6769 / スタンダード
ザインエレクトロニクス
推計時価総額
約150億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -3.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 1.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 74億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | 0.73平均 |
企業概要
電子機器向け半導体とIoT関連機器の開発製造販売を行う企業である。LSI事業ではアナログ・ロジック設計技術を基盤にミックスドシグナルLSIを自社ブランドで提供し、IPライセンス事業も展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 46億3940万円 | 66億9500万円 | 増加+44.3%前年差 20億5559万円 |
| 営業利益 | -3億4283万円 | 1300万円 | 黒字転換—前年差 3億5583万円 |
| 経常利益 | -4億0323万円 | 8500万円 | 黒字転換—前年差 4億8823万円 |
| 当期純利益 | -3億3433万円 | 300万円 | 黒字転換—前年差 3億3733万円 |
| 1株当たり配当 | 15円 | 15円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +0.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +12.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 56.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 504.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -1,323.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 2.06倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- AIOT事業の売上高が前期比4.8%増(18億9百万円)、スマートメーター向け通信モジュール量産出荷開始、AED・エレベータ遠隔監視用途向け出荷順調
- 中期経営戦略「Innovate100」(2025-2027年度)で2027年度連結売上高100億円超を目指し、AI社会実装加速、LSI/AIOT/サーバー事業のシナジー強化、他社アライアンス探索
- LSI事業で産業機器市場(売上73%)需要回復、車載機器市場(売上16%)EVパネル向け新製品出荷増加、次世代高速インターフェース「V-by-One®HS plus Standard」提供順調
主なリスク
- 世界経済動向(米中摩擦、地政学的リスク、感染症拡大、景気変動)
- 価格競争激化、新規参入、低価格競争
- 製造委託・仕入依存(ファウンドリー3社でLSI製造80.6%、SIMCom社でAIOT仕入84.5%、供給逼迫・輸出規制)
投資・M&A・資本配分
- 機動的な研究開発リソース確保やM&A機会に迅速対応、内部留保厚く資金流動性重視
- ザイン・ハイパーデータ株式会社を中国企業との合弁から100%子会社化(2025年4月追加取得)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- Innovate100
- 対象期間
- 2025年度から2027年度
2027年度に売上高100億円超を目標に掲げ、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することで経済社会の生産性向上への貢献を目指します。Interface to the Futureをベースとした独自のソリューションを世界市場に提供し、3ビジネス間でのシナジー強化や他社とのコラボレーション・アライアンスによる新事業開拓を進めます。これらの施策を通じて企業価値の拡大および社会貢献を達成することを目指しています。
重点施策
- AI社会実装の加速に貢献するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供する
- 当社グループの3ビジネス(LSI/AIOT/サーバー)間でのシナジーを強化し、新たなソリューション開発など積極的に取り組む
- 他社とのコラボレーションやアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進める
財務目標
- 2027年度に売上高100億円超を目指す
投資・資本配分
- 本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげる
- 中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資を実施する
- 人的資本への投資として、人財成長を促す業務機会の提供に努めるとともに各種研修や自己研鑽支援を行う
- 知的財産への投資として、新製品・新ソリューション開発時などにおいて特許を含む知的財産権の国際的取得を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1991年設立以降の詳細な歴史)
- 事業の内容(LSI事業の具体的な製品イ・ロ・ハ・ニ、AIOT事業の①②③、事業系統図)
- 関係会社の状況(各子会社の住所・資本金・事業内容・所有割合・役員兼任・注記、ザイン・モバイルテックの主要損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社別のセグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合・育児休業取得率・賃金差異)
- 労働組合の状況(不存在、労使関係円満)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標指標、中期経営戦略「Innovate100」、施策①②③)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・リスク管理、戦略、人材育成方針、健康経営、指標・目標表)
- 事業等のリスク(①世界経済②価格競争③製造委託④特定顧客⑤棚卸資産⑥研究開発⑦製造物責任⑧知的財産⑨情報管理⑩経営リソース⑪為替)
- 生産・受注・販売実績(生産実績、商品仕入実績、受注省略、販売実績、主な相手先別)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、設備新設・除却計画)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権3種詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策(詳細方針、第34期配当決議)
- コーポレート・ガバナンスの概要(基本考え方、体制、内部統制、リスク管理、責任限定・補償契約、定款事項)
- 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式、社外役員状況、監査状況、役員報酬方針・総額)
- 株式保有状況(投資株式区分・方針・検証、政策保有株式詳細)
- 提出会社の株式事務概要
- 提出会社の親会社等情報・参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別、注記詳細、株主総利回り・株価高低値)
- 研究開発活動(LSI事業・AIOT事業の具体的内容、費額内訳)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(詳細な市場分析、セグメント別売上・利益・EBITDA・研究開発費、次期見通し)
- 連結財務諸表注記事項(会計方針詳細、重要な見積り、未適用基準、金融商品、リスク管理、退職給付、ストックオプション詳細、税効果、資産除去債務、セグメント詳細)
- 個別財務諸表注記事項(関係会社取引高、他勘定振替高、引当金明細、有形固定資産明細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/08
直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信に比べて、事業の見通しに対する前向きな表現が増えている。特に、光半導体製品の開発加速やPCI Express対応製品の量産計画について、具体的な時期を示しながら積極的な姿勢を示している。また、スマートメーター向け製品の出荷が順調に推移していることや、研究開発投資を戦略的に行っていることについて、前回よりも強調して記述されている。全体的に、将来の成長に向けた確信度が高まっている。
- 「今後、次世代通信規格であるPCI Express6.0に対応した光半導体チップセットを2027年に、そしてPCI Express7.0に対応した光半導体チップセットを2028年にそれぞれ量産出荷する計画で開発を加速して参ります。」
- 「当社独自のDSPレス光半導体ソリューションを出展し、ご来場頂いた多くの企業から高いご関心を頂きました。」
- 「中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(4億21百万円、前期比42.3%増)を積極的に行った結果」
- 「スマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加したことが貢献し、前期比171%の増加となりました。」
- 「AIOT事業の売上高は、前期第3四半期より量産出荷を本格開始したスマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加し、通信モジュール製品売上が前期比で273%増と大幅に増加したこと等により、前期比で171%の増加となりました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 3,333.33倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -38.34倍スタンダード市場・電機・精密平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.49倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -3.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 88.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -39.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.10回 |
| 財務レバレッジ | 1.13倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
95億1300万円
負債合計
10億5765万円
純資産
84億5500万円
資産
流動資産
88億8523万円
総資産比 93.4%
- 現金及び現金同等物69億5204万円
固定資産
6億2829万円
総資産比 6.6%
- 投資有価証券3億4628万円
負債・純資産
負債
10億5765万円
総資産比 11.1%
純資産
84億5500万円
総資産比 88.9%
- 純資産84億5500万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ヒルストン | 20.20% |
2 | 株式会社TIEホールディング | 19.26% |
3 | 西川典孝 | 1.51% |
4 | 治部達夫 | 1.44% |
5 | 中原隆志 | 1.38% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.35% |
7 | 澤田泰一郎 | 0.82% |
8 | シリコンテクノロジー株式会社 | 0.74% |
9 | FUTU SECURITIES INTERNATIONAL
(HONG KONG)LIMITED | 0.72% |
10 | 市川敏夫 | 0.69% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
Terra Drone株式会社 | 保有株数: 56,100株
帳簿額: 1億1680万円
相互保有: 無 | 時価: - | 情報伝送デバイス技術における協力関係維持のため。 なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
加賀電子 (8154)
ザインエレクトロニクスの主要取引先である
- 加賀電子株式会社
富士通 (6702)
ザインエレクトロニクスの主要取引先である
- 富士通株式会社
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの 名称: LSI事業 AIOT事業 全社(共通)
設備の内容: 事業所
従業員数 (名): 86 | 帳簿価額(千円) 建物: 25,392
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 68,930
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 合計: 94,323 |
保養所施設 (栃木県塩谷郡藤原町) | セグメントの 名称: 全社(共通)
設備の内容: リゾート会員権持分
従業員数 (名): - | 帳簿価額(千円) 建物: 2,194
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 255 (4)
帳簿価額(千円) 合計: 2,450 |
保養所施設 (千葉県勝浦市) | セグメントの 名称: 全社(共通)
設備の内容: リゾート会員権持分
従業員数 (名): - | 帳簿価額(千円) 建物: 2,391
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 3,020 (38)
帳簿価額(千円) 合計: 5,411 |
本社 (神奈川県横浜市 港北区) | セグメントの名称: AIOT事業
設備の内容: 事業所
従業員数 (名): 26 | 帳簿価額(千円) 建物: 4
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: 2,647
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 4,987
帳簿価額(千円) 合計: 7,639 |
本社 (神奈川県横浜市 港北区) | セグメントの名称: AIOT事業
設備の内容: 事業所
従業員数 (名): 1 | 帳簿価額(千円) 建物: 574
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 1,027
帳簿価額(千円) 合計: 1,602 |
本社 (台湾台北市) | セグメントの名称: LSI事業
設備の内容: 事業所
従業員数 (名): 4 | 帳簿価額(千円) 建物: 11,861
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: 483
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: -
帳簿価額(千円) 合計: 12,344 |
本社 (韓国ソウル特別市) | セグメントの名称: LSI事業
設備の内容: 事業所
従業員数 (名): 3 | 帳簿価額(千円) 建物: 0
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 2
帳簿価額(千円) 合計: 3 |
本社 (中国広東省深圳市) | セグメントの名称: LSI事業
設備の内容: 事業所
従業員数 (名): 6 | 帳簿価額(千円) 建物: 5,921
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 3,442
帳簿価額(千円) 合計: 9,363 |
本社 (米国 カリフォルニア州) | セグメントの名称: LSI事業
設備の内容: 事業所
従業員数 (名): 2 | 帳簿価額(千円) 建物: 630
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 177
帳簿価額(千円) 合計: 807 |
本社 (中国広東省深圳市) | セグメントの名称: AIOT事業
設備の内容: 事業所
従業員数 (名): 6 | 帳簿価額(千円) 建物: -
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具器具 備品: 1,076
帳簿価額(千円) 合計: 1,076 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31