6858 / スタンダード
小野測器
推計時価総額
約110億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 2.2% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 63億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.47倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.45平均 |
企業概要
計測機器の製造販売を主な事業とし、研究開発や関連サービスを提供している。各種センサ類、回転・速度計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、特注試験装置、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービスを手がける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 136億2900万円 | 150億0000万円 | 増加+10.1%前年差 13億7100万円 |
| 営業利益 | 5億8800万円 | 11億0000万円 | 増加+87.1%前年差 5億1200万円 |
| 経常利益 | 6億7900万円 | 12億0000万円 | 増加+76.7%前年差 5億2100万円 |
| 当期純利益 | 3億9500万円 | 8億0000万円 | 増加+102.5%前年差 4億0500万円 |
| 1株当たり配当 | 22円 | 30円 | 増加+36.4%前年差 8円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +15.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +17.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +4.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 40.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 14.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第71期11,804百万円から第72期13,629百万円(15.5%増)と成長、特に特注試験装置及びサービスセグメントが8,952百万円(23.6%増)と好調
- 受注高15,659百万円(13.8%増)、受注残高9,050百万円(28.9%増)と需要拡大
- 中期経営計画「Challenge Stage IV」で2027年度目標
主なリスク
- 設備投資動向によるリスク(自動車・電機業界の研究開発投資減少の影響)
- 原材料価格上昇(電気・電子部品、金属等、半導体市場動向、物価高騰・為替影響)
- 情報セキュリティリスク(技術・顧客情報漏洩、サイバー攻撃)
投資・M&A・資本配分
- 自己株式取得
- 設備投資:当期567百万円(計測機器284百万円、特注282百万円)、中期計画設備投資40億円(3年累計)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/16
- 計画名
- Challenge Stage Ⅳ
- 対象期間
- 2025年度~2027年度
2025年より開始したChallenge Stage Ⅳでは、Stage Ⅲの成果を「事業としての成長」に繋ぐため、「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を基本方針としています。当社の強みを活かし専門性と市場の拡大を図り、顧客との共創による課題解決へ挑戦し、掲げた業績目標の達成を目指します。また、人的資本への投資を含めたサステナビリティ対応や資本コストを意識した経営も並行して推進します。
重点施策
- 成長戦略:デジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」
- 業績伸長:グローバルでの計測機器拡販で「はかる力を世界につなげる」
- 構造改革:DX/稼ぐ仕組みの構築、オープンイノベーションによる成長戦略の早期実現
- 成長投資:開発投資35億円~40億円、設備投資40億円(3年累計)
- 中部リンケージコモンズ(愛知県豊田市)の建設(2027年9月稼働予定)による次世代モビリティ技術の研究開発加速
- 海外市場開拓に向けた新たな代理店契約を通じた販売ルート拡大や製品認知度向上施策の推進
- AIを活用した情報共有ツールやデータ分析プラットフォームの導入による生産性向上
- 人的資本への投資を含めたサステナビリティへの対応や資本コスト・株価を意識した経営の実現
財務目標
- 2027年度連結売上高14,500百万円(2024年度実績11,804百万円、成長率22.8%)
- 2027年度連結営業利益1,000百万円(2024年度実績144百万円、成長率591.7%)
- 2027年度ROE 6.0%以上(2024年度実績9.9%)
- 2027年度海外売上高3,500百万円、売上高比率24.1%(2024年度実績1,911百万円・16.2%、成長率83.1%・7.9ポイント増)
投資・資本配分
- 3年累計で開発投資35億円~40億円を実施する
- 3年累計で設備投資40億円を実施する
- 2024年度に売却した旧本社ビルの資金を活用し、中部リンケージコモンズの建設に投資する
- 中部リンケージコモンズの投資総額2,300百万円(資金調達方法:自己資金及び借入金)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1954年設立から2024年本社移転までの詳細)
- 企業理念(MISSION、VISION、VALUE、SPIRITの詳細)
- 長期経営戦略・中期経営計画「Challenge Stage」(StageⅣの基本方針、業績目標、成長戦略4つ)
- サステナビリティ基本方針(ガバナンス、リスク管理、気候変動目標Scope1・2 CO2削減率、人的資本戦略)
- 事業等のリスク(設備投資動向、資産保有、設備老朽化、繰延税金資産、訴訟、海外展開、原材料、情報セキュリティ、災害、気候変動、人財確保、製品品質・法規制遵守の11項目)
- 研究開発活動(セグメント別研究開発費750百万円・261百万円、主な成果:O-Solution、VW-3100、CL-7100、GN-1200、LC-8220A、AI音源分離)
- 設備の状況(提出会社・在外子会社の設備詳細、帳簿価額、中部リンケージコモンズ新設計画総額2,300百万円)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、大株主、議決権、株主総利回り、株価高値・安値)
- コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・指名・報酬委員会の開催回数・出席状況、内部統制システム、リスク管理規程)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数、社外役員独立性基準)
- 監査の状況(監査役会・内部監査・会計監査人:晴磐監査法人)
- 役員報酬(総額、種類別、方針)
- 投資株式保有状況(純投資目的以外9銘柄、貸借対照表計上額2,760百万円)
- 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、自己株式取得・処理、配当政策)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分:売上高、利益、純資産、CF、従業員数、株主総利回り、株価高値・安値)
- 事業の内容(セグメントの事業内容、主な関係会社、系統図)
- 関係会社の状況(6社:資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、Sound Oneの債務超過443百万円)
- 従業員の状況(連結・個別セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異、労働組合)
- 経営者による分析(生産・受注・販売実績、地域別売上、主取引先:本田技研17.8%、キャッシュフロー分析、会計見積り)
- 注記事項(収益認識詳細、減損損失30百万円詳細、リース取引、金融商品時価、退職給付計算基礎、税効果会計詳細)
- セグメント情報(外部・内部売上、利益、資産、減価償却、有形無形増加額、地域別売上、主取引先)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/23
前回(通期)は旧本社ビル売却益を除けば営業利益が前期比307.4%増と大幅増益を達成し、中期経営計画の初年度として高い自信を示すトーンであった。直近Q1は増収増益を維持しているものの、原油価格高騰・円安・中東情勢の緊迫化など外部不確実性を強調し、通期予想据え置きとはいえ「予測困難」と明記するなど慎重さが増した。前回が計画目標の上回る見込みを根拠に増配と自己株式取得を前倒し表明したのに対し、直近は受注残高の確保を評価しつつもリスク要因の列挙が目立ち、表現の確信度はやや低下している。
- 前回: 「2026年度連結業績見込みが中期経営計画Challenge Stage Ⅳの業績目標を上回る見込みであることから、現時点での業績予想を前提とし、1株当たり中間配当を15円、期末配当を15円、これにより年間配当金を30円とさせていただく予定です」
- 前回: 「2025年度では、①成長戦略については…中部リンケージコモンズ(Chubu Linkage Commons)(2027年9月稼働予定)の建設を決定、着工しました」
- 直近: 「中東情勢や日中関係など引続き不透明な状況が継続しており、日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております」
- 直近: 「中東情勢や日中関係による日本経済への影響、またそれに伴う原材料価格への影響や当社の顧客に対する影響は現時点では予測困難ですが、2026年1月29日に公表しました業績予測及び配当予想の変更は行いません」
- 前回: 「期首受注残が前期比28.9%増の9,050百万円であることから、足元の引合い等を勘案し、売上高15,000百万円、営業利益1,100百万円を見込んでおります」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.25倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 24.74倍スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.58倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202644.3%失効
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/24¥30,451,00035,300株
- 2026/04/01 - 2026/04/30¥40,397,60049,200株
開示イベント
- 2026/05/07monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 2.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 2.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 74.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.07倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.20回 |
| 財務レバレッジ | 1.34倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
224億8700万円
負債合計
57億1700万円
純資産
167億7000万円
資産
流動資産
118億9800万円
総資産比 52.9%
- 現金及び現金同等物40億8800万円
固定資産
105億8900万円
総資産比 47.1%
- 投資有価証券27億9300万円
負債・純資産
負債
57億1600万円
総資産比 25.4%
- 有利子負債11億3000万円
純資産
167億7000万円
総資産比 74.6%
- 純資産167億7000万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -4.52%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 桂 武 | 6.29% |
2 | 小野測器代理店・特約店持株会 | 5.93% |
3 | 小野測器取引先持株会 | 5.72% |
4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 4.44% |
5 | 水 元 公 人 | 2.87% |
6 | 小野測器社員持株会 | 2.82% |
7 | 安 井 哲 夫 | 1.71% |
8 | 小 野 知 子 | 1.71% |
9 | 浜 名 由佳里 | 1.30% |
10 | 東洋電機製造株式会社 | 1.15% |
保有株式
時価 約35億円 含み益 約7億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 872,420株
帳簿額: 21億7400万円
相互保有: 有 | 時価: 約29億円
帳簿差額: +約7億円 | 主要取引銀行との関係維持・強化のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
日本電計 (9908) | 保有株数: 92,290株
帳簿額: 2億0900万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +2172万円 | 取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株数が増加しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
東洋電機製造 (6505) | 保有株数: 65,000株
帳簿額: 1億3700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -700万円 | 取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
杉本商事 (9932) | 保有株数: 87,400株
帳簿額: 1億2200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1712万円 | 取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
英和 (9857) | 保有株数: 27,588株
帳簿額: 7500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -878万円 | 取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
丸文 (7537) | 保有株数: 17,424株
帳簿額: 2200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +762万円 | 取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
鹿島建設 (1812) | 保有株数: 2,500株
帳簿額: 1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +50万円 | 事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
第一ライフグループ (8750) | 保有株数: 2,000株
帳簿額: 200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +160万円 | 取引先との関係維持・強化のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
エヌエフホールディングス (6864) | 保有株数: 500株
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満 | 事業戦略に関する情報収集のため継続して保有しております。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
本田技研工業 (7267)
小野測器の主要取引先である
- 本田技研工業(株)
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (神奈川県横浜市西区) | セグメントの 名称: 計測機器、特注試験装置及びサービス
従業員数 (名): 68〔4〕 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 51
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): -
帳簿価額(百万円) その他: 11
帳簿価額(百万円) 合計: 63 |
横浜テクニカルセンター (神奈川県横浜市緑区) | セグメントの 名称: 計測機器、特注試験装置及びサービス
従業員数 (名): 330〔10〕 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 644
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 139
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 2,932 (16)
帳簿価額(百万円) その他: 575
帳簿価額(百万円) 合計: 4,292 |
宇都宮テクニカル& プロダクトセンター (栃木県宇都宮市) | セグメントの 名称: 計測機器、特注試験装置及びサービス
従業員数 (名): 139〔60〕 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 1,113
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 222
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 591 (28)
帳簿価額(百万円) その他: 157
帳簿価額(百万円) 合計: 2,086 |
本社 (米国イリノイ州) | セグメントの名称: 計測機器、特注試験装置及びサービス
従業員数 (名): 5〔-〕 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: -
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 7
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): -
帳簿価額(百万円) その他: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 7 |
本社 (中華人民共和国 上海市) | セグメントの名称: 計測機器、特注試験装置及びサービス
従業員数 (名): 11〔-〕 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: -
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 5
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): -
帳簿価額(百万円) その他: 10
帳簿価額(百万円) 合計: 15 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31