6501 / プライム

日立製作所

推計時価総額

約24兆円

  • 前回決算7月29日
  • 貸借銘柄約20倍
  • 指数MSCI Japan採用銘柄
  • 指数日経225採用銘柄

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)
浮動株時価総額推計 18兆円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.04倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,504,496,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 624,026,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 5,400円 × (発行済株式総数 4,535,560,985株 - 自己保有株式数 64,552,492株)
リターン/リスク偏差値48.3全銘柄平均50・平均

企業概要

情報技術と運用制御技術を統合したデジタルソリューションと社会インフラ関連製品の開発生産販売サービスを国内外で展開する。Lumadaを中核にHMAXなどのデジタルアセットマネジメントソリューションを提供し、エネルギー、鉄道、ビルシステム、産業機器分野で顧客の課題解決を支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高10兆5867億円11兆7000億円
営業利益2120億7100万円1兆4080億円
経常利益7999億7200万円会社予想なし
当期純利益8023億6800万円9000億0000万円
1株当たり配当50円会社予想なし
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/29 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/29発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2兆7095億円
会社予想
11兆7000億円
達成率
23.2%
累計実績
2942億8700万円
会社予想
1兆4080億円
達成率
20.9%
累計実績
1894億5000万円
会社予想
9000億0000万円
達成率
21.1%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高2兆7095億円+20.0%
売上原価1兆8999億円+19.0%
販管費5153億8600万円+14.4%
営業利益2942億8700万円+39.5%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Digital Systems And Services
25.5%
32.4%
2兆7565億円
-2.7%
2兆8325億円
-760億3300万円
2兆7565億円
1835億0600万円
4500億5900万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
16.3%
3兆7836億円
11.9%
Energy
29.6%
30.0%
3兆2008億円
21.8%
2兆6270億円
5738億3300万円
3兆2008億円
191億0900万円
4160億1500万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
13.0%
5兆5250億円
7.5%
Mobility
12.2%
7.8%
1兆3206億円
12.7%
1兆1713億円
1492億7600万円
1兆3206億円
9億4000万円
1081億1500万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
8.2%
2兆0838億円
5.2%
Connective Industries
27.7%
26.5%
3兆0007億円
-8.5%
3兆2803億円
-2795億7600万円
3兆0007億円
2620億3100万円
3673億9600万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
12.2%
4兆3613億円
8.4%
報告セグメント計
97.5%
98.3%
10兆5540億円
1.4%
10兆4088億円
1452億3500万円
10兆5540億円
7214億2300万円
1兆3645億円セグメント利益(△損失)(IFRS)
12.9%
18兆4629億円
7.4%
その他その他
2.5%
1.7%
2752億5200万円
-44.7%
4975億1700万円
-2222億6500万円
2752億5200万円
2558億3700万円
229億6600万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
8.3%
2兆7091億円
0.9%
調整額調整額
327億4300万円
-6254億3300万円
6581億7600万円
327億4300万円
-7214億2300万円
-531億1500万円セグメント利益(△損失)(IFRS)
-162.2%
-3兆4217億円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

情報技術と運用制御技術を統合したデジタルソリューションと社会インフラ関連製品の開発生産販売サービスを国内外で展開する。Lumadaを中核にHMAXなどのデジタルアセットマネジメントソリューションを提供し、エネルギー、鉄道、ビルシステム、産業機器分野で顧客の課題解決を支援する。

成長・重点領域

  • デジタルシステム&サービス
  • エナジー(グリーンエナジー&モビリティから分離)
  • モビリティ(グリーンエナジー&モビリティから分離)

主なリスク

  • 経済環境に係るリスク
  • サプライチェーンに係るリスク
  • 海外事業における地政学等のリスク

投資・M&A・資本配分

  • 投資方針・見通し
  • M&A実績(当連結会計年度)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/29 から 2026/04/27

直近の通期決算短信では、前回の第3四半期短信に比べて業績予想が上方修正され、売上収益・各利益指標とも前回予想を上回る数値が確定した。Lumada事業の拡大やエナジーセクターの力強い需要を牽引役として明確に名指ししており、事業の好調さをより具体的に強調する表現が増えている。また、2027年3月期の通期見通しにおいても前向きな成長を明示し、持続的な成長への確信度が高まっている。自己株式取得枠の大幅拡大(1,000億円→5,000億円)や家電事業売却の決着など、株主還元・事業ポートフォリオ見取り組みの実行力も強調されている。

  • 「Lumada事業の拡大、力強いパワーグリッド需要を取り込んだエナジーセクター、堅調な国内のデジタル需要を取り込んだデジタルシステム&サービスセクター、鉄道信号・制御事業が好調であったモビリティセクターが牽引し、増収となりました」
  • 「調整後営業利益は、エナジーセクター、デジタルシステム&サービスセクターの収益性向上に加えて、Lumada事業の拡大により前期に比べ2,276億円増加し、1兆1,992億円となりました」
  • 「当社は、お客様との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するとともに、継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進し、持続的な成長をめざしていきます」
  • 「この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました」(取得枠:5,000億円上限)
  • 「2027年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます」(売上収益11兆1,000億円、調整後営業利益1兆3,150億円と前向きな通期予示)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER26.85倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER30.55倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.67倍プライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株
配当利回り0.9%
配当性向28.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/01/30〜2026/04/271,000.00億円1,000.00億円 / 1,000.00億円(100%)EDINET 2026/05/14
2025/04/30〜2026/03/313,000.00億円2,999.99億円 / 3,000.00億円(100%)EDINET 2026/03/12
2024/04/30〜2025/03/312,000.00億円2,000.00億円 / 2,000.00億円(100%)EDINET 2025/04/09

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)20.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.0%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)43.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.09倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.0%
総資産回転率0.18回
財務レバレッジ2.22倍

キャッシュフロー推移

日立製作所 (6501) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日立製作所 (6501) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日立製作所 (6501) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日立製作所 (6501) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+18.02% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17.23%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.91%
3
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
3.13%
4
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.16%
5
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.08%
6
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.95%
7
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.87%
8
日本生命保険相互会社
1.85%
9
日立グループ社員持株会
1.73%
10
GOVERNMENT OF NORWAY  (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
1.70%

保有株式

時価 約2571億円 含み益 約79億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 39,062,310株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2058億9700万円 相互保有: 無
時価: 約2148億円 帳簿差額: +約89億円
資本関係の見直しの過程で保有株式を一部売却したことに伴い、特定投資株式として保有しています。(注)4
保有株数: 4,500,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 183億7800万円 相互保有: 無
時価: 約176億円 帳簿差額: -約8億円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 1,286,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 56億2500万円 相互保有: 無
時価: 約44億円 帳簿差額: -約12億円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 1,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億9600万円 相互保有: 無
時価: 約28億円 帳簿差額: +約8億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 900,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 24億8900万円 相互保有: 無
時価: 約25億円 帳簿差額: +3100万円
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 523,280株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 22億6600万円 相互保有: 有
時価: 約20億円 帳簿差額: -約2億円
エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 400,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億2400万円 相互保有: 無
時価: 約20億円 帳簿差額: +約3億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 550,275株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億0500万円 相互保有: 有
時価: 約15億円 帳簿差額: +約3億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 600,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億0600万円 相互保有: 有
時価: 約14億円 帳簿差額: -6600万円
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 430,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億4500万円 相互保有: 無
時価: 約12億円 帳簿差額: -9800万円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 962,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億6600万円 相互保有: 無
時価: 約11億円 帳簿差額: +約1億円
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 430,320株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億1500万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +3170万円
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 394,016株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億3300万円 相互保有: 有(注)3
時価: 約7億円 帳簿差額: -6317万円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 519,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2200万円 相互保有: 有(注)3
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 513,150株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億4100万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 73,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3000万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約2億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 121,927株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億9300万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -283万円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 104,291株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3500万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +3001万円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 315,327株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7000万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +7685万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 88,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0200万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +6200万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 335,340株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億4600万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +1556万円
水・環境事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。(注)5
保有株数: 206,574株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: 約2億円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 73,623株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 74,112株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億0800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -約3億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 110,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1500万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 69,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1288万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 30,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1100万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
保有株数: 80,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +18万円
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
Taragaon Regency Hotel
保有株数: 528,351株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2900万円 相互保有: 無
時価: -
インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。
INNOAX CO., LTD.
保有株数: 150,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2800万円 相互保有: 無
時価: -
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
相互保有: 無
時価: -
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
相互保有: 無
時価: -
サービス&プラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
相互保有: 無
時価: -
水・環境事業の研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有していました。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

Hiクラテス (4172)

日立製作所と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 株式会社日立製作所 contract: 2.当社と株式会社日立製作所とは、1992年3月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年6月15日付で当該契約を更新いたしました。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
デジタルシステム&サービス統括本部、社会、金融、AI&ソフトウェアサービス、デジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニット (神奈川県川崎市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス 従業員数 (人): 12,717
-
デジタルシステム&サービス統括本部、社会、金融、AI&ソフトウェアサービス、デジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニット (神奈川県川崎市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス 従業員数 (人): 12,717
-
本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: 全社 従業員数 (人): 1,307
-
本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: 全社 従業員数 (人): 1,307
-
研究開発グループ (東京都国分寺市)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): 1,981
-
研究開発グループ (東京都国分寺市)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): 1,981
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鉄道ビジネスユニット (山口県下松市)
セグメントの名称: モビリティ 従業員数 (人): 2,314
-
鉄道ビジネスユニット (山口県下松市)
セグメントの名称: モビリティ 従業員数 (人): 2,314
-
原子力、パワーグリッドビジネスユニット (茨城県日立市)
セグメントの名称: エナジー 従業員数 (人): 438
-
原子力、パワーグリッドビジネスユニット (茨城県日立市)
セグメントの名称: エナジー 従業員数 (人): 438
-
インフラ制御システム事業部 (茨城県日立市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス 従業員数 (人): 1,611
-
インフラ制御システム事業部 (茨城県日立市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス 従業員数 (人): 1,611
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病院統括本部 (茨城県日立市)
セグメントの名称: 全社 従業員数 (人): 1,764
-
病院統括本部 (茨城県日立市)
セグメントの名称: 全社 従業員数 (人): 1,764
-
ITデジタル統括本部 (東京都千代田区)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): 444
-
ITデジタル統括本部 (東京都千代田区)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): 444
-
アーバンシステムビジネスユニット (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 131
-
アーバンシステムビジネスユニット (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 131
-
コネクティブインダストリーズ事業統括本部、インダストリアルAIビジネスユニット (東京都千代田区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 2,397
-
コネクティブインダストリーズ事業統括本部、インダストリアルAIビジネスユニット (東京都千代田区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 2,397
-
㈱日立ハイテク那珂地区 (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 3,571
-
㈱日立ハイテク那珂地区 (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 3,571
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㈱日立ハイテク笠戸地区 (山口県下松市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 640
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㈱日立ハイテク笠戸地区 (山口県下松市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 640
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㈱日立システムズ 横浜センタ (神奈川県横浜市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス 従業員数 (人): 138
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㈱日立システムズ 横浜センタ (神奈川県横浜市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス 従業員数 (人): 138
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 多賀事業所 (茨城県日立市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 1,044
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 多賀事業所 (茨城県日立市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 1,044
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 清水事業所 (静岡県静岡市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 977
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 清水事業所 (静岡県静岡市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 977
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㈱日立ビルシステム水戸工場 (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 1,226
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㈱日立ビルシステム水戸工場 (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 1,226
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㈱日立ビルシステム本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 1,344
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㈱日立ビルシステム本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 1,344
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㈱日立リアルエステートパートナーズ日立レクトシップ戸塚 (神奈川県横浜市)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): -
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㈱日立リアルエステートパートナーズ日立レクトシップ戸塚 (神奈川県横浜市)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): -
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 栃木事業所 (栃木県栃木市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 621
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 栃木事業所 (栃木県栃木市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 621
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㈱日立ハイテク本社 (東京都港区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 1,781
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㈱日立ハイテク本社 (東京都港区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ 従業員数 (人): 1,781
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データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。