9908 / スタンダード

日本電計

推計時価総額

約320億円

概要

株価チャート

配当利回り（今期予想）	4.0%
浮動株時価総額	推計 140億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	-0.12倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 10,259,515,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,649,038,000円 × 0.7 - 有利子負債 14,867,173,000円 - リース負債 356,776,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,700円 × （発行済株式総数 11,818,507株 - 自己保有株式数 465,425株）
リターン/リスク偏差値	56.5全銘柄平均50・平均

企業概要

電子計測器の販売、修理及び校正サービスを国内外で提供する企業である。日本、中国及び東南アジア等に拠点を置き、各地域で包括的な事業活動を展開している。

https://www.n-denkei.co.jp/

業績・決算

比較する決算期間に差があります

今期業績予想、現在の四半期進捗、直近四半期の変化で参照している決算期や期間が一部異なります。表中の数値は各 projection の値をそのまま表示しています。

項目	決算期	期間	開示種別
直近損益実績	2027年3月期	Q1	2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
直近通期損益実績	2026年3月期	FY	2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）
直近貸借対照表	2027年3月期	Q1	—

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	1331億4800万円	1360億0000万円
営業利益	49億7200万円	52億0000万円
経常利益	50億7800万円	52億0000万円
当期純利益	36億5100万円	35億0000万円
1株当たり配当	97円	109円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/07 13:00公開
資料名: 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/07発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 299億7500万円会社予想 1360億0000万円達成率 22.0%	累計実績 9億6100万円会社予想 52億0000万円達成率 18.5%	累計実績 5億5200万円会社予想 35億0000万円達成率 15.8%

指標	2027年度1Q時点	前年同期比
売上高	299億7500万円	+23.4%
売上原価	258億1638万円	+24.0%
販管費	31億9705万円	+2.0%
営業利益	9億6100万円	+190.3%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント	売上構成%	利益構成%	当期売上・収益	YoY%	前年売上・収益	増減額	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	資産	資産利益率
Japan	76.6%	88.3%	1020億2051万円	0.1%	1019億4663万円	7387万円	1020億2051万円	48億7551万円	65億0103万円営業利益又は営業損失（△）	6.4%	—	—
China	16.9%	6.3%	224億4892万円	29.9%	172億8455万円	51億6437万円	224億4892万円	7億0939万円	4億6682万円営業利益又は営業損失（△）	2.1%	—	—
その他その他	6.5%	5.4%	86億7910万円	10.4%	78億6180万円	8億1730万円	86億7910万円	2億5583万円	3億9419万円営業利益又は営業損失（△）	4.5%	—	—
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計	100.0%	100.0%	1331億4854万円	4.8%	1270億9299万円	60億5555万円	1331億4854万円	58億4074万円	73億6205万円営業利益又は営業損失（△）	5.5%	—	—

開示情報

開示資料の要点

事業概要

成長・重点領域

自動車業界におけるEV、燃料電池、ADAS・自動運転技術開発に伴う電子計測器需要の拡大
電子・電機業界における5G関連社会インフラ整備やIoT投資の増加
人手不足を背景とした自動化・省力化を目的とした設備投資

主なリスク

市場経済状況の変動（自動車・電機業界の景気後退による設備投資計画への影響）
国際紛争等によるサプライチェーンの混乱
感染症や自然災害等による事業運営の困難化

投資・M&A・資本配分

今後も「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、成長市場への事業領域拡大やグローバルビジネスの拡充を推進する計画
株式会社ホクエン（電子・電気応用測定装置等の開発・製造・販売）を連結子会社化

中期経営計画

開示: EDINET / 2026/03/31
計画名: INNOVATION2030 Ver.2.0

2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期として、2024年5月に公表された中期経営計画です。2025年度は売上高1,240億円、営業利益45億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を目標としています。成長市場への事業領域拡大やシステム提案力強化、グローバルビジネスの拡充等を推進し、ROE10％以上の安定的な確保を目指します。

重点施策

成長市場への事業領域の拡大
お客様へのシステム提案力の強化
グローバルビジネスの拡充
人的資本投資の積極的な実施
中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等の継続
ROEを経営上の重要指標と位置付けたROE10％以上の安定的、持続的な確保

財務目標

2025年度売上高1,240億円
2025年度営業利益45億円
2025年度経常利益45億円
2025年度親会社株主に帰属する当期純利益30億円
ROE10％以上の安定的、持続的な確保

投資・資本配分

中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等を継続
企業理念・経営戦略に資する人材の確保や社員のスキル・モチベーション向上等の人的資本投資を積極的に実施

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/03/31 から 2026/03/31

直近の第3四半期では、前回の中間期に「売上総利益率は小幅ながら低下した」と記載されていた点から一転し、「売上総利益率も小幅ながら上昇し」と表現され、収益性の改善が強調されています。また、営業利益や経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で増益となった点が明記され、全体の業績トーンが強まっています。経営環境の不確実性に関する記述は前回から継続しているものの、業績の実績面での表現が明るくなっています。

売上総利益率も小幅ながら上昇し
営業利益は2,179百万円（前年同四半期比163百万円増）となりました
経常利益は2,636百万円（前年同四半期比112百万円増）となりました
親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,088百万円（前年同四半期比327百万円増）となりました
売上総利益率は小幅ながら低下したうえ

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

TDNET2026/08/07 13:002027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	8.76倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	8.36倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	0.91倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	109.0円/株	97.0円/株
配当利回り	4.0%	3.6%
配当性向	35.4%	30.0%
DOE	3.7%
自己資本利益率-DOE差	6.7%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2024/11/13〜2025/07/31	4.60億円	3.73億円 / 4.60億円（81.1%）	EDINET 2025/08/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	11.7%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	2.0%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	44.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	0.45倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	1.8%
総資産回転率	0.40回
財務レバレッジ	2.24倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

日本電計 (9908) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+2.48% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	あいホールディングス株式会社	21.50%
2	有限会社高田興産	9.11%
3	日本電計取引先持株会	5.76%
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4.73%
5	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	3.43%
6	日本電計従業員持株会	3.10%
7	菊水ホールディングス株式会社	2.08%
8	INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	1.40%
9	田中　秀子	0.99%
10	光通信株式会社	0.88%

保有株式

時価　約25億円　含み益　約5億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
菊水ホールディングス (6912)	保有株数: 297,839株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億8167万円相互保有: 有	時価: 約7億円帳簿差額: +約1億円	主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
日置電機 (6866)	保有株数: 50,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5451万円相互保有: 有	時価: 約6億円帳簿差額: +約2億円	主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
ミネベアミツミ (6479)	保有株数: 51,097株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2953万円相互保有: 無	時価: 約2億円帳簿差額: +4930万円	主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
ミナトホールディングス (6862)	保有株数: 42,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8366万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: +7173万円	主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
ＩＭＶ (7760)	保有株数: 58,795株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6309万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: -4550万円	主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
東京精密 (7729)	保有株数: 6,319株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8347万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +3026万円	主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
コニカミノルタ (4902)	保有株数: 145,722株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7478万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +1847万円	主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
エスペック (6859)	保有株数: 23,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6837万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +2362万円	主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
山洋電気 (6516)	保有株数: 13,246株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5775万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +1775万円	主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
あい　ホールディングス (3076)	保有株数: 21,100株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5697万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +422万円	当社は、主要な仕入先である岩崎通信機㈱との相互間の親睦関係の増進に寄与することを目的として、あいホールディングス㈱の株式を保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、岩崎通信機㈱の取引先持株会加入による買付によるものであります。なお、岩崎通信機㈱はあいホールディングス㈱の子会社であります。
エヌエフホールディングス (6864)	保有株数: 37,966株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5019万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +1055万円	主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
小野測器 (6858)	保有株数: 69,453株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5271万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +493万円	主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
東プレ (5975)	保有株数: 11,278株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2668万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +940万円	主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
パナソニック　ホールディングス (6752)	保有株数: 5,984株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1547万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +1145万円	主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
ＡＧＣ (5201)	保有株数: 4,457株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2450万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +134万円	主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
日清紡ホールディングス (3105)	保有株数: 10,122株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1457万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +769万円	主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ (8023)	保有株数: 16,629株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1770万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: -108万円	主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
村田製作所 (6981)	保有株数: 2,200株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 749万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +900万円	主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
東亜ディーケーケー (6848)	保有株数: 16,250株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1438万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: -24万円	主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
リーダー電子 (6867)	保有株数: 30,878株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1262万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: +3万円	主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
ソニーグループ (6758)	保有株数: 2,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 802万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +147万円	主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
キヤノンマーケティングジャパン (8060)	保有株数: 2,200株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 759万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +33万円	主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
日立製作所 (6501)	保有株数: 1,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 446万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +93万円	主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
芝浦機械 (6104)	保有株数: 400株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 150万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +17万円	主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
ＡＮＡホールディングス (9202)	保有株数: 400株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 112万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +7万円	株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。
ニコン (7731)	保有株数: 500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 94万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +5万円	主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
ソニーフィナンシャルグループ (8729)	保有株数: 2,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 35万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +4万円	2025年10月１日付で、ソニーグループ㈱のパーシャル・スピンオフに伴う現物配当により取得したもので、ソニーグループ㈱は主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
東天紅 (8181)	保有株数: 100株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: ±0円	株主優待制度利用による経費削減を目的として保有しております。
㈱中央製作所	保有株数: 300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 40万円相互保有: 有	時価: -	主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
㈱トプコン	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。