6653 / プライム
正興電機製作所
推計時価総額
約350億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 11.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.81平均 |
企業概要
電力・エネルギー関連の制御システム及び設備の開発・製造・販売、工事・保守サービス、情報システムのクラウドサービスを提供する企業である。電力部門の集中監視制御システム、環境エネルギー部門の受変電・蓄電システム、情報部門の港湾・ヘルスケア向けSaaS、サービス部門の省エネ機器エンジニアリングなどを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 313億8000万円 | 360億0000万円 | 増加+14.7%前年差 46億2000万円 |
| 営業利益 | 26億1500万円 | 30億0000万円 | 増加+14.7%前年差 3億8500万円 |
| 経常利益 | 31億2600万円 | 34億0000万円 | 増加+8.8%前年差 2億7400万円 |
| 当期純利益 | 20億3600万円 | 23億0000万円 | 増加+13.0%前年差 2億6400万円 |
| 1株当たり配当 | 50円 | 55円 | 増加+10.0%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +6.4% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 10.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 6.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 環境エネルギー部門の売上高が前期比9.4%増の12,994百万円、受注高が45.0%増の19,860百万円(公共分野の大口案件、データセンター・蓄電所向け受注増加)
- サービス部門の売上高が前期比24.0%増の6,141百万円(系統用蓄電所・データセンター向け案件堅調)
- 全体売上高31,380百万円(前期比7.8%増)、経常利益3,126百万円(同32.5%増)、親会社株主帰属当期純利益2,036百万円(同32.6%増)
主なリスク
- 事業環境の変化(電力システム・受配電システム等の設備投資動向が予想を超える場合)
- 法的規制・入札制度の変更(建設業法、過当競争による価格低下)
- 事故・災害・感染症、取引先信用リスク、技術開発遅延、カントリーリスク(中国・東南アジア)
投資・M&A・資本配分
- グループ全体研究開発費639百万円(受託研究等539百万円含む)
- 電力部門
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/12
- 計画名
- SEIKO IC2026
- 対象期間
- 2026年12月期
2022年12月期を初年度とする5ヶ年の中期経営計画の最終年度にあたる2026年12月期の計画値を見直しました。売上高は36,000百万円、営業利益は3,000百万円、営業利益率は8.3%に修正されています。受注高は当初計画の43,000百万円を維持する見通しです。
重点施策
- デジタル技術を活用した社会課題解決
- カーボンニュートラルへの取り組み
- One正興によるグループ総合力の発揮
財務目標
- 受注高:43,000百万円
- 売上高:36,000百万円
- 営業利益:3,000百万円
- 営業利益率:8.3%
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1921年創業から2023年ベトナム駐在員事務所開設までの詳細)
- 事業の内容(事業系統図、各セグメントの主な関係会社一覧)
- 関係会社の状況(資本金、議決権割合、関係内容の詳細表)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(中期経営計画の目標値、3つの重点施策、サステナビリティ基本方針)
- サステナビリティに関する取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動戦略・目標・実績、人的資本・多様性戦略・指標)
- 事業等のリスク(事業環境、法的規制、入札制度、事故・災害、取引先信用リスク等11項目)
- 重要な契約(日立製作所との技術導入契約4件)
- 研究開発活動(セグメント別研究開発費・内容、総額639百万円)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、ひびきの研究開発センター新設計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況、譲渡制限付株式報酬制度)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策(年2回配当、業績連動)
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、取締役会・監査等委員会・経営会議・指名報酬諮問委員会の構成・活動、内部統制システム)
- 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式、社外取締役の独立性、執行役員一覧)
- 監査の状況(監査等委員会・内部監査・会計監査)
- 役員報酬(基本方針・構成・総額)
- 株式保有状況(政策保有株式の保有方針・銘柄数・貸借対照表計上額)
- 提出会社の株式事務概要(株主特典等)
- 提出会社の親会社等情報・その他の参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分:売上高、利益、資産、キャッシュフロー、従業員数等詳細)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別生産高・受注高・残高・販売高、前期比)
- キャッシュ・フローの詳細分析(営業・投資・財務活動の内訳)
- セグメント利益の詳細(電力1,237百万円・18.3%増等)
- 連結財務諸表注記(担保資産、棚卸資産相殺表示、事業構造改善費用55百万円、製品不具合対応費用55百万円等)
- 個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・注記詳細)
- 税効果会計(繰延税金資産・負債の原因別内訳、負担率差異分析)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第122期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第122期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET代表取締役及び役員の異動等に関するお知らせ

- TDNET株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ

- TDNET中期経営計画の最終年度(2026 年度)計画値見直しに関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第122期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第121期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第121期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET訂正有価証券報告書-第120期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第120期(2023/01/01-2023/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.70倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 16.59倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.76倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 11.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 6.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 53.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.05倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.26回 |
| 財務レバレッジ | 1.88倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
362億5700万円
負債合計
169億9100万円
純資産
192億6500万円
資産
流動資産
206億8300万円
総資産比 57%
- 現金及び現金同等物40億7800万円
固定資産
155億7400万円
総資産比 43%
- 投資有価証券52億1500万円
負債・純資産
負債
169億9100万円
総資産比 46.9%
- 有利子負債9億7800万円
純資産
192億6500万円
総資産比 53.1%
- 純資産192億6500万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +23.44%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 8.77% |
2 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 西日本鉄道口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 6.89% |
3 | 株式会社クラフティア | 6.25% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口) | 4.10% |
5 | 株式会社SBI証券 | 3.57% |
6 | 株式会社日立製作所 | 3.18% |
7 | 株式会社福岡銀行 | 2.34% |
8 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常設代理人 野村證券株式会社) | 2.25% |
9 | 土屋直知 | 2.12% |
10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.00% |
保有株式
時価 約53億円 含み益 約9億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
クラフティア (1959) | 保有株数: 440,725株
帳簿額: 33億9200万円
相互保有: 有 | 時価: 約42億円
帳簿差額: +約7億円 | 環境(再生可能エネルギー)事業、海外展開、グループ事業との取引、取引拡大などの事業展開に寄与しているため。 |
ふくおかフィナンシャルグループ (8354) | 保有株数: 51,378株
帳簿額: 2億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +9450万円 | 資金調達及び事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。 |
西日本鉄道 (9031) | 保有株数: 71,223株
帳簿額: 1億9900万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +42万円 | 地域経済活性化のための連携強化、情報収集や業務上の取引関係の維持のため。取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。 |
日立製作所 (6501) | 保有株数: 31,500株
帳簿額: 1億5400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -595万円 | 各種電気設備全般の相互取引関係維持を図り、技術開発、海外展開等の将来事業への展開を図っており、電気設備全般等における取引関係の維持のため。 |
西日本フィナンシャルホールディングス (7189) | 保有株数: 29,520株
帳簿額: 9400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2703万円 | 資金調達及び海外展開等の事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。 |
西部ガスホールディングス (9536) | 保有株数: 36,700株
帳簿額: 8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -126万円 | 地域経済活性化のための連携強化、情報収集や業務上の取引関係の維持のため。 |
西部電機 (6144) | 保有株数: 24,200株
帳簿額: 7100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -82万円 | 技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。 |
九州電力 (9508) | 保有株数: 40,776株
帳簿額: 6800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -275万円 | 電力製品の業績拡大、当社技術開発の協働による技術・開発力向上など電力事業分野における取引関係の維持のため。 |
九州旅客鉄道 (9142) | 保有株数: 10,000株
帳簿額: 4000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -600万円 | 地域経済における情報収集や業務上の取引関係の構築のため。 |
日本タングステン (6998) | 保有株数: 6,624株
帳簿額: 900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +557万円 | 技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。 |
昭和鉄工㈱ | 保有株数: 17,100株
帳簿額: 8800万円
相互保有: 有 | 時価: - | 技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
九州電力 (9508)
正興電機製作所の主要取引先である
- 九州電力㈱
日立製作所 (6501)
正興電機製作所と契約がある
- ㈱日立製作所
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
古賀事業所他 (福岡県古賀市) | セグメントの 名称: 電力部門 環境エネルギー部門 その他
設備の内容: 工場建物 及び生産 設備等
従業員数 (人): 390 [134] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 2,570
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 52
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 210 (38,882)
帳簿価額(百万円) 工具、 器具 及び備品: 36
帳簿価額(百万円) リース 資産: 80
帳簿価額(百万円) 合計: 2,950 |
本社 (福岡市博多区) | セグメントの 名称: 電力部門 環境エネルギー部門 情報部門 サービス部門 その他
設備の内容: 本社ビル・別館ビル 建物等
従業員数 (人): 159 [9] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 666
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 111 (3,767)
帳簿価額(百万円) 工具、 器具 及び備品: 27
帳簿価額(百万円) リース 資産: 305
帳簿価額(百万円) 合計: 1,110 |
本社他 (福岡市 博多区 他) | セグメント の名称: サービス部門
設備の内容: 建物等
従業員数 (人): 41 [6] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 196
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 101 (574)
帳簿価額(百万円) 工具、 器具 及び備品: 0
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) 合計: 301 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31