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3050 / プライム

ＤＣＭホールディングス

推計時価総額

約2200億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE7.3%
配当利回り（今期予想）3.2%
浮動株時価総額推計 1100億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率-0.65倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.71平均

企業概要

ホームセンターを運営し日用品や建材を販売する小売事業を行うとともに電子商取引事業を展開している。ホームセンター事業ではDCM㈱が店舗運営を担い、エクスプライス事業ではエクスプライス㈱がEC事業を推進し、㈱マイボフェローズが共通ポイントサービスを運営する。

https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期前期比
売上高5423億1700万円5773億0000万円増加+6.5%前年差 349億8300万円
営業利益310億1400万円312億0000万円増加+0.6%前年差 1億8600万円
経常利益291億5800万円294億0000万円増加+0.8%前年差 2億4200万円
当期純利益173億1000万円174億0000万円増加+0.5%前年差 9000万円
1株当たり配当47円48円増加+2.1%前年差 1円
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/06/26 15:30公開
資料名
2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1519億4300万円
会社予想
5773億0000万円
達成率
26.3%
累計実績
113億7300万円
会社予想
312億0000万円
達成率
36.5%
累計実績
65億5800万円
会社予想
174億0000万円
達成率
37.7%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年2月期 第4四半期 / 前年同期 2025年2月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標値比較軸
売上高-0.4%前年同四半期
売上原価-1.0%前年同四半期
粗利率—当期PL
販管費+2.1%前年同四半期
販管費率29.7%当期PL
限界販管費率—前年同四半期
営業利益—前年同四半期

売上の現金化

指標値比較軸
営業CF/営業利益—当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高—当期CF/PL
売上債権回転日数（DSO・TTM）—TTM
売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差—TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比—前期末

在庫・運転資本の重さ

指標値比較軸
商品・製品の前期末比—前期末
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）—TTM
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差—TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数（DPO・TTM）—TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM）—TTM
営業運転資本 / TTM売上高—TTM
在庫の季節性ギャップ—過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年2月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年2月期 第4四半期
BS前期末2025年2月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年2月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2027/02/28 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2027/02/28 / —開示種別: —開示日時: 2026/06/26 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • ホームセンター事業のエリア拡大（全国843店舗のネットワークを活用）
  • プライベートブランド（PB）商品の開発・販路拡大（DCMブランド、MAXZEN）
  • エクスプライス事業（EC事業）の成長

主なリスク

  • 出店に関するリスク（用地確保の遅延、競合他社の出店、大規模小売店舗立地法等の法的規制）
  • 気候変動に関するリスク（異常気象による商品供給体制への影響、季節商品の需要低下）
  • 売上高の変動リスク（競争激化、消費者の購買行動変化）

投資・M&A・資本配分

  • ホームセンターのエリア拡大ならびにプライベートブランド商品の販路拡大を目的としたM&A推進
  • 異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的としたM&A推進

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/14
計画名
第4次中期経営計画
対象期間
2026年度～2028年度

「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指します。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進し、事業領域の拡大を図ります。また、人的資本経営の強化やサステナビリティへの積極的な取り組み、PBRを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指します。

重点施策

  • 顧客戦略：様々なチャネルから利便性と満足度の高い顧客体験を提供し、ＤＣＭアプリ会員数600万人を目指す
  • 商品戦略：顧客起点の商品開発およびＤＣＭならではの商品を提供し、プライベートブランド売上高構成比40％を目指す
  • 店舗戦略：業態転換、遊休資産活用等、グループの経営資源を最大限に活用し、既存店客数伸び率＋4.0％を目指す
  • リフォーム戦略：大規模リフォームの受注拡大、簡易工事や軽作業の強化により、リフォーム売上高500億円を目指す
  • DX戦略：「売上向上」、「利益拡大」に繋がるDXを推進する
  • PBRを意識した経営の実現：成長投資と株主還元の両立、連続増配の継続を目指す
  • 人的資本経営：社員一人ひとりの可能性を引き出す人材育成を推進する
  • サステナビリティへの取り組み：経営＝サステナビリティを体現し、企業としての信頼獲得を目指す

財務目標

  • 売上高：650,000百万円（2028年度目標）
  • 営業利益：42,300百万円（2028年度目標）
  • 営業利益率：6.5％（2028年度目標）
  • 経常利益：40,500百万円（2028年度目標）
  • 当期純利益：26,500百万円（2028年度目標）
  • ROE：8.0％（2028年度目標）
  • PBR：1.0倍以上（目標）
  • PER：10～15倍（目標）

投資・資本配分

  • 新店・改装投資：3ヶ年累計390億円
  • システム・物流関連投資：3ヶ年累計150億円
  • 未来投資（M&A等）：3ヶ年累計～900億円
  • 配当：3ヶ年累計210億円
  • 成長投資には事業活動により生み出されるキャッシュフローを原則充当し、投資と配当のバランスを考慮して配分する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.93倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER11.81倍プライム市場・小売平均: 22.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR0.72倍プライム市場・小売平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当48.0円/株47.0円/株
配当利回り3.2%3.1%
配当性向38.2%38.0%
DOE2.3%2.2%
自己資本利益率-DOE差3.7%5.2%

自社株買い

  • 実施状況進行中
  • 当初期限2025/12/29〜2026/06/30
  • 予定総額55.00億円
  • 進捗42.35億円 / 77%

自社株買い履歴

進行中の自社株買い

進行中

進行中
予定期間2025/12/29 - 2026/06/30
予定総額55.00億円
残り期間約3ヶ月
実施金額 / 達成率77%

実施済 42.35億円 / 目標 55.00億円

期間経過66.7%

基準日 2026/04/30

約束達成トラック

  • 2025-202677%進行中
2025-20262025/12/29 - 2026/06/30
月次進捗
  • 2025/12/01 - 2025/12/311.97億円120,000株
  • 2026/03/01 - 2026/03/3112.25億円757,300株
  • 2026/04/01 - 2026/04/3010.00億円636,300株
開示イベント
  • 2026/05/07monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
  • 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/06monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
  • 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/01/07monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）7.3%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）2.1%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）44.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）0.91倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.3%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ2.26倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

2684億4900万円

総資産比 41.5%

  • 現金及び現金同等物630億8000万円

固定資産

3778億5300万円

総資産比 58.5%

  • 投資有価証券571億9800万円

負債・純資産

負債

3605億7600万円

総資産比 55.8%

  • 有利子負債2429億6700万円
  • リース負債166億2600万円

純資産

2857億2500万円

総資産比 44.2%

  • 純資産2857億2500万円

長期財務データ

長期財務

ＤＣＭホールディングス (3050) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ＤＣＭホールディングスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ＤＣＭホールディングス (3050) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均（通期実績）-10.76%年平均（CAGR・通期実績）

1株利益の推移

ＤＣＭホールディングス (3050) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行㈱　（信託口）
11.30%
2
㈲日新企興
8.55%
3
イオン㈱
7.76%
4
㈱日本カストディ銀行（信託口）
3.15%
5
石黒　靖規
3.02%
6
牧　香里
2.62%
7
ＤＣＭホールディングス社員持株会
2.60%
8
㈱かんぽ生命保険
2.13%
9
ＳＭＢＣ日興証券㈱
1.95%
10
日本マスタートラスト信託銀行㈱　（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）
1.88%

主要設備・不動産

2026年2月28日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
刈谷店他655店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗 従業員数 (人): 3,156 (10,350)
土地 面積 (千㎡): 1,308 (11,102) [924] 土地 金額 (百万円): 92,221 建物及び 構築物 (百万円): 77,306 その他 (百万円): 3,190 合計 (百万円): 184,340
本社他
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 事務所他 従業員数 (人): 628 (177)
土地 面積 (千㎡): 269 (499) [412] 土地 金額 (百万円): 7,968 建物及び 構築物 (百万円): 2,469 その他 (百万円): 382 合計 (百万円): 11,143
大府物流センター(愛知県大府市） 他15箇所
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 商品センター 従業員数 (人): 26 (83)
土地 面積 (千㎡): 103 (40) [－] 土地 金額 (百万円): 1,230 建物及び 構築物 (百万円): 8,445 その他 (百万円): 1,404 合計 (百万円): 11,080
富士店他52店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗他 従業員数 (人): 390 (796)
土地 面積 (千㎡): 146 (445) [26] 土地 金額 (百万円): 11,983 建物及び 構築物 (百万円): 5,683 その他 (百万円): 99 合計 (百万円): 18,121
名古屋当知店他72店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗他 従業員数 (人): 205 (368)
土地 面積 (千㎡): － (－) [－] 土地 金額 (百万円): － 建物及び 構築物 (百万円): － その他 (百万円): 448 合計 (百万円): 448
本社他115店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗他 従業員数 (人): 170 (612)
土地 面積 (千㎡): 29 (412) [0] 土地 金額 (百万円): 123 建物及び 構築物 (百万円): 6,085 その他 (百万円): 240 合計 (百万円): 6,449
多摩店他19店舗
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 店舗他 従業員数 (人): 179 (22)
土地 面積 (千㎡): 0 (－) [－] 土地 金額 (百万円): 12 建物及び 構築物 (百万円): 186 その他 (百万円): 26 合計 (百万円): 241
本社
セグメントの 名称: ホームセンター事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 53 (－)
土地 面積 (千㎡): － (－) [－] 土地 金額 (百万円): － 建物及び 構築物 (百万円): － その他 (百万円): － 合計 (百万円): －
本社
セグメントの 名称: エクスプライス事業 設備の内容: 事務所他 従業員数 (人): 171 (113)
土地 面積 (千㎡): － (40) [－] 土地 金額 (百万円): － 建物及び 構築物 (百万円): 89 その他 (百万円): 98 合計 (百万円): 188
本社
セグメントの 名称: その他 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 4 (－)
土地 面積 (千㎡): － (－) [－] 土地 金額 (百万円): － 建物及び 構築物 (百万円): － その他 (百万円): 1 合計 (百万円): 1

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31