6853 / スタンダード

共和電業

推計時価総額

約220億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE7.1%
配当利回り(今期予想)2.4%
浮動株時価総額推計 120億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.25倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.98平均

企業概要

計測機器の製造および販売、関連コンサルティング、保守・修理サービスを主な事業として展開している。子会社を通じて計測機器の生産・設計・校正・クラウドサービスを担い、共和電業(上海)貿易有限公司およびKYOWA AMERICAS INC.により中国・米国市場へ販売している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高162億7234万円165億0000万円増加+1.4%前年差 2億2765万円
営業利益13億8587万円14億5000万円増加+4.6%前年差 6412万円
経常利益14億5816万円15億0000万円増加+2.9%前年差 4183万円
当期純利益10億3333万円12億0000万円増加+16.1%前年差 1億6667万円
1株当たり配当21円21円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/07 15:30公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
46億5300万円
会社予想
165億0000万円
達成率
28.2%
累計実績
6億3300万円
会社予想
14億5000万円
達成率
43.7%
累計実績
5億5100万円
会社予想
12億0000万円
達成率
45.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

  • 在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+6.0%前年同四半期
売上原価+7.7%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+3.8%前年同四半期
販管費率29.7%当期PL
限界販管費率19.4%前年同四半期
営業利益+2.2%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.41倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比+18.9%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)3.0日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差+0.3日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ+30.2pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/07 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 売上高が第75期から第79期にかけて増加(14,503,417千円→16,272,345千円)、特に計測機器セグメントで汎用品、特注・システム品、保守・修理が堅調(第79期売上高14,937百万円、前期比7.2%増)
  • 中期経営計画「KYOWA Vision 2027」(2025年度初年度)で既存分野の深耕とサービス拡充(校正事業拡大、クラウドサービス事業化、フィールドビジネス強化)を推進、2026年度目標売上高16,500百万円、営業利益率8.8%
  • エネルギー・航空宇宙・原子力・鉄道・ダム・防衛関連での需要増、海外売上高増加(アジア、欧州、アメリカ)

主なリスク

  • 市場リスク
  • 技術開発リスク
  • 競争リスク

投資・M&A・資本配分

  • 第79期研究開発費
  • 応力計測に軸足、要素技術・製品技術・計測技術の研究開発(ひずみゲージをコアスキル)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
KYOWA Vision 2027

2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、既存分野の深耕とサービスの拡充・創出による持続的な事業の成長と、収益力の向上と資本効率の改善による企業価値向上を基本方針としています。計測事業の拡充、顧客満足の向上、変革を促す組織基盤の強化、ESGへの取り組みの4つの基本戦略を掲げ、重点施策の着実な実行により持続的な成長を推進します。目標とする経営指標として売上高営業利益率およびROEを定め、2026年度の売上高16,500百万円、営業利益1,450百万円、ROE6.6%などの達成を目指しています。

重点施策

  • 校正事業の拡大
  • クラウドサービスの事業化
  • 生産強化に向けた投資の検討
  • 現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化
  • お客様のニーズを満足する時代に合った商品のタイムリーな提供
  • ECサイトのラインナップ拡充による販売力の強化
  • デジタルの積極的な活用による提案・販売力の強化
  • お客様視点に立った情報発信力の強化

財務目標

  • 2026年12月期売上高:16,500百万円
  • 2026年12月期営業利益:1,450百万円
  • 2026年12月期営業利益率:8.8%
  • 2026年12月期親会社株主に帰属する当期純利益:1,200百万円
  • 2026年12月期ROE:6.6%
  • 目標とする経営指標:売上高営業利益率
  • 目標とする経営指標:ROE

投資・資本配分

  • 生産強化に向けた投資の検討
  • 生産性の高い組織を実現するための働きやすい環境整備への投資

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1949年設立から2024年2月の子会社株式譲渡まで)
  • 事業の内容(事業系統図、セグメント別位置づけ)
  • 関係会社の状況(子会社8社の住所、資本金、議決権所有割合、役員兼任状況、取引内容)
  • 従業員の状況(連結・提出会社別セグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異、労働組合状況)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の基本戦略・重点施策、目標指標)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(基本方針、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、気候変動関連、人的資本・多様性関連)
  • 事業等のリスク(11項目の詳細リスク)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設・除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、株主総利回り、最高・最低株価、大株主状況)
  • 自己株式の取得等の状況(取締役会決議による取得、処理状況)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制概要、機関構成、役員一覧、報酬等)
  • 研究開発活動(研究開発費1,008百万円、セグメント別内容)
  • 提出会社の株式事務の概要(株主優待制度)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別5期分、株価収益率・株主総利回り・配当性向含む)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別受注残高含む)
  • キャッシュ・フロー分析(詳細増減要因)
  • セグメント情報(セグメント資産・減価償却費・設備投資額)
  • 注記事項(棚卸資産評価、繰延税金資産回収可能性、リース取引、金融商品、退職給付、税効果会計、収益認識詳細)
  • 役員報酬(個人別決定方針、総額・種類別内訳)
  • 株式保有状況(投資株式区分、保有方針、特定投資株式一覧)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/07

直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信に比べて事業環境や業績に対する表現の確信度や強弱がやや弱まっている。前回の通期決算では「景気は順調に推移する」とやや前向きな表現があったが、直近では「一部で景気の下押し要因も見られる」と警戒感が強く表れている。また、前回は「各施策に取り組んでおります」と施策への取り組みを具体的に述べていたが、直近では「重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進しております」とやや抽象的な表現にとどまっている。業績予想についても、前回は「業績の達成に注力してまいります」と能動的な表現だったが、直近では「変更はありません」と事実のみを述べるにとどまっている。

  • 前回: 「企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で」
  • 直近: 「景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、中東情勢の緊迫化による原油高および一部輸出の停滞、原材料・物流・人件費等の各種コストの増加等、一部で景気の下押し要因も見られました」
  • 前回: 「当期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」を策定し、基本方針の実現に向け、基本戦略に基づき各施策に取り組んでおります」
  • 直近: 「中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の2年目として、基本方針の実現に向けた基本戦略に基づく重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進しております」
  • 前回: 「基本戦略と重点施策の着実な実行により、業績の達成に注力してまいります」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER18.85倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER21.89倍スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.18倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当21.0円/株21.0円/株
配当利回り2.4%2.4%
配当性向46.0%52.3%
DOE2.9%2.9%
自己資本利益率-DOE差3.4%4.2%

自社株買い

  • 実施状況進行中
  • 当初期限2026/01/05〜2026/12/18
  • 予定総額8.00億円
  • 進捗2.67億円 / 33.3%

自社株買い履歴

進行中の自社株買い

進行中

進行中
予定期間2026/01/05 - 2026/12/18
予定総額8.00億円
残り期間約8ヶ月
実施金額 / 達成率33.3%

実施済 2.67億円 / 目標 8.00億円

期間経過33.1%

基準日 2026/04/30

約束達成トラック

20262026/01/05 - 2026/12/18
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/31¥57,932,70074,600株
  • 2026/04/01 - 2026/04/30¥73,518,50099,900株
開示イベント
  • 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/13monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)76.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.02倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率11.8%
総資産回転率0.19回
財務レバレッジ1.30倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

154億9508万円

総資産比 64.7%

  • 現金及び現金同等物40億6135万円
  • 在庫(棚卸商品)2488万円
  • 有価証券(流動)3276万円

固定資産

84億4504万円

総資産比 35.3%

  • 投資有価証券20億7681万円

負債・純資産

負債

55億8612万円

総資産比 23.3%

  • 有利子負債4億0000万円

純資産

183億5400万円

総資産比 76.7%

  • 純資産183億5400万円

長期財務データ

長期財務

共和電業 (6853) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

共和電業の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

共和電業 (6853) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+9.26%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

共和電業 (6853) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
アジア電子工業株式会社
7.43%
2
光通信KK投資事業有限責任組合
6.92%
3
共和電業従業員持株会
6.38%
4
共和協栄会
5.46%
5
株式会社チノー
3.67%
6
株式会社ニッカトー
3.30%
7
株式会社みずほ銀行
2.59%
8
富国生命保険相互会社
2.55%
9
共和販栄会持株会
2.29%
10
朝日生命保険相互会社
1.38%

保有株式

時価 約24億円 含み益 約9億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
ニッカトー (5367)
保有株数: 400,000株 帳簿額: 2億5200万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +約4億円
国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 72,740株 帳簿額: 4億1461万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 100,000株 帳簿額: 2億4930万円 相互保有: 無 (注)3
時価: 約3億円 帳簿差額: +8070万円
当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。当事業年度において株式の一部を売却しております。
大紀アルミニウム工業所 (5702)
保有株数: 189,000株 帳簿額: 2億2793万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +7446万円
当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。
明電舎 (6508)
保有株数: 25,200株 帳簿額: 1億4036万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。
富士急行 (9010)
保有株数: 50,000株 帳簿額: 1億0370万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2130万円
当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。
山形銀行 (8344)
保有株数: 10,600株 帳簿額: 2050万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1448万円
当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。
山梨中央銀行 (8360)
保有株数: 5,600株 帳簿額: 2262万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1041万円
当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。
丸文 (7537)
保有株数: 15,000株 帳簿額: 1954万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +595万円
同社グループ会社が国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。
(株)チノー (注)4
保有株数: 415,000株 帳簿額: 5億8556万円 相互保有: 有
時価: -
当社の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
(株)安藤ハザマ
保有株数: 20,000株 帳簿額: 3782万円 相互保有: 無
時価: -
当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。
中外炉工業 (1964)
相互保有: 無
時価: -
当事業年度において全株を売却しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社・工場 (東京都調布市)
セグメント の名称: 計測機器および全社(共通) 設備の内容: 生産設備 研究開発設備 その他設備 従業員数 (人): 324
帳簿価額 建物 及び構築物 (千円): 927,212 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 64,292 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 226,828 (6,638) 帳簿価額 その他 (千円): 180,089 帳簿価額 合計 (千円): 1,398,422
山形工場 (山形県東根市)
セグメント の名称: 計測機器 設備の内容: 生産設備 その他設備 従業員数 (人): ―
帳簿価額 建物 及び構築物 (千円): 724,327 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 201,930 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 457,284 (21,570) 帳簿価額 その他 (千円): 3,066 帳簿価額 合計 (千円): 1,386,608
甲府工場 (山梨県甲府市)
セグメント の名称: 計測機器 設備の内容: 生産設備 その他設備 従業員数 (人): ―
帳簿価額 建物 及び構築物 (千円): 416,371 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 10,280 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): ― 帳簿価額 その他 (千円): 4,603 帳簿価額 合計 (千円): 431,255
東京営業所 ほか12営業所
セグメント の名称: 全社 (営業部門) 設備の内容: その他設備 従業員数 (人): 123
帳簿価額 建物 及び構築物 (千円): 19,507 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): ― 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): ― 帳簿価額 その他 (千円): 3,463 帳簿価額 合計 (千円): 22,971
本社・工場 (山形県東根市)
セグメント の名称: 計測機器 設備の内容: 生産設備 その他設備 従業員数 (人): 173
帳簿価額 建物 及び構築物 (千円): 78,723 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 8,862 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 383,938 (21,448) 帳簿価額 その他 (千円): 5,140 帳簿価額 合計 (千円): 476,664

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31