3050 / プライム

DCMホールディングス

推計時価総額

約2300億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.0%
浮動株時価総額推計 1200億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.61倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 85,510,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 57,198,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 242,967,000,000円 - リース負債 16,626,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,600円 × (発行済株式総数 146,500,000株 - 自己保有株式数 9,868,810株)
リターン/リスク偏差値50.8全銘柄平均50・平均

企業概要

ホームセンターを運営し日用品や建材を販売する小売事業を行うとともに電子商取引事業を展開している。ホームセンター事業ではDCM㈱が店舗運営を担い、エクスプライス事業ではエクスプライス㈱がEC事業を推進し、㈱マイボフェローズが共通ポイントサービスを運営する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期
売上高5423億1700万円5773億0000万円
営業利益310億1400万円312億0000万円
経常利益291億5800万円294億0000万円
当期純利益173億1000万円174億0000万円
1株当たり配当47円48円
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/06/26 15:30公開
資料名
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/06/26発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1519億4300万円
会社予想
5773億0000万円
達成率
26.3%
累計実績
113億7300万円
会社予想
312億0000万円
達成率
36.5%
累計実績
65億5800万円
会社予想
174億0000万円
達成率
37.7%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高1519億4300万円+9.8%
売上原価978億9100万円+10.3%
販管費426億7800万円+7.1%
営業利益113億7300万円+17.4%

事業・地域別業績

2026年2月期 / 2026/02/28 / FY / 120

対象決算期: 2026年2月期対象期間: 2026/02/28 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Home Center Business
87.8%
63.4%
4762億7200万円
-1.0%
4809億3500万円
-46億6300万円
4762億7200万円
1億5200万円
315億3000万円営業利益又は営業損失(△)
6.6%
5913億1600万円
5.3%
Xprice Business
12.1%
1.7%
657億8900万円
1.5%
647億9300万円
9億9600万円
657億8900万円
25億3200万円
8億3900万円営業利益又は営業損失(△)
1.3%
140億3700万円
6.0%
その他その他
0.1%
34.9%
2億5500万円
-98.6%
183億9400万円
-181億3900万円
2億5500万円
181億9500万円
173億3000万円営業利益又は営業損失(△)
6,796.1%
4767億7000万円
3.6%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
5423億1700万円
-3.9%
5641億2300万円
-218億0600万円
5423億1700万円
208億7900万円
497億0000万円営業利益又は営業損失(△)
9.2%
1兆0821億円
4.6%
調整額調整額
0円
-195億2000万円
195億2000万円
0円
-208億7900万円
-186億8500万円営業利益又は営業損失(△)
-4112億6900万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

ホームセンターを運営し日用品や建材を販売する小売事業を行うとともに電子商取引事業を展開している。ホームセンター事業ではDCM㈱が店舗運営を担い、エクスプライス事業ではエクスプライス㈱がEC事業を推進し、㈱マイボフェローズが共通ポイントサービスを運営する。

成長・重点領域

  • ホームセンター事業のエリア拡大(全国843店舗のネットワークを活用)
  • プライベートブランド(PB)商品の開発・販路拡大(DCMブランド、MAXZEN)
  • エクスプライス事業(EC事業)の成長

主なリスク

  • 出店に関するリスク(用地確保の遅延、競合他社の出店、大規模小売店舗立地法等の法的規制)
  • 気候変動に関するリスク(異常気象による商品供給体制への影響、季節商品の需要低下)
  • 売上高の変動リスク(競争激化、消費者の購買行動変化)

投資・M&A・資本配分

  • ホームセンターのエリア拡大ならびにプライベートブランド商品の販路拡大を目的としたM&A推進
  • 異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的としたM&A推進

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/14
計画名
第4次中期経営計画
対象期間
2026年度~2028年度

「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに、「選ばれるDCMへの転換を加速する3年間」の実現を目指します。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・DX戦略の5つの事業戦略を推進し、事業領域の拡大を図ります。また、人的資本経営の強化やサステナビリティへの積極的な取り組み、PBRを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指します。

重点施策

  • 顧客戦略:様々なチャネルから利便性と満足度の高い顧客体験を提供し、DCMアプリ会員数600万人を目指す
  • 商品戦略:顧客起点の商品開発およびDCMならではの商品を提供し、プライベートブランド売上高構成比40%を目指す
  • 店舗戦略:業態転換、遊休資産活用等、グループの経営資源を最大限に活用し、既存店客数伸び率+4.0%を目指す
  • リフォーム戦略:大規模リフォームの受注拡大、簡易工事や軽作業の強化により、リフォーム売上高500億円を目指す
  • DX戦略:「売上向上」、「利益拡大」に繋がるDXを推進する
  • PBRを意識した経営の実現:成長投資と株主還元の両立、連続増配の継続を目指す
  • 人的資本経営:社員一人ひとりの可能性を引き出す人材育成を推進する
  • サステナビリティへの取り組み:経営=サステナビリティを体現し、企業としての信頼獲得を目指す

財務目標

  • 売上高:650,000百万円(2028年度目標)
  • 営業利益:42,300百万円(2028年度目標)
  • 営業利益率:6.5%(2028年度目標)
  • 経常利益:40,500百万円(2028年度目標)
  • 当期純利益:26,500百万円(2028年度目標)
  • ROE:8.0%(2028年度目標)
  • PBR:1.0倍以上(目標)
  • PER:10~15倍(目標)

投資・資本配分

  • 新店・改装投資:3ヶ年累計390億円
  • システム・物流関連投資:3ヶ年累計150億円
  • 未来投資(M&A等):3ヶ年累計~900億円
  • 配当:3ヶ年累計210億円
  • 成長投資には事業活動により生み出されるキャッシュフローを原則充当し、投資と配当のバランスを考慮して配分する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.73倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.60倍プライム市場・小売平均: 20.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.77倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当48.0円/株47.0円/株
配当利回り3.0%2.9%
配当性向38.2%38.0%
DOE2.3%
自己資本利益率-DOE差3.7%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/12/29〜2026/06/3055.00億円42.35億円 / 55.00億円(77%)EDINET 2026/05/07

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)44.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.91倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.3%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ2.26倍

キャッシュフロー推移

DCMホールディングス (3050) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

DCMホールディングス (3050) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

DCMホールディングス (3050) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

DCMホールディングス (3050) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-10.76% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)
11.30%
2
㈲日新企興
8.55%
3
イオン㈱
7.76%
4
㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.15%
5
石黒 靖規
3.02%
6
牧 香里
2.62%
7
DCMホールディングス社員持株会
2.60%
8
㈱かんぽ生命保険
2.13%
9
SMBC日興証券㈱
1.95%
10
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (株式付与ESOP信託口・76718口)
1.88%

主要設備・不動産

2026年2月28日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
刈谷店他655店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗 従業員数 (人): 3,156 (10,350)
土地 面積 (千㎡): 1,308 (11,102) [924] 土地 金額 (百万円): 92,221 建物及び 構築物 (百万円): 77,306 その他 (百万円): 3,190 合計 (百万円): 184,340
本社他
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 事務所他 従業員数 (人): 628 (177)
土地 面積 (千㎡): 269 (499) [412] 土地 金額 (百万円): 7,968 建物及び 構築物 (百万円): 2,469 その他 (百万円): 382 合計 (百万円): 11,143
大府物流センター(愛知県大府市) 他15箇所
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 商品センター 従業員数 (人): 26 (83)
土地 面積 (千㎡): 103 (40) [-] 土地 金額 (百万円): 1,230 建物及び 構築物 (百万円): 8,445 その他 (百万円): 1,404 合計 (百万円): 11,080
富士店他52店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗他 従業員数 (人): 390 (796)
土地 面積 (千㎡): 146 (445) [26] 土地 金額 (百万円): 11,983 建物及び 構築物 (百万円): 5,683 その他 (百万円): 99 合計 (百万円): 18,121
名古屋当知店他72店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗他 従業員数 (人): 205 (368)
土地 面積 (千㎡): - (-) [-] 土地 金額 (百万円): - 建物及び 構築物 (百万円): - その他 (百万円): 448 合計 (百万円): 448
本社他115店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗他 従業員数 (人): 170 (612)
土地 面積 (千㎡): 29 (412) [0] 土地 金額 (百万円): 123 建物及び 構築物 (百万円): 6,085 その他 (百万円): 240 合計 (百万円): 6,449
多摩店他19店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗他 従業員数 (人): 179 (22)
土地 面積 (千㎡): 0 (-) [-] 土地 金額 (百万円): 12 建物及び 構築物 (百万円): 186 その他 (百万円): 26 合計 (百万円): 241
本社
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 53 (-)
土地 面積 (千㎡): - (-) [-] 土地 金額 (百万円): - 建物及び 構築物 (百万円): - その他 (百万円): - 合計 (百万円): -
本社
セグメントの 名称: エクスプライス事業 設備の内容: 事務所他 従業員数 (人): 171 (113)
土地 面積 (千㎡): - (40) [-] 土地 金額 (百万円): - 建物及び 構築物 (百万円): 89 その他 (百万円): 98 合計 (百万円): 188
本社
セグメントの 名称: その他 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 4 (-)
土地 面積 (千㎡): - (-) [-] 土地 金額 (百万円): - 建物及び 構築物 (百万円): - その他 (百万円): 1 合計 (百万円): 1

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。