6835 / スタンダード

アライドテレシスホールディングス

推計時価総額

約250億円

  • 前回決算5月15日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE14.3%
配当利回り(今期予想)3.8%
浮動株時価総額推計 130億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.09倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.95平均

企業概要

国内外で情報通信ネットワーク機器の研究開発、製造、販売および保守を行う企業である。アライドテレシス株式会社を中心に、Allied Telesis, Inc.やAllied Telesis Labs Ltd.などの子会社を通じてスイッチ、ワイヤレス製品、IPネットワークソリューションを提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高499億5006万円520億0000万円増加+4.1%前年差 20億4993万円
営業利益42億2875万円33億0000万円減少-22.0%前年差 -9億2875万円
経常利益37億9973万円29億0000万円減少-23.7%前年差 -8億9973万円
当期純利益29億1983万円21億0000万円減少-28.1%前年差 -8億1983万円
1株当たり配当8円9円増加+12.5%前年差 1円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/15 15:30公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
131億2000万円
会社予想
520億0000万円
達成率
25.2%
累計実績
14億3900万円
会社予想
33億0000万円
達成率
43.6%
累計実績
10億1200万円
会社予想
21億0000万円
達成率
48.2%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+3.1%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 日本市場で売上高が堅調に推移(332億22百万円、前年比10.1%増)、特に自治体・教育分野の需要拡大(GIGAスクール構想の「NEXT GIGA」対応)
  • 生成AI普及によるデータセンター向けネットワーク機器需要の増加
  • スイッチ製品群、無線LAN製品の販売伸長

主なリスク

  • 政治・経済情勢の変化(19カ国展開による地域依存リスク)
  • 精密電子部品の調達リスク(需給バランス、価格上昇、災害)
  • 法規制(安全基準、環境基準、輸出規制)の改正

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画(2026-2028)
  • AI・自動化技術活用、データセンター・クラウド・AI/機械学習投資強化

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/13
計画名
2028中期経営計画
対象期間
2026年12月期から2028年12月期までの3か年

AI技術の進展という不可逆的な潮流の中、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立を目指す。2028年12月期の売上高目標を57,000百万円、営業利益を4,000百万円、一株当たり配当額を12円とする。AIを競争力の源泉と位置づけ、全社的なAI活用による業務構造改革や人的資本への投資を推進する。

重点施策

  • AIを競争力の源泉と位置づけ付加価値創出力の向上
  • 地政学問題に柔軟に対応出来るサプライチェーンの構築
  • コンサルティング事業の展開と先端テクノロジーの駆使による成長
  • グローバル水準の報酬体系を整備し、世界で戦える人材を育てる
  • 全社員がAI活用を徹底し「人が付加価値に集中できる業務構造」を確立(3年で累計30万時間の削減)
  • コーポレートガバナンスの強化(ガイドライン開示、スキルマトリックス開示、実効性評価開示)
  • ダイバーシティの推進と多様な人材の採用・育成・登用

財務目標

  • 2028年12月期売上高:57,000百万円(CAGR 4%-6%維持)
  • 2028年12月期営業利益:4,000百万円(売上高営業利益率目標7.0%)
  • 2028年12月期親会社株主に帰属する当期純利益:2,600百万円
  • 2028年12期一株当たり配当額:12円
  • 2030年末国内社員平均年収1000万円

投資・資本配分

  • 規律を維持した研究開発への継続投資
  • 長期的視点における企業価値向上を目指し人材育成投資強化
  • インド・中東等成長市場への重点投資
  • 事業拡大の加速に向け、当社戦略との整合性を踏まえた適切な中・小規模の戦略的M&Aを慎重に検討する
  • 株式報酬強化による全役職員の企業価値向上へのコミット

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1987年3月設立以降の詳細な歴史と子会社設立年月)
  • 事業の系統図(2025年12月31日現在)
  • 関係会社の状況(全27社中主な12社+その他15社の資本金、事業内容、議決権割合、債務超過額詳細)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成だが労使関係良好)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(中期経営計画の詳細、目標指標、中長期戦略)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、人的資本投資の戦略・指標・目標)
  • 事業等のリスク(政治・経済、調達、法規制、品質、為替、法令遵守、情報セキュリティ、知的財産、災害、人的資本の10項目詳細)
  • 研究開発活動(拠点一覧、製品化内容、研究開発費4,958百万円のセグメント内訳)
  • 設備の状況(設備投資554百万円のセグメント内訳、主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
  • 自己株式の取得等の状況(取締役会決議による取得詳細、処理状況)
  • 配当政策(累進配当基本、中間配当導入予定)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(体制概要、役員一覧・略歴・報酬、監査状況)
  • 提出会社の状況(役員報酬決定方針・総額、株式保有状況)
  • 経理の状況(財務諸表・注記詳細)
  • 提出会社の株式事務の概要(基準日・単元株式数等)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社各5期分、注記詳細)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別生産・仕入・販売額・前年比、相手先別売上)
  • 設備投資等の概要(554百万円のセグメント内訳)
  • 役員の状況(女性比率14.3%、社外取締役の独立性・知見)
  • 監査の状況(監査等委員会・内部監査・会計監査の詳細、出席状況・報酬)
  • 連結財務諸表注記(会計方針詳細、減損損失の場所・用途・金額、事業再編損詳細、税効果会計の内訳、収益認識の履行義務・契約資産・負債詳細)
  • セグメント情報(セグメント利益・資産・負債・減価償却・増加額の調整額詳細、地域別売上・有形固定資産)
  • 提出会社財務諸表(貸借対照表・損益計算書・注記詳細)

想定為替レート

開示
TDNET / 2026/02/13

2026年度の業績見通しの前提として、為替レートを1ドル=158円と想定している。

  • 2026年度 / 1ドル / 158円業績見通しの前提
  • 当社グループでは、2026年度について為替レートを1ドル=158円と想定しており、例年通り下期偏重の収益構造になる見通しです。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.00倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER実績不足スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.17倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当9.0円/株8.0円/株
配当利回り3.8%3.3%
配当性向45.0%42.6%
DOE4.4%3.9%
自己資本利益率-DOE差5.4%10.4%

自社株買い

  • 実施状況完了
  • 当初期限2026/03/10〜2026/04/10
  • 予定総額3.00億円
  • 進捗2.74億円 / 91.2%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 202691.2%株数上限到達
20262026/03/10 - 2026/04/10
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/311.54億円553,600株
  • 2026/04/01 - 2026/04/301.19億円446,400株
開示イベント
  • 2026/05/01monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/04/13終了告知自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
  • 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/01monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/03/09枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)14.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)42.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.7%
総資産回転率0.26回
財務レバレッジ2.37倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

387億9827万円

総資産比 76.2%

  • 現金及び現金同等物172億9400万円

固定資産

120億9311万円

総資産比 23.8%

  • 投資有価証券189万円

負債・純資産

負債

294億1918万円

総資産比 57.8%

  • 有利子負債85億9399万円
  • リース負債33億7125万円

純資産

214億7200万円

総資産比 42.2%

  • 純資産214億7200万円

長期財務データ

長期財務

アライドテレシスホールディングス (6835) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

アライドテレシスホールディングスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

アライドテレシスホールディングス (6835) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-35.16%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

アライドテレシスホールディングス (6835) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人:みずほ証券株式会社)
45.39%
2
立花証券株式会社
6.44%
3
横山 尚之
1.44%
4
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.91%
5
JPモルガン証券株式会社
0.76%
6
野村證券株式会社(常任代理人:株式会社三井住友銀行)
0.75%
7
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人:BOFA証券株式会社)
0.60%
8
アライドテレシスホールディングス従業員持株会
0.53%
9
楽天証券株式会社共有口
0.52%
10
福永 嘉之
0.50%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都品川区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 統括業務施設 従業員数 (人): 37
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 242 帳簿価額(千円) 合計: 242
京橋イノベーションセンター (東京都中央区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 販売設備 従業員数 (人): -
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 76,826 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 6,634 帳簿価額(千円) 合計: 83,460
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 検査設備 従業員数 (人): -
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 12,726 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 984 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 63,125 (404) 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: - 帳簿価額(千円) 合計: 76,835
本社 (東京都品川区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 販売設備 従業員数 (人): 317
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 20,869 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 130,910 帳簿価額(千円) 合計: 151,780
京橋イノベーションセンター (東京都中央区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 販売設備 従業員数 (人): 101
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 195 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 684 帳簿価額(千円) 合計: 880
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 検査設備 従業員数 (人): 20
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 6,718 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,149 帳簿価額(千円) 合計: 7,868
横浜カスタマー・ センター (神奈川県横浜市 港北区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 保守・ 事務備品 従業員数 (人): 182
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 9,330 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 49,598 帳簿価額(千円) 合計: 58,928
本社 (東京都品川区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 事務所他
-
京橋イノベーションセンター (東京都中央区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 事務所他
-
横浜カスタマー・センター (神奈川県横浜市港北区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 事務所他
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31