4004 / プライム
レゾナック・ホールディングス
推計時価総額
約3兆1000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 2兆1000億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.21倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 327,067,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 934,856,000,000円 - リース負債 21,805,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 16,000円 × (発行済株式総数 191,019,801株 - 自己保有株式数 1,445,821株) |
| リターン/リスク偏差値 | 89.8全銘柄平均50・とても良い |
企業概要
アルミニウムを中心とした素材の製造と加工、モビリティ分野への部材供給を主力とする事業を展開している。主な事業内容はイノベーション材料事業とモビリティ事業であり、アルミ機能部材をモビリティセグメントに位置づけてグループ全体の戦略立案と統括管理を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆3471億円 | 1兆1650億円 |
| 営業利益 | 466億7600万円 | 1600億0000万円 |
| 経常利益 | 33億4200万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 290億3100万円 | 1125億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 65円 | 65円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6768億5200万円 | +5.4% |
| 売上原価 | 4703億5500万円 | -4.1% |
| 販管費 | 1185億6400万円 | +1.3% |
| 営業利益 | 733億1000万円 | +124.8% |
事業・地域別業績
2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Semiconductor And Electronic Materials | 37.6% | 72.5% | 5063億3600万円 | 12.5% | 4501億0800万円 | 562億2800万円 | 5063億3600万円 | 49億6900万円 | 737億1800万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 14.6% | — | — |
Mobility | 13.3% | 6.2% | 1784億3000万円 | -11.2% | 2009億8700万円 | -225億5700万円 | 1784億3000万円 | 6億7600万円 | 63億4300万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 3.6% | — | — |
Innovation Enabling Materials | 6.8% | 11.1% | 922億0200万円 | -16.0% | 1097億8200万円 | -175億8000万円 | 922億0200万円 | 127億8100万円 | 112億6800万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 12.2% | — | — |
Chemicals | 12.9% | 1.7% | 1743億5800万円 | -19.0% | 2151億9700万円 | -408億3900万円 | 1743億5800万円 | 124億6700万円 | 17億5100万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 1.0% | — | — |
Crasus Chemical | 22.3% | 8.5% | 3003億0200万円 | -9.5% | 3316億5600万円 | -313億5400万円 | 3003億0200万円 | 19億7600万円 | 86億1400万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 2.9% | — | — |
報告セグメント計 | 92.9% | 100.0% | 1兆2516億円 | -4.3% | 1兆3077億円 | -561億0200万円 | 1兆2516億円 | 328億6900万円 | 1016億9400万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 8.1% | — | — |
その他その他 | 7.1% | 0.0% | 954億9700万円 | -22.5% | 1232億7600万円 | -277億7900万円 | 954億9700万円 | 66億5700万円 | 1300万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 0.0% | — | — |
調整額調整額 | — | — | -12億4900万円 | — | -395億2600万円 | 382億7700万円 | -12億4900万円 | -395億2600万円 | -95億6200万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
アルミニウムを中心とした素材の製造と加工、モビリティ分野への部材供給を主力とする事業を展開している。主な事業内容はイノベーション材料事業とモビリティ事業であり、アルミ機能部材をモビリティセグメントに位置づけてグループ全体の戦略立案と統括管理を行う。
成長・重点領域
- 半導体・電子材料セグメントがコア成長事業として積極的な設備投資を継続(売上収益506,336百万円、前期比+13.7%、コア営業利益108,365百万円、前期比+47.0%)
- 半導体需要の成長を背景に、AI等先端半導体向け販売数量増加
- 長期ビジョン目標
主なリスク
- 為替相場の大幅変動(円高による輸出競争力低下、円安による輸入原材料価格上昇)
- 原油・ナフサ価格変動、需給バランス悪化(石油化学事業のスプレッド圧縮)
- 半導体市場の需要変動、技術陳腐化、価格低下、サプライチェーン寸断
投資・M&A・資本配分
- 設備投資計画:翌期146,234百万円(半導体・電子材料83,696百万円中心)
- 政策保有株式全売却完了(2025年6月末)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 提出会社の単体経営指標(売上高、経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益金額、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向、従業員数、株主総利回り、最高株価、最低株価)の第113期から第117期までの推移
- 沿革(1908年以降の詳細な歴史、合併・買収・事業開始のタイムライン)
- 事業の内容(事業区分の詳細、セグメント情報との一致、特定上場会社等の該当性)
- 関係会社の状況(子会社・関連会社134社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、主な関係内容、特定子会社の該当性、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(連結・単体の従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、セグメント別従業員数、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(中長期戦略、パーパス・バリュー、長期数値目標)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標、TCFD/TNFD、人的資本)
- 事業等のリスク(リスクマネジメント体制、個別事業リスク、財務リスク、法的規制、訴訟、研究開発、知的財産、品質保証、事故災害、環境、人権、人材、サプライチェーン、サイバーリスク)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、設備新設・除却計画)
- 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、所有者別状況、大株主、議決権、役員株式所有制度、自己株式取得、配当政策、コーポレートガバナンス)
- 経理の状況(連結財務諸表、財務諸表、注記詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(IFRS・日本基準の過去複数期比較、注記詳細、株価収益率・キャッシュフロー・従業員数の詳細)
- 研究開発活動(セグメント別詳細、研究開発費総額46,458百万円)
- セグメント情報(変更内容、外部顧客・セグメント間売上収益、コア営業利益、減価償却・減損・資産増加額)
- 減損損失(セグメント別詳細、用途・種類、回収可能価額算定方法)
- 売上収益(収益分解、地域別、契約残高、残存履行義務)
- その他の金融資産・負債(分類、公正価値レベル別)
- 公正価値(測定方法、ヒエラルキ、レベル3増減)
- デリバティブとヘッジ活動(想定元本、公正価値増減)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ

- TDNETクラサスケミカル(石油化学事業)のパーシャル・スピンオフに関するアップデートのお知らせ

- EDINET発行登録書(株券、社債券等)
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- TDNET2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET所在不明株主の株式売却に関するお知らせ

- TDNET定款一部変更に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 26.39倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 99.69倍プライム市場・素材・化学平均: 24.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.85倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 0.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 4.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 35.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 1.21倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.31回 |
| 財務レバレッジ | 2.75倍 |
資産 2兆2159億円
- 現金及び現金同等物 3270億6700万円
- 在庫 2457億9300万円
- 投資有価証券 ---
負債 1兆4109億円
- 有利子負債 9348億5600万円
純資産 8050億2300万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17.33% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.79% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 4.79% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 3.18% |
5 | JPモルガン証券株式会社 | 3.15% |
6 | 富国生命保険相互会社 | 2.49% |
7 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.19% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.98% |
9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 1.69% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.46% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
森六 (4249)
レゾナック・ホールディングスと契約がある
- 当社の連結子会社であるRECは、2025年9月24日付で、RECの日本及びタイにおける自動車成形部材事業を、森六㈱(以下、「森六社」といいます。)に譲渡すること(以下、「本件取引」といいます。)を決定し、同日付で森六社と本件取引に係る株式譲渡契約を締結しました。なお、本件取引は、以下に記載する各手続を実施することにより…
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。