6769 / スタンダード
ザインエレクトロニクス
推計時価総額
約140億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 1.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 68億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 47.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電子機器向け半導体とIoT関連機器の開発製造販売を行う企業である。LSI事業ではアナログ・ロジック設計技術を基盤にミックスドシグナルLSIを自社ブランドで提供し、IPライセンス事業も展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 46億3940万円 | 66億9500万円 |
| 営業利益 | -3億4283万円 | 1300万円 |
| 経常利益 | -4億0323万円 | 8500万円 |
| 当期純利益 | -3億3433万円 | 300万円 |
| 1株当たり配当 | 15円 | 15円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 66億9500万円→ 据え置き (0.0%) | 1300万円→ 据え置き (0.0%) | 8500万円→ 据え置き (0.0%) | 1億0700万円↑ +1億0400万円 (+3,466.7%) | 10.2円↑ +9.8円 (+2,730.6%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 32億2900万円 | +113.3% |
| 売上原価 | 21億7077万円 | +236.6% |
| 販管費 | 13億7125万円 | +10.6% |
| 営業利益 | -3億1300万円 | +15.2% |
事業・地域別業績
— / 2025/12/31 / — / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
LSI Segments | 61.0% | -480.3% | 28億3013万円 | -2.0% | 28億8733万円 | -5719万円 | 28億3013万円 | 1万円 | -1億3458万円営業利益又は営業損失(△) | -4.8% | 87億1661万円 | -1.5% |
AIOT Business | 39.0% | 580.3% | 18億0926万円 | 4.7% | 17億2791万円 | 8135万円 | 18億0926万円 | 111万円 | 1億6260万円営業利益又は営業損失(△) | 9.0% | 11億0942万円 | 14.7% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 46億3940万円 | 0.5% | 46億1524万円 | 2415万円 | 46億3940万円 | 113万円 | 2802万円営業利益又は営業損失(△) | 0.6% | 98億2604万円 | 0.3% |
調整額調整額 | — | — | — | — | -113万円 | — | — | -113万円 | — | — | -1億6057万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電子機器向け半導体とIoT関連機器の開発製造販売を行う企業である。LSI事業ではアナログ・ロジック設計技術を基盤にミックスドシグナルLSIを自社ブランドで提供し、IPライセンス事業も展開する。
成長・重点領域
- AIOT事業の売上高が前期比4.8%増(18億9百万円)、スマートメーター向け通信モジュール量産出荷開始、AED・エレベータ遠隔監視用途向け出荷順調
- 中期経営戦略「Innovate100」(2025-2027年度)で2027年度連結売上高100億円超を目指し、AI社会実装加速、LSI/AIOT/サーバー事業のシナジー強化、他社アライアンス探索
- LSI事業で産業機器市場(売上73%)需要回復、車載機器市場(売上16%)EVパネル向け新製品出荷増加、次世代高速インターフェース「V-by-One®HS plus Standard」提供順調
主なリスク
- 世界経済動向(米中摩擦、地政学的リスク、感染症拡大、景気変動)
- 価格競争激化、新規参入、低価格競争
- 製造委託・仕入依存(ファウンドリー3社でLSI製造80.6%、SIMCom社でAIOT仕入84.5%、供給逼迫・輸出規制)
投資・M&A・資本配分
- 機動的な研究開発リソース確保やM&A機会に迅速対応、内部留保厚く資金流動性重視
- ザイン・ハイパーデータ株式会社を中国企業との合弁から100%子会社化(2025年4月追加取得)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- Innovate100
- 対象期間
- 2025年度から2027年度
2027年度に売上高100億円超を目標に掲げ、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することで経済社会の生産性向上への貢献を目指します。Interface to the Futureをベースとした独自のソリューションを世界市場に提供し、3ビジネス間でのシナジー強化や他社とのコラボレーション・アライアンスによる新事業開拓を進めます。これらの施策を通じて企業価値の拡大および社会貢献を達成することを目指しています。
重点施策
- AI社会実装の加速に貢献するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供する
- 当社グループの3ビジネス(LSI/AIOT/サーバー)間でのシナジーを強化し、新たなソリューション開発など積極的に取り組む
- 他社とのコラボレーションやアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進める
財務目標
- 2027年度に売上高100億円超を目指す
投資・資本配分
- 本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげる
- 中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資を実施する
- 人的資本への投資として、人財成長を促す業務機会の提供に努めるとともに各種研修や自己研鑽支援を行う
- 知的財産への投資として、新製品・新ソリューション開発時などにおいて特許を含む知的財産権の国際的取得を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1991年設立以降の詳細な歴史)
- 事業の内容(LSI事業の具体的な製品イ・ロ・ハ・ニ、AIOT事業の①②③、事業系統図)
- 関係会社の状況(各子会社の住所・資本金・事業内容・所有割合・役員兼任・注記、ザイン・モバイルテックの主要損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社別のセグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合・育児休業取得率・賃金差異)
- 労働組合の状況(不存在、労使関係円満)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標指標、中期経営戦略「Innovate100」、施策①②③)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・リスク管理、戦略、人材育成方針、健康経営、指標・目標表)
- 事業等のリスク(①世界経済②価格競争③製造委託④特定顧客⑤棚卸資産⑥研究開発⑦製造物責任⑧知的財産⑨情報管理⑩経営リソース⑪為替)
- 生産・受注・販売実績(生産実績、商品仕入実績、受注省略、販売実績、主な相手先別)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、設備新設・除却計画)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権3種詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策(詳細方針、第34期配当決議)
- コーポレート・ガバナンスの概要(基本考え方、体制、内部統制、リスク管理、責任限定・補償契約、定款事項)
- 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式、社外役員状況、監査状況、役員報酬方針・総額)
- 株式保有状況(投資株式区分・方針・検証、政策保有株式詳細)
- 提出会社の株式事務概要
- 提出会社の親会社等情報・参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別、注記詳細、株主総利回り・株価高低値)
- 研究開発活動(LSI事業・AIOT事業の具体的内容、費額内訳)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(詳細な市場分析、セグメント別売上・利益・EBITDA・研究開発費、次期見通し)
- 連結財務諸表注記事項(会計方針詳細、重要な見積り、未適用基準、金融商品、リスク管理、退職給付、ストックオプション詳細、税効果、資産除去債務、セグメント詳細)
- 個別財務諸表注記事項(関係会社取引高、他勘定振替高、引当金明細、有形固定資産明細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/08
直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信に比べて、事業の見通しに対する前向きな表現が増えている。特に、光半導体製品の開発加速やPCI Express対応製品の量産計画について、具体的な時期を示しながら積極的な姿勢を示している。また、スマートメーター向け製品の出荷が順調に推移していることや、研究開発投資を戦略的に行っていることについて、前回よりも強調して記述されている。全体的に、将来の成長に向けた確信度が高まっている。
- 「今後、次世代通信規格であるPCI Express6.0に対応した光半導体チップセットを2027年に、そしてPCI Express7.0に対応した光半導体チップセットを2028年にそれぞれ量産出荷する計画で開発を加速して参ります。」
- 「当社独自のDSPレス光半導体ソリューションを出展し、ご来場頂いた多くの企業から高いご関心を頂きました。」
- 「中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(4億21百万円、前期比42.3%増)を積極的に行った結果」
- 「スマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加したことが貢献し、前期比171%の増加となりました。」
- 「AIOT事業の売上高は、前期第3四半期より量産出荷を本格開始したスマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加し、通信モジュール製品売上が前期比で273%増と大幅に増加したこと等により、前期比で171%の増加となりました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 3,055.56倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -35.14倍スタンダード市場・電機・精密平均: 11.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.31倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -3.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 93.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -39.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.10回 |
| 財務レバレッジ | 1.13倍 |
- 現金及び現金同等物 69億5204万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 3億4628万円
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ヒルストン | 20.20% |
2 | 株式会社TIEホールディング | 19.26% |
3 | 西川典孝 | 1.51% |
4 | 治部達夫 | 1.44% |
5 | 中原隆志 | 1.38% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.35% |
7 | 澤田泰一郎 | 0.82% |
8 | シリコンテクノロジー株式会社 | 0.74% |
9 | FUTU SECURITIES INTERNATIONAL
(HONG KONG)LIMITED | 0.72% |
10 | 市川敏夫 | 0.69% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
Terra Drone株式会社 | 保有株数: 56,100株
帳簿額: 1億1680万円
相互保有: 無 | 時価: - | 情報伝送デバイス技術における協力関係維持のため。 なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
加賀電子 (8154)
ザインエレクトロニクスの主要取引先である
- 加賀電子株式会社
富士通 (6702)
ザインエレクトロニクスの主要取引先である
- 富士通株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。