6915 / スタンダード

千代田インテグレ

推計時価総額

約310億円

  • 前回決算5月14日
  • 貸借銘柄約8倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE27.5%
配当利回り(今期予想)5.0%
浮動株時価総額推計 110億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.66倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.86平均

企業概要

電子機器や自動車向けの機構部品および機能部品を製造し、主に国内外の電気機器メーカーや自動車メーカーに供給している。サンフェルト株式会社は手芸用品及び服飾雑貨向けのフェルト製品を加工販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.等海外子会社を通じて東南アジア、中国、欧米地域で現地生産と部品販売を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高380億4200万円400億0000万円増加+5.1%前年差 19億5800万円
営業利益29億7200万円30億0000万円増加+0.9%前年差 2800万円
経常利益32億7900万円31億0000万円減少-5.5%前年差 -1億7900万円
当期純利益26億2400万円35億0000万円増加+33.4%前年差 8億7600万円
1株当たり配当160円160円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
94億1800万円
会社予想
400億0000万円
達成率
23.5%
累計実績
6億7900万円
会社予想
30億0000万円
達成率
22.6%
累計実績
12億3000万円
会社予想
35億0000万円
達成率
35.1%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-7.7%前年同四半期
売上原価-7.9%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+1.1%前年同四半期
販管費率19.7%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 高付加価値ビジネスの拡大(中期経営計画2025-2027の基本方針)
  • 北米地域の売上高3.3%増、営業利益111.2%増(建材向け好調)
  • その他地域の売上高12.0%増

主なリスク

  • 最終製品の販売動向(OA機器、AV機器、通信機器、AE機器等の需要変動)
  • 原材料調達の変動(石油価格高騰、中国市場需要増加)
  • 技術革新(急速な変化、新製品導入)

投資・M&A・資本配分

  • 今後
  • 研究開発費総額:59百万円(日本セグメントのみ)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
中期経営計画(2025-2027)
対象期間
2025年12月期~2027年12月期

経営ビジョンとして100年企業に向けた「連邦経営」の継続を掲げ、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す。基本方針は「高付加価値ビジネスの拡大」を通じた持続的成長のための収益力強化であり、2027年12月期の連結業績目標として売上高450億円、営業利益42.5億円などを設定している。重点施策として企業間連携による新成長柱の構築や主要顧客との関係強化、独自技術による競争優位性の確立などに取り組む。株主還元策としてDOE4%及び総還元性向120%を目標に掲げている。

重点施策

  • 企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する
  • 主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る
  • 独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する
  • 中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する
  • 管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進する

財務目標

  • 自己資本利益率(ROE)の向上
  • 株価純資産倍率(PBR)1倍
  • 2027年12月期連結業績目標:売上高450億円
  • 2027年12月期連結業績目標:営業利益42.5億円
  • 2027年12月期連結業績目標:親会社株主に帰属する当期純利益34億円
  • 2027年12月期連結業績目標:ROE8.0%以上
  • DOE(純資産配当率)4%
  • 総還元性向120%

投資・資本配分

  • 2026年12月期の設備投資予定は約16億円
  • 資金需要に必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行う

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1955年設立から2025年1月のドイツ現地法人設立までの詳細)
  • 事業の内容(日本地域、東南アジア地域、中国地域、北米地域、その他地域ごとの事業概要とグループ概要図)
  • 関係会社の状況(連結子会社21社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容、役員兼任、資金援助、取引詳細、主要損益情報)
  • 従業員の状況(連結・提出会社ごとのセグメント別従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(中期経営計画2025-2027の基本方針、目標指標、重点施策)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(CSR委員会、分科会、CSRガイドライン、人材育成戦略、GHG排出削減目標、実績、女性管理職目標)
  • 事業等のリスク(最終製品販売動向、原材料調達変動、技術革新、為替相場、災害・感染症、カントリーリスク、固定資産評価)
  • 研究開発活動(LCP樹脂フィルム開発、研究開発費59百万円)
  • 設備の状況(提出会社・在外子会社ごとの設備内容、帳簿価額、従業員数、賃借設備)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価、大株主、議決権状況)
  • 自己株式の取得等の状況(取締役会決議ごとの取得状況、処理状況)
  • 配当政策(DOE4%、総還元性向120%目標)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(組織体制、取締役会・監査役会活動、内部統制、役員一覧、報酬、株式保有状況)
  • 提出会社の株式事務の概要(株主総会、基準日、単元株式数、公告方法)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社5期分、キャッシュフロー、株主総利回り、配当性向)
  • 提出会社の経営指標(経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、配当額、株価収益率)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別、当期実績・前年比・受注残高)
  • 設備投資(総額891百万円、内訳853百万円、設備新設計画)
  • 役員の状況(略歴、所有株式数、女性比率、執行役員)
  • 社外役員の状況(選任理由、独立性基準)
  • 監査の状況(監査役会活動、内部監査、会計監査人異動理由)
  • 役員報酬(総額245百万円、固定・業績連動内訳、決定方針)
  • 連結貸借対照表注記(契約資産・負債、満期手形、当座貸越)
  • 連結損益計算書注記(販売費・一般管理費内訳、研究開発費、固定資産売却益・損、減損損失詳細)
  • 連結包括利益計算書注記(組替調整額・税効果)
  • 連結株主資本等変動計算書注記(発行済株式・自己株式変動、配当詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書注記(非資金取引)
  • 金融商品関係(リスク管理体制、時価レベル内訳、償還予定額)
  • 有価証券関係(その他有価証券評価差額、売却実績)
  • デリバティブ取引関係(契約額・時価)
  • 退職給付関係(債務・資産調整表、費用内訳、年金資産内訳、数理計算基礎)
  • 税効果会計関係(繰延税金資産・負債内訳、負担率差異、税率変更影響)
  • 収益認識関係(製品別売上高分解、契約資産・負債)
  • セグメント情報(内部売上高、セグメント利益・資産・減価償却・増加額)
  • 提出会社財務諸表注記(関係会社債権・債務、保証債務、引当金明細、有形固定資産明細)

想定為替レート

開示
TDNET / 2026/02/12

2026年12月期の連結業績予想の前提となる為替レートとして、1米ドル150円を想定している。

  • 2026年12月期 / 米ドル / 150円連結業績予想の前提となる為替レート
  • なお、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル150円を想定しております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.06倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.75倍スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.73倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当160.0円/株160.0円/株
配当利回り5.0%5.0%
配当性向40.3%22.9%
DOE3.6%3.5%
自己資本利益率-DOE差5.4%24.0%

自社株買い

  • 実施状況完了
  • 当初期限2026/02/13〜2026/02/13
  • 予定総額10.52億円
  • 進捗10.52億円 / 100%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 2026100%株数上限到達
20262026/02/13 - 2026/02/13
月次進捗
  • 2026/02/01 - 2026/02/1310.52億円304,000株
開示イベント
  • 2026/02/13ToSTNeT-3 約定自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
  • 2026/02/12ToSTNeT-3 注文自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)27.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)79.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.04倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率13.1%
総資産回転率0.19回
財務レバレッジ1.26倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

326億9800万円

総資産比 66.9%

  • 現金及び現金同等物182億9400万円
  • 有価証券(流動)5億0000万円

固定資産

161億7900万円

総資産比 33.1%

  • 投資有価証券31億5600万円

負債・純資産

負債

101億7000万円

総資産比 20.8%

  • 有利子負債10億2000万円
  • リース負債5億2300万円

純資産

387億0600万円

総資産比 79.2%

  • 純資産387億0600万円

長期財務データ

長期財務

千代田インテグレ (6915) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

千代田インテグレの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

千代田インテグレ (6915) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+8.70%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

千代田インテグレ (6915) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
32.21%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.48%
3
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
4.41%
4
東京中小企業投資育成株式会社
4.15%
5
光通信KK投資事業有限責任組合
3.50%
6
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.33%
7
平和株式会社
2.74%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.46%
9
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.41%
10
株式会社鳥羽洋行
1.40%

保有株式

時価 約32億円 含み益 1443万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
日本毛織 (3201)
保有株数: 882,360株 帳簿額: 15億6600万円 相互保有: 無
時価: 約15億円 帳簿差額: -6598万円
不織布等の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しています。
ブラザー工業 (6448)
保有株数: 167,300株 帳簿額: 5億2200万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
OA機器の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しています。
鳥羽洋行 (7472)
保有株数: 112,000株 帳簿額: 4億5500万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -6300万円
設備機器の購入先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しています。
パイロットコーポレーション (7846)
保有株数: 67,400株 帳簿額: 3億2800万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +900万円
レジャー・文具事業の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しています。
EIZO (6737)
保有株数: 123,200株 帳簿額: 2億7500万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +2068万円
映像機器の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しています。
フォスター電機 (6794)
相互保有: 無
時価: -
取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。
第一ライフグループ (8750)
相互保有: 有
時価: -
取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社・海外部 (東京都千代田区)
セグメントの 名称: 日本 設備の内容: 管理・販売設備 従業員数 (人): 53 (7)
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 611 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 1 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,289 (461.14) 帳簿価額(百万円) その他: 224 帳簿価額(百万円) 合計: 2,126
関東事業所 (埼玉県草加市)
セグメントの 名称: 日本 設備の内容: 販売・生産・ 物流設備 従業員数 (人): 112 (128)
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 715 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 265 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 532 (9,790.52) 帳簿価額(百万円) その他: 55 帳簿価額(百万円) 合計: 1,569
豊橋工場 (愛知県豊橋市)
セグメントの 名称: 日本 設備の内容: 販売・生産・ 物流設備 従業員数 (人): 39 (81)
帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 181 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 443 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 332 (4,415.70) 帳簿価額(百万円) その他: 31 帳簿価額(百万円) 合計: 988

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31