6870 / スタンダード

日本フェンオール

推計時価総額

約150億円

  • 前回決算4月30日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE5.3%
配当利回り(今期予想)3.1%
浮動株時価総額推計 88億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.48倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.64平均

企業概要

熱制御技術を基盤に火災警報・消火システムの開発製造販売及び設計施工保守、温度制御機器の開発製造販売、医療機器の開発製造、電子部品の実装組立、消防機器の製造販売を行う。主な取扱製品はSSP部門の火災警報システム・消火システム、サーマル部門の半導体製造装置用熱板、メディカル部門の人工腎臓透析装置、PWBA部門のプリント基板実装組立、消防ポンプ部門の消防ポンプ・全自動消火システムである。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高129億0985万円126億0000万円減少-2.4%前年差 -3億0985万円
営業利益10億5669万円10億3000万円減少-2.5%前年差 -2669万円
経常利益11億4424万円11億0000万円減少-3.9%前年差 -4424万円
当期純利益12億4702万円8億8000万円減少-29.4%前年差 -3億6702万円
1株当たり配当76円78円増加+2.6%前年差 2円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/04/30 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
42億4600万円
会社予想
126億0000万円
達成率
33.7%
累計実績
8億4100万円
会社予想
10億3000万円
達成率
81.7%
累計実績
5億8400万円
会社予想
8億8000万円
達成率
66.4%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+3.1%前年同四半期
売上原価+4.4%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+5.2%前年同四半期
販管費率24.1%当期PL
限界販管費率38.7%前年同四半期
営業利益-10.6%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.32倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/30 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • サーマル部門(半導体製造装置向け熱板・センサー)
  • 消防ポンプ部門(消防ポンプ・消防ポンプ積載車)
  • SSP部門

主なリスク

  • 主要取引先動向
  • 製品品質・コンプライアンス
  • 資材調達

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資:消防ポンプ部門新工場建設(投資額1,300百万円、2024.7着手・2027.8完了予定)、長野工場建替・増設(1,100百万円、2022.1着手・2027.12完了予定)
  • 中期経営計画

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/30
計画名
中期経営計画2025
対象期間
2028年度

人的資本や資本コストを意識した経営基盤の強化と成長事業への積極的な投資を推進し、企業価値の向上を目指します。重点施策として、選択と集中による事業構造の整備や新製品開発による収益基盤の強化などを掲げています。また、2028年度の目標値としてROE6%、EBITDAマージン12%を設定して取り組みを進めています。

重点施策

  • 選択と集中による事業構造の整備
  • 新製品開発による収益基盤の強化
  • 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資
  • ガバナンス体制の更なる強化

財務目標

  • 2028年度のROE(自己資本利益率)6%
  • 2028年度のEBITDAマージン12%

投資・資本配分

  • 人的資本への積極的な投資
  • 成長事業への積極的な投資
  • 中核事業と位置付けている防災・制御機器分野への開発投資の加速

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1961年設立から2025年1月の子会社清算結了まで詳細な歴史)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(子会社㈱シバウラ防災製作所の詳細、売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・総資産額)
  • 従業員の状況(連結・提出会社別セグメント内訳、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、女性管理職比率・育休取得率省略理由、労働組合状況)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(ミッション・ビジョン・バリュー、中期経営計画2025重点施策、ROE・EBITDAマージン目標)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ推進委員会、人的資本指標実績、CO2排出量実績)
  • 事業等のリスク(13項目の詳細リスク要因)
  • 重要な契約等(東レ・メディカル㈱との製造委託基本契約)
  • 研究開発活動(セグメント別研究開発費総額547百万円・内訳、基本方針・成果)
  • 設備の状況(設備投資概要・セグメント別投資額、主要設備状況・帳簿価額・従業員数、設備新設計画)
  • 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・所有者別状況・大株主、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
  • 自己株式の取得等の状況
  • 配当政策詳細(DOE3.5%目安、中間・期末配当実績)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会構成・活動状況、指名報酬委員会、内部統制・コンプライアンス・リスク管理体制)
  • 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式数、社外役員状況)
  • 監査の状況(監査役監査・内部監査・会計監査詳細、監査報酬)
  • 役員の報酬等(報酬制度・総額・内訳)
  • 株式の保有状況(投資株式保有方針・銘柄別貸借対照表計上額)
  • 経理の状況(連結財務諸表・財務諸表作成方法、監査証明、特段の取組)
  • 提出会社の株式事務の概要
  • 提出会社の参考情報(親会社等なし、提出書類一覧)
  • 第二部 提出会社の保証会社等の情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結5年分・提出会社5年分詳細表、株価指標・株主総利回り・最高最低株価)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別生産高・受注高・受注残高・販売高・前年比)
  • 主な相手先別販売実績(東レ・メディカル㈱の売上高・割合)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(セグメント別分析、キャッシュ・フロー指標推移4年分)
  • 設備投資等の概要(セグメント別有形・無形固定資産投資額)
  • キャッシュ・フロー計算書詳細(調整項目内訳)
  • 連結貸借対照表注記(電子記録債権・契約資産内訳、有形固定資産減価償却累計額)
  • 連結損益計算書注記(棚卸資産評価損、販売費及び一般管理費主要費目・研究開発費)
  • 連結包括利益計算書注記(組替調整額・税効果額内訳)
  • 連結株主資本等変動計算書注記(発行済株式・自己株式変動、配当金詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物範囲)
  • 注記事項詳細(有価証券評価方法、引当金計上基準、収益認識基準、のれん償却、金融商品時価表・レベル分類、退職給付詳細、税効果会計内訳、資産除去債務、セグメント情報詳細)
  • 財務諸表注記(売上原価明細書・製造原価明細書詳細、有形固定資産等明細表、引当金明細表、保証債務)
  • 個別1株当たり純資産額・配当額・配当性向

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/10 から 2026/04/30

前回(通期)ではサーマル部門について「堅調に推移した」「需要の高まり」と比較的前向きに記述していたが、直近(第1四半期)では「地政学的リスクによる需要の変動や部材調達への影響にも注視してまいります」と警戒感が加わった。SSP部門では前回「大型案件が一巡したことにより減少」と弱気な見通しだったが、直回は「更なる受注獲得を目指してまいります」とやや積極的な表現に変わった。消防ポンプ部門は前回「大幅に増加」と強気だったが、直近では「前年同期における一過性の反動もあり減少」とトーンが弱まっている。全体として、業績予想は据え置きだが、サーマル部門の見通しに不確実性が増した。

  • 前回(サーマル):「回復基調にある半導体市場の需要の高まりに伴い、半導体製造装置向けセンサーが大幅に伸長した」
  • 直近(サーマル):「生成AI向けなど半導体製造装置分野で需要拡大が見込まれるものの、地政学的リスクによる需要の変動や部材調達への影響にも注視してまいります」
  • 前回(SSP):「電力等の基幹産業向けの大型案件が一巡したことにより減少いたしました」
  • 直近(SSP):「大型の再開発やプラント向けのガス消火設備の他、爆発抑制装置の販売促進を行い、更なる受注獲得を目指してまいります」
  • 前回(消防ポンプ):「国や地方自治体向け可搬式消防ポンプ及び消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことから、受注高、売上高ともに大幅に増加いたしました」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER15.93倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.24倍スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.93倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当78.0円/株76.0円/株
配当利回り3.1%3.0%
配当性向49.7%57.2%
DOE2.9%2.9%
自己資本利益率-DOE差2.9%2.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)5.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)75.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.04倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率13.8%
総資産回転率0.21回
財務レバレッジ1.32倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

122億0733万円

総資産比 61.4%

  • 現金及び現金同等物50億4715万円

固定資産

76億7952万円

総資産比 38.6%

  • 投資有価証券35億8787万円

負債・純資産

負債

48億2187万円

総資産比 24.2%

  • 有利子負債6億2294万円

純資産

150億6400万円

総資産比 75.8%

  • 純資産150億6400万円

長期財務データ

長期財務

日本フェンオール (6870) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

日本フェンオールの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

日本フェンオール (6870) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+79.75%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日本フェンオール (6870) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD – SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人:香港上海銀行東京支店)
27.22%
2
西華産業株式会社
23.32%
3
株式会社吉田ディベロプメント
3.55%
4
東レ・メディカル株式会社
3.53%
5
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人:香港上海銀行東京支店)
3.25%
6
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
2.50%
7
新日本空調株式会社
2.43%
8
フェンオール社員持株会
1.82%
9
株式会社ナガワ
1.77%
10
株式会社ヨコオ
1.70%

保有株式

時価 約29億円 含み益 約12億円 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
新日本空調 (1952)
保有株数: 405,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 8億2660万円 相互保有: 有
時価: 約15億円 帳簿差額: +約6億円
防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。なお、同社は2024年12月31日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
ヨコオ (6800)
保有株数: 100,400株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億7931万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約4億円
同社の各事業との協業・新規事業の検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
理研計器 (7734)
保有株数: 90,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3億4650万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -2250万円
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">防消火事業において協業などの検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">なお、同社は2024年3月31日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。</p>
八十二長野銀行 (8359)
保有株数: 108,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億0935万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
ナガワ (9663)
保有株数: 16,500株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億2243万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -3993万円
防消火事業において協業などの検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 11,490株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 4324万円 相互保有: <p style="text-align: center">有</p><p style="text-align: center">(注)2</p>
時価: 約1億円 帳簿差額: +3143万円
主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。 なお、同社は2024年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
ハマイ (6497)
保有株数: 14,546株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1565万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +471万円
主として部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。
椿本興業 (8052)
保有株数: 6,600株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1367万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +414万円
温度制御事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。なお、同社は2024年3月31日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
セントラル警備保障 (9740)
保有株数: 6,037株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1803万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -234万円
防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
丸文 (7537)
保有株数: 7,920株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 874万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +472万円
主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
相鉄ホールディングス (9003)
保有株数: 5,267株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1313万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -49万円
防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
三井住友トラストグループ (8309)
保有株数: 1,500株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 553万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +346万円
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">なお、同社は2024年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。</p>
新光商事 (8141)
保有株数: 4,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +239万円
主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
セグメント の名称: SSP部門 サーマル部門 PWBA部門 全社 設備の内容: 販売・ 管理設備 従業員数 (人): 52(2)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 104,390 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: 20,785 帳簿価額(千円) 合計: 125,176
R&Dセンター (東京都八王子市)
セグメント の名称: SSP部門 サーマル部門 メディカル部門 全社 設備の内容: 研究開発 設備 従業員数 (人): 47(4)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 111,398 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 21,001 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 136,005 (18,702) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: 47,067 帳簿価額(千円) 合計: 315,473
長野工場 (長野県安曇野市)
セグメント の名称: SSP部門 サーマル部門 メディカル部門 PWBA部門 全社 設備の内容: 生産設備 従業員数 (人): 76(13)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 551,711 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 75,052 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 297,341 (18,171) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: 49,403 帳簿価額(千円) 合計: 973,508
大阪事務所 (大阪府大阪市中央区) 他8事務所
セグメント の名称: SSP部門 サーマル部門 設備の内容: 販売設備 従業員数 (人): 44(3)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 9,234 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: 4,481 帳簿価額(千円) 合計: 13,716
本社・工場 (長野県 安曇野市) 他2事務所
セグメント の名称: 消防ポンプ部門 従業員数(人): 52(2)
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 55,603 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 70,847 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) リース資産: 10,653 帳簿価額(千円) その他: 55,263 帳簿価額(千円) 合計: 192,368

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31