6723 / プライム
ルネサスエレクトロニクス
推計時価総額
約6兆7000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 4兆7000億円浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.12倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 376,017,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,157,910,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 3,600円 × （発行済株式総数 1,870,614,885株 - 自己保有株式数 43,125,646株） |
| リターン/リスク偏差値 | 55.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
半導体専業メーカーとして、半導体の研究開発設計製造販売およびサービスを提供している。自動車向けおよび産業・インフラ・IoT向けにマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体、パワー半導体を主力製品とし、ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリングによる製造および海外販売子会社を通じたグローバル販売を行っている。
業績・決算
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7987億4200万円 | +25.9% |
| 売上原価 | 3303億3100万円 | +17.9% |
| 販管費 | 2720億5700万円 | +3.2% |
| 営業利益 | 1926億8000万円 | +214.3% |
事業・地域別業績
— / 2025/12/31 / — / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Automotive | 48.5% | 55.9% | 6396億9000万円 | -9.0% | 7028億1200万円 | -631億2200万円 | 6396億9000万円 | — | 2224億8600万円営業利益（△損失）（IFRS） | 34.8% | — | — |
Industrial Infrastructure Io T | 51.0% | 43.6% | 6717億6000万円 | 5.5% | 6367億6000万円 | 350億0000万円 | 6717億6000万円 | — | 1733億7900万円営業利益（△損失）（IFRS） | 25.8% | — | — |
Adjustment | — | 0.2% | — | — | — | — | — | — | 6億3000万円営業利益（△損失）（IFRS） | — | — | — |
その他その他 | 0.5% | 0.4% | 70億3200万円 | -21.1% | 89億0700万円 | -18億7500万円 | 70億3200万円 | — | 14億1700万円営業利益（△損失）（IFRS） | 20.2% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 1兆3184億円 | -2.2% | 1兆3484億円 | -299億9700万円 | 1兆3184億円 | — | 3979億1200万円営業利益（△損失）（IFRS） | 30.2% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 27億3000万円 | — | — | — | 27億3000万円 | — | -1749億3500万円営業利益（△損失）（IFRS） | -6,407.9% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
半導体専業メーカーとして、半導体の研究開発設計製造販売およびサービスを提供している。
成長・重点領域
- 産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が前年比5.5%増加（6,718億円）
- Secular Growth分野（SDV（Software-Defined Vehicle）、AIインフラ/コンピュート、Intelligence at the Edge）を成長のベクトルとして重点領域に位置づけ
- 次世代AIインフラ向けGaN電源ソリューションの強化（高耐圧650V GaNパワー半導体の発売）
主なリスク
- 市況変動（半導体市場の需要縮小、生産・在庫増加、販売価格低下）
- 為替相場および金利変動（外貨建取引、海外子会社換算影響）
- 自然災害（地震、津波、火災、停電、感染症）
投資・M&A・資本配分
- 設備投資：売上収益比5%程度にコントロール、2026年第1四半期約850億円予定（製造体制強化、生産設備刷新、設計開発強化）
- Transphorm社買収完了（GaNパワー半導体、総額約539億円）
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革（2002年以降の詳細な歴史的事件・合併・事業譲渡）
- 事業の内容（セグメント別詳細、子会社リスト）
- 関係会社の状況（連結子会社108社・持分法適用会社1社の詳細リスト、資本金・事業内容・議決権比率・関係内容）
- 従業員の状況（平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、女性比率・育休取得率・賃金差異）
- 経営方針・経営環境・課題（Back to Basics、サステナビリティ、地政学リスク、生産最適化、タレント最適化）
- サステナビリティ取組（気候変動対応、人的資本、人権）
- 事業等のリスク（市況変動、為替、自然災害、競争、資金調達等20項目）
- 設備投資等の概要（投資額576億円、主な内容）
- 主要な設備の状況（事業所別帳簿価額・従業員数）
- 株式等の状況（新株予約権詳細、株主総利回り、最高・最低株価）
- コーポレートガバナンス（取締役会・委員会構成、内部統制）
- 役員の状況（取締役・執行役一覧、社外役員独立性）
- 監査の状況（内部監査、監査・サステナビリティ委員会）
- 役員報酬（基本方針、開示対象者個別額）
- 投資株式（純投資目的以外保有、Sequans社詳細）
- 重要な契約（特許クロスライセンス、技術導入、借入契約財務特約）
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別5期分詳細指標、注記）
- 提出会社の経営指標等（株主総利回り、最高・最低株価詳細）
- 従業員数（連結21,629名、個別6,025名平均年齢・勤続・給与）
- 研究開発活動（体制・方針、主な成果3件、研究開発費2,403億円）
- 設備の新設・除却計画（2026年第1四半期投資850億円予定）
- 大株主状況（上位10社保有割合、注記多数）
- 議決権状況（総株主議決権数）
- 自己株式取得・処理状況（詳細数値）
- 非金融資産減損損失（詳細資産・単位別）
- 金融商品公正価値（レベル別分類、感応度分析）
- 税効果会計（繰延税金原因別増減表、未認識項目詳細）
- 後発事象（Wolfspeed株式取得、タイミング事業譲渡詳細）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/04/24
前回の2025年12月期通期決算では、売上収益が前期比2.0％減、IFRS営業利益が9.8％減、当期損失51,658百万円と厳しい業績であったが、今回の2026年12月期第1四半期では売上収益が前年同期比23.2％増、IFRS営業利益が320.7％増、四半期利益が161.9％増と大幅に回復した。自動車向け事業・産業・インフラ・IoT向け事業ともに需要増加を明示し、売上総利益率・営業利益率の改善を具体的に示しており、前回の市場軟化による減少から一転して強い回復トーンを打ち出している。前回決算で言及していたWolfspeed関連損失や減損損失の影響が今回は大幅に縮小しており、業績の底打ちと改善を印象付ける内容となっている。
- 当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は3,723億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ636億円（20.6％）の増加となりました。これは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の需要増加によるものであります。
- 当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,254億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ416億円（49.6％）の増加となりました。
- 当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は13,185億円となり、前連結会計年度と比べ300億円（2.2％）の減少となりました。これは、主にインフラ事業の需要増加により産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加した一方、市場の軟化により自動車向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。
- 当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は6,397億円となり、前連結会計年度と比べ631億円（9.0％）の減少となりました。これは、主に市場の軟化によるものであります。
- 当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は59.2％となり、稼働率の増加およびプロダクトミックスの改善により前第１四半期連結累計期間と比べ2.4ポイントの増加となりました。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
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資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -125.65倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.31倍プライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 4.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 62.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.41倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 27.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.18回 |
| 財務レバレッジ | 1.60倍 |
資産 4兆5625億円
- 現金及び現金同等物 3760億1700万円
- 在庫 2121億3300万円
- 投資有価証券 ---
負債 1兆7069億円
- 有利子負債 1兆1579億円
純資産 2兆8555億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 16.82% |
2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.02% |
3 | トヨタ自動車㈱ | 4.13% |
4 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人㈱みずほ銀行） | 3.37% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行） | 3.35% |
6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人㈱みずほ銀行） | 2.98% |
7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人㈱みずほ銀行） | 2.41% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人㈱みずほ銀行） | 1.67% |
9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人㈱三菱UFJ銀行） | 1.62% |
10 | GSESL RENESAS CLIENT ASSET ACCOUNT（常任代理人SMBC日興証券㈱） | 1.41% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
Sequans Communications S.A. | 保有株数: 78,990株
帳簿額: 6200万円
相互保有: 無 | 時価: - | - |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
シキノハイテック (6614)
ルネサスエレクトロニクスが主要取引先である
- ルネサスエレクトロニクス株式会社
テラプローブ (6627)
ルネサスエレクトロニクスが主要取引先である
- ルネサス エレクトロニクス株式会社
フィックスターズ (3687)
ルネサスエレクトロニクスが主要取引先である
- ルネサスエレクトロニクス㈱
立花エレテック (8159)
ルネサスエレクトロニクスと契約がある
- ルネサス エレクトロニクス㈱
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。