詳細リスト、資本金、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ESG委員会、Kyo-sei Life Vision 2030/2035、気候変動対応、生物多様性保全、水資源、人的資本)
  • 事業等のリスク(戦略リスク、重要なオペレーショナルリスクの詳細リスト、評価方法、対応策)
  • 研究開発活動(テクニカルセンター、研究成果、新商品詳細)
  • 設備の状況(主要設備リスト、設備投資計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・委員会構成、内部統制システム)
  • 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数)
  • 株式の保有状況(投資株式区分、特定投資株式リスト)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、注記、株価収益率、株主総利回り)
  • 事業の内容(系統図、会社数内訳)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、中長期戦略、目標指標、課題詳細)
  • 生産・受注・販売実績(生産高、販売高、前年比)
  • 経営者による財政状態等の分析(セグメント別詳細分析、キャッシュフロー分析、中期計画目標)
  • 設備投資等の概要(セグメント別投資額)
  • 自己株式の取得・処分状況(詳細決議、取得数・価額)
  • 配当政策(DOE、連続増配)
  • 財務諸表注記(減損詳細、公正価値階層、感応度分析、コミットメント)
  • 連結範囲(主要子会社リスト)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/12 から 2026/05/08

前回の通期決算では中国市場の風評被害やGST制度改正に伴う評価損失、アジア地域の価格競争激化などにより収益性が大幅に圧迫され、業績が減収減益に陥る厳しいトーンが支配的であった。一方、直近の第1四半期決算では中国市場で収益性が改善し、インドネシアの出荷調整影響が一巡して回復基調にあること、さらに通期予想が据え置かれ売上高1兆円大台の突破と増収増益を確実に目指す姿勢が示されており、アジア事業のV字回復への確信度が高まっている。また、関税政策の不透明さを認識しつつも機動的対応を講じるとする表現が繰り返され、リスク要因を織り込み済みとした前向きな姿勢が明確に強まっている。

  • 「業績は底打ちから回復に向けた兆しが見え始めており、着実な改善傾向にあります」
  • 「インドネシアでは…出荷調整等の影響も概ね一巡し、当期間の販売は回復基調にあります」
  • 「通期の業績見通しについては、2026年2月12日発表と変更ありません」
  • 「関税政策の動向については、依然として不透明な状況が続いているものの、状況に応じた機動的な対策を講じています」
  • 「アジア事業の回復」を成長ドライバーと位置づけ、全社での売上高1兆円の大台突破と、確実な増収増益の実現を目指してまいります」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER24.09倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER26.27倍プライム市場・素材・化学平均: 24.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.08倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当22.0円/株18.0円/株
配当利回り2.2%1.8%
配当性向54.1%31.7%
DOE4.7%
自己資本利益率-DOE差4.0%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/13〜2026/04/03190.00億円190.00億円 / 190.00億円(100%)EDINET 2026/05/13
2025/02/14〜2025/12/18220.00億円220.00億円 / 220.00億円(100%)EDINET 2026/01/14
2024/02/08〜2024/12/19190.00億円190.00億円 / 190.00億円(100%)EDINET 2025/01/15

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)20.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)65.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.02倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.4%
総資産回転率0.40回
財務レバレッジ1.36倍

キャッシュフロー推移

ユニ・チャーム (8113) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ユニ・チャーム (8113) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ユニ・チャーム (8113) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ユニ・チャーム (8113) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-12.28% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ユニテック(株)
26.72%
2
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)
10.06%
3
高原基金(株)
4.84%
4
(株)日本カストディ銀行(信託口)
3.53%
5
(株)伊予銀行 (常任代理人 (株)日本カストディ銀行)
2.64%
6
日本生命保険(相) (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株))
2.10%
7
JP MORGAN CHASE BANK 385864 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)
1.76%
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)
1.64%
9
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)
1.35%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)
1.10%

保有株式

時価 約216億円 含み益 約3億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 2,438,000株 帳簿額: 95億8600万円 相互保有: 有
時価: 約80億円 帳簿差額: -約15億円
不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 なお、株式分割により株式数が増加
保有株数: 1,017,640株 帳簿額: 25億9700万円 相互保有: 有
時価: 約40億円 帳簿差額: +約13億円
資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 904,050株 帳簿額: 22億5400万円 相互保有: 有
時価: 約33億円 帳簿差額: +約10億円
資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 837,550株 帳簿額: 13億2500万円 相互保有: 有
時価: 約19億円 帳簿差額: +約6億円
資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 764,682株 帳簿額: 18億9400万円 相互保有: 無
時価: 約11億円 帳簿差額: -約8億円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 なお、持株会を通じた株式の取得及び株式分割により株式数が増加
保有株数: 980,400株 帳簿額: 9億9200万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: -8022万円
設備購入取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 225,590株 帳簿額: 6億9500万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: -約1億円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 保有する株式の一部を市場売却しております
保有株数: 159,000株 帳簿額: 4億1800万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +1130万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 300,800株 帳簿額: 3億8200万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -2104万円
製品流通システムの構築委託等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 100,000株 帳簿額: 2億8800万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -4800万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 なお、株式分割により株式数が増加
保有株数: 60,000株 帳簿額: 2億0000万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +400万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 59,504株 帳簿額: 2億0100万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -1058万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 51,000株 帳簿額: 1億3800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1050万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 20,000株 帳簿額: 8000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +800万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 20,000株 帳簿額: 6000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1600万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 26,400株 帳簿額: 5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +180万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 55,000株 帳簿額: 5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -535万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
保有株数: 9,010株 帳簿額: 1500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -58万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 ㈱エンチョー株式との株式交換により取得しております。
保有株数: 7,144株 帳簿額: 1500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -214万円
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加
UNQ Holdings Limited
保有株数: 598,400株 帳簿額: 3400万円 相互保有: 無
時価: -
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
BABY JOB㈱
保有株数: 155,780株 帳簿額: 1800万円 相互保有: 無
時価: -
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
CBグループマネジメント㈱
相互保有: 有
時価: -
製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 保有する全ての株式を市場売却しております。
㈱エンチョー
相互保有: 無
時価: -
DCMホールディングス㈱株式との株式交換を実施しております。
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 217億7100万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。