6835 / スタンダード
アライドテレシスホールディングス
推計時価総額
約250億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 14.3% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 130億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.09倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.95平均 |
企業概要
国内外で情報通信ネットワーク機器の研究開発、製造、販売および保守を行う企業である。アライドテレシス株式会社を中心に、Allied Telesis, Inc.やAllied Telesis Labs Ltd.などの子会社を通じてスイッチ、ワイヤレス製品、IPネットワークソリューションを提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 499億5006万円 | 520億0000万円 | 増加+4.1%前年差 20億4993万円 |
| 営業利益 | 42億2875万円 | 33億0000万円 | 減少-22.0%前年差 -9億2875万円 |
| 経常利益 | 37億9973万円 | 29億0000万円 | 減少-23.7%前年差 -8億9973万円 |
| 当期純利益 | 29億1983万円 | 21億0000万円 | 減少-28.1%前年差 -8億1983万円 |
| 1株当たり配当 | 8円 | 9円 | 増加+12.5%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 日本市場で売上高が堅調に推移(332億22百万円、前年比10.1%増)、特に自治体・教育分野の需要拡大(GIGAスクール構想の「NEXT GIGA」対応)
- 生成AI普及によるデータセンター向けネットワーク機器需要の増加
- スイッチ製品群、無線LAN製品の販売伸長
主なリスク
- 政治・経済情勢の変化(19カ国展開による地域依存リスク)
- 精密電子部品の調達リスク(需給バランス、価格上昇、災害)
- 法規制(安全基準、環境基準、輸出規制)の改正
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画(2026-2028)
- AI・自動化技術活用、データセンター・クラウド・AI/機械学習投資強化
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 2028中期経営計画
- 対象期間
- 2026年12月期から2028年12月期までの3か年
AI技術の進展という不可逆的な潮流の中、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立を目指す。2028年12月期の売上高目標を57,000百万円、営業利益を4,000百万円、一株当たり配当額を12円とする。AIを競争力の源泉と位置づけ、全社的なAI活用による業務構造改革や人的資本への投資を推進する。
重点施策
- AIを競争力の源泉と位置づけ付加価値創出力の向上
- 地政学問題に柔軟に対応出来るサプライチェーンの構築
- コンサルティング事業の展開と先端テクノロジーの駆使による成長
- グローバル水準の報酬体系を整備し、世界で戦える人材を育てる
- 全社員がAI活用を徹底し「人が付加価値に集中できる業務構造」を確立(3年で累計30万時間の削減)
- コーポレートガバナンスの強化(ガイドライン開示、スキルマトリックス開示、実効性評価開示)
- ダイバーシティの推進と多様な人材の採用・育成・登用
財務目標
- 2028年12月期売上高:57,000百万円(CAGR 4%-6%維持)
- 2028年12月期営業利益:4,000百万円(売上高営業利益率目標7.0%)
- 2028年12月期親会社株主に帰属する当期純利益:2,600百万円
- 2028年12期一株当たり配当額:12円
- 2030年末国内社員平均年収1000万円
投資・資本配分
- 規律を維持した研究開発への継続投資
- 長期的視点における企業価値向上を目指し人材育成投資強化
- インド・中東等成長市場への重点投資
- 事業拡大の加速に向け、当社戦略との整合性を踏まえた適切な中・小規模の戦略的M&Aを慎重に検討する
- 株式報酬強化による全役職員の企業価値向上へのコミット
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1987年3月設立以降の詳細な歴史と子会社設立年月)
- 事業の系統図(2025年12月31日現在)
- 関係会社の状況(全27社中主な12社+その他15社の資本金、事業内容、議決権割合、債務超過額詳細)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成だが労使関係良好)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(中期経営計画の詳細、目標指標、中長期戦略)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、人的資本投資の戦略・指標・目標)
- 事業等のリスク(政治・経済、調達、法規制、品質、為替、法令遵守、情報セキュリティ、知的財産、災害、人的資本の10項目詳細)
- 研究開発活動(拠点一覧、製品化内容、研究開発費4,958百万円のセグメント内訳)
- 設備の状況(設備投資554百万円のセグメント内訳、主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得等の状況(取締役会決議による取得詳細、処理状況)
- 配当政策(累進配当基本、中間配当導入予定)
- コーポレート・ガバナンスの状況(体制概要、役員一覧・略歴・報酬、監査状況)
- 提出会社の状況(役員報酬決定方針・総額、株式保有状況)
- 経理の状況(財務諸表・注記詳細)
- 提出会社の株式事務の概要(基準日・単元株式数等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社各5期分、注記詳細)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別生産・仕入・販売額・前年比、相手先別売上)
- 設備投資等の概要(554百万円のセグメント内訳)
- 役員の状況(女性比率14.3%、社外取締役の独立性・知見)
- 監査の状況(監査等委員会・内部監査・会計監査の詳細、出席状況・報酬)
- 連結財務諸表注記(会計方針詳細、減損損失の場所・用途・金額、事業再編損詳細、税効果会計の内訳、収益認識の履行義務・契約資産・負債詳細)
- セグメント情報(セグメント利益・資産・負債・減価償却・増加額の調整額詳細、地域別売上・有形固定資産)
- 提出会社財務諸表(貸借対照表・損益計算書・注記詳細)
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
2026年度の業績見通しの前提として、為替レートを1ドル=158円と想定している。
- 2026年度 / 1ドル / 158円業績見通しの前提
- 当社グループでは、2026年度について為替レートを1ドル=158円と想定しており、例年通り下期偏重の収益構造になる見通しです。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.00倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.17倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202691.2%株数上限到達
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/311.54億円553,600株
- 2026/04/01 - 2026/04/301.19億円446,400株
開示イベント
- 2026/05/01monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/04/13終了告知自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/01monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/03/09枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 14.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 42.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.26回 |
| 財務レバレッジ | 2.37倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
508億9100万円
負債合計
294億1918万円
純資産
214億7200万円
資産
流動資産
387億9827万円
総資産比 76.2%
- 現金及び現金同等物172億9400万円
固定資産
120億9311万円
総資産比 23.8%
- 投資有価証券189万円
負債・純資産
負債
294億1918万円
総資産比 57.8%
- 有利子負債85億9399万円
- リース負債33億7125万円
純資産
214億7200万円
総資産比 42.2%
- 純資産214億7200万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -35.16%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人:みずほ証券株式会社) | 45.39% |
2 | 立花証券株式会社 | 6.44% |
3 | 横山 尚之 | 1.44% |
4 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.91% |
5 | JPモルガン証券株式会社 | 0.76% |
6 | 野村證券株式会社(常任代理人:株式会社三井住友銀行) | 0.75% |
7 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人:BOFA証券株式会社) | 0.60% |
8 | アライドテレシスホールディングス従業員持株会 | 0.53% |
9 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.52% |
10 | 福永 嘉之 | 0.50% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都品川区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 統括業務施設
従業員数 (人): 37 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 242
帳簿価額(千円) 合計: 242 |
京橋イノベーションセンター (東京都中央区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 販売設備
従業員数 (人): - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 76,826
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 6,634
帳簿価額(千円) 合計: 83,460 |
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 検査設備
従業員数 (人): - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 12,726
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 984
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 63,125 (404)
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: -
帳簿価額(千円) 合計: 76,835 |
本社 (東京都品川区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 販売設備
従業員数 (人): 317 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 20,869
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 130,910
帳簿価額(千円) 合計: 151,780 |
京橋イノベーションセンター (東京都中央区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 販売設備
従業員数 (人): 101 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 195
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 684
帳簿価額(千円) 合計: 880 |
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 検査設備
従業員数 (人): 20 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 6,718
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,149
帳簿価額(千円) 合計: 7,868 |
横浜カスタマー・ センター (神奈川県横浜市 港北区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 保守・ 事務備品
従業員数 (人): 182 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 9,330
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 49,598
帳簿価額(千円) 合計: 58,928 |
本社 (東京都品川区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 事務所他 | - |
京橋イノベーションセンター (東京都中央区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 事務所他 | - |
横浜カスタマー・センター (神奈川県横浜市港北区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 事務所他 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31