6501 / プライム

日立製作所

推計時価総額

約21兆円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE20.8%
配当利回り(今期予想)
浮動株時価総額推計 16兆円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.04倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.39平均

企業概要

情報技術と運用制御技術を統合したデジタルソリューションと社会インフラ関連製品の開発生産販売サービスを国内外で展開する。Lumadaを中核にHMAXなどのデジタルアセットマネジメントソリューションを提供し、エネルギー、鉄道、ビルシステム、産業機器分野で顧客の課題解決を支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高10兆5867億円11兆1000億円増加+4.8%前年差 5132億1900万円
営業利益2120億7100万円1兆3150億円増加+520.1%前年差 1兆1029億円
経常利益7999億7200万円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
当期純利益8023億6800万円8500億0000万円増加+5.9%前年差 476億3200万円
1株当たり配当50円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/04/27 15:30公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
10兆5867億円
会社予想
10兆5000億円
達成率
100.8%
累計実績
2120億7100万円
会社予想
1兆1500億円
達成率
18.4%
累計実績
8023億6800万円
会社予想
7600億0000万円
達成率
105.6%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

  • 在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+8.2%前年同四半期
売上原価+6.4%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+7.1%前年同四半期
販管費率18.7%当期PL
限界販管費率16.3%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比+13.0%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)87.2日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差+5.1日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ+21.3pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/27 15:30:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
デジタルシステム&サービスセグメント報告セグメント
2兆7565億円
2兆6530億円
1034億6400万円
3.9%
2兆7565億円
1835億0600万円
4500億5900万円
16.3%
12.6%
12.9%
元データ不足
元データ不足
エナジー報告セグメント
3兆2008億円
2兆5623億円
6384億8100万円
24.9%
3兆2008億円
191億0900万円
4160億1500万円
13.0%
14.6%
12.0%
元データ不足
元データ不足
モビリティ報告セグメント
1兆3206億円
1兆1697億円
1508億8100万円
12.9%
1兆3206億円
9億4000万円
1081億1500万円
8.2%
6.0%
3.1%
元データ不足
元データ不足
コネクティブインダストリーズ報告セグメント
3兆0007億円
3兆0863億円
-855億4600万円
-2.8%
3兆0007億円
2620億3100万円
3673億9600万円
12.2%
13.7%
10.6%
元データ不足
元データ不足
親会社株主持分合計報告セグメント
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
元データ不足
8023億6800万円
元データ不足
元データ不足
23.1%
元データ不足
元データ不足
その他その他
2752億5200万円
2709億1500万円
43億3700万円
1.6%
2752億5200万円
2558億3700万円
229億6600万円
8.3%
1.3%
0.7%
元データ不足
元データ不足
報告セグメント計報告セグメント計
10兆5540億円
9兆7424億円
8116億1700万円
8.3%
10兆5540億円
7214億2300万円
1兆3645億円
12.9%
48.3%
39.2%
元データ不足
元データ不足
調整額調整額
327億4300万円
409億4900万円
-82億0600万円
-20.0%
327億4300万円
-7214億2300万円
-531億1500万円
-162.2%
0.2%
-1.5%
元データ不足
元データ不足

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
10兆5867億円
9兆7833億円
8034億1100万円
8.2%
10兆5867億円
元データ不足
1兆3114億円
12.4%
100.0%
100.0%
15兆0412億円
8.7%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • デジタルシステム&サービス
  • エナジー(グリーンエナジー&モビリティから分離)
  • モビリティ(グリーンエナジー&モビリティから分離)

主なリスク

  • 経済環境に係るリスク
  • サプライチェーンに係るリスク
  • 海外事業における地政学等のリスク

投資・M&A・資本配分

  • 投資方針・見通し
  • M&A実績(当連結会計年度)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/29 から 2026/04/27

直近の通期決算短信では、前回の第3四半期短信に比べて業績予想が上方修正され、売上収益・各利益指標とも前回予想を上回る数値が確定した。Lumada事業の拡大やエナジーセクターの力強い需要を牽引役として明確に名指ししており、事業の好調さをより具体的に強調する表現が増えている。また、2027年3月期の通期見通しにおいても前向きな成長を明示し、持続的な成長への確信度が高まっている。自己株式取得枠の大幅拡大(1,000億円→5,000億円)や家電事業売却の決着など、株主還元・事業ポートフォリオ見取り組みの実行力も強調されている。

  • 「Lumada事業の拡大、力強いパワーグリッド需要を取り込んだエナジーセクター、堅調な国内のデジタル需要を取り込んだデジタルシステム&サービスセクター、鉄道信号・制御事業が好調であったモビリティセクターが牽引し、増収となりました」
  • 「調整後営業利益は、エナジーセクター、デジタルシステム&サービスセクターの収益性向上に加えて、Lumada事業の拡大により前期に比べ2,276億円増加し、1兆1,992億円となりました」
  • 「当社は、お客様との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するとともに、継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進し、持続的な成長をめざしていきます」
  • 「この度、当社の財務状況及び資産売却の進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました」(取得枠:5,000億円上限)
  • 「2027年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます」(売上収益11兆1,000億円、調整後営業利益1兆3,150億円と前向きな通期予示)

想定為替レート

開示
TDNET / 2026/04/27

2027年3月期の業績見通しの前提として、150円/ドル、175円/ユーロを想定しています。

  • 2027年3月期 / USD/JPY / 150円/ドル2027年3月期の業績見通しの為替前提
  • 2027年3月期 / EUR/JPY / 175円/ユーロ2027年3月期の業績見通しの為替前提
  • なお、2027年3月期の為替レートは150円/ドル、175円/ユーロを想定しています。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER24.90倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER26.59倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.12倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株
配当利回り1.1%
配当性向28.9%
DOE3.3%
自己資本利益率-DOE差17.5%

自社株買い

  • 実施状況進行中
  • 当初期限—〜—
  • 予定総額3,000.00億円
  • 進捗2,999.99億円 / 100%

自社株買い履歴

進行中の自社株買い

進行中

進行中
予定期間― - ―
予定総額3,000.00億円
残り期間
実施金額 / 達成率100%

実施済 2,999.99億円 / 目標 3,000.00億円

期間経過

基準日 2026/03/31

約束達成トラック

  • 2026100%完了
20262026/01/30 - 2026/04/30
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/31520.55億円10,803,800株
  • 2026/04/01 - 2026/04/23479.44億円9,753,700株
開示イベント
  • 2026/04/27終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
  • 2026/04/02monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
枠 10659― - ―
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/31¥00株
開示イベント
  • 2026/04/14monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)20.8%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)45.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.6%
総資産回転率0.70回
財務レバレッジ2.22倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

3兆0939億円

総資産比 20.6%

  • 現金及び現金同等物1兆3234億円
  • 在庫(棚卸商品)1兆7704億円

固定資産

7兆1740億円

総資産比 47.7%

負債・純資産

負債

8兆2686億円

総資産比 55%

  • 有利子負債5831億6000万円

純資産

6兆7726億円

総資産比 45%

  • 純資産6兆7726億円

長期財務データ

長期財務

日立製作所 (6501) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

日立製作所の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

日立製作所 (6501) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+18.02%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日立製作所 (6501) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17.23%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.91%
3
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
3.13%
4
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.16%
5
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.08%
6
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.95%
7
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.87%
8
日本生命保険相互会社
1.85%
9
日立グループ社員持株会
1.73%
10
GOVERNMENT OF NORWAY  (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
1.70%

保有株式

時価 約2444億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
日立建機 (6305)
保有株数: 39,062,310株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2058億9700万円 相互保有: 無
時価: 約2070億円 帳簿差額: +約11億円
資本関係の見直しの過程で保有株式を一部売却したことに伴い、特定投資株式として保有しています。(注)4
東海旅客鉄道 (9022)
保有株数: 4,500,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 183億7800万円 相互保有: 無
時価: 約149億円 帳簿差額: -約35億円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
西武ホールディングス (9024)
保有株数: 1,286,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億9600万円 相互保有: 無
時価: 約39億円 帳簿差額: +約30億円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
千葉銀行 (8331)
保有株数: 1,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億9600万円 相互保有: 無
時価: 約25億円 帳簿差額: +約5億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
第一三共 (4568)
保有株数: 900,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 24億8900万円 相互保有: 無
時価: 約23億円 帳簿差額: -約2億円
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
電源開発 (9513)
保有株数: 523,280株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 22億6600万円 相互保有: 有
時価: 約20億円 帳簿差額: -約2億円
エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
京都フィナンシャルグループ (5844)
保有株数: 400,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億2400万円 相互保有: 無
時価: 約18億円 帳簿差額: +約2億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
小野薬品工業 (4528)
保有株数: 600,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億0600万円 相互保有: 有
時価: 約14億円 帳簿差額: -約1億円
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
京葉銀行 (8544)
保有株数: 550,275株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億0500万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: +約2億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
西日本旅客鉄道 (9021)
保有株数: 430,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億4500万円 相互保有: 無
時価: 約11億円 帳簿差額: -約2億円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
正興電機製作所 (6653)
保有株数: 430,320株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億1500万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: +約1億円
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
ソラコム (147A)
保有株数: 962,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億6600万円 相互保有: 無
時価: 約10億円 帳簿差額: +8677万円
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
東急 (9005)
保有株数: 394,016株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億3300万円 相互保有: 有(注)3
時価: 約6億円 帳簿差額: -約1億円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
栃木銀行 (8550)
保有株数: 513,150株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億4100万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +3109万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
トモニホールディングス (8600)
保有株数: 519,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2200万円 相互保有: 有(注)3
時価: 約4億円 帳簿差額: +2451万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
北日本銀行 (8551)
保有株数: 73,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3000万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +5220万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
京阪ホールディングス (9045)
保有株数: 121,927株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億9300万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -1502万円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
近鉄グループホールディングス (9041)
保有株数: 104,291株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3500万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +916万円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
池田泉州ホールディングス (8714)
保有株数: 315,327株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7000万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +3586万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
デジタルグリッド (350A)
保有株数: 335,340株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億4600万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +215万円
水・環境事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。(注)5
大光銀行 (8537)
保有株数: 88,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0200万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +4440万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
京王電鉄 (9008)
保有株数: 206,574株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: 約2億円
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
三十三フィナンシャルグループ (7322)
保有株数: 73,623株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
大東銀行 (8563)
保有株数: 110,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -150万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
あいちフィナンシャルグループ (7389)
保有株数: 74,112株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億0800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -約4億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
滋賀銀行 (8366)
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
高知銀行 (8416)
保有株数: 69,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1987万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
インフォメティス (281A)
保有株数: 80,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1706万円
社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
トマト銀行 (8542)
保有株数: 30,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -100万円
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
Taragaon Regency Hotel
保有株数: 528,351株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2900万円 相互保有: 無
時価: -
インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。
INNOAX CO., LTD.
保有株数: 150,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2800万円 相互保有: 無
時価: -
金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
サッポロホールディングス (2501)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
サイバートラスト (4498)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
サービス&プラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
ユーグレナ (2931)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
水・環境事業の研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有していました。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

Hiクラテス (4172)

日立製作所と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 株式会社日立製作所 contract: 2.当社と株式会社日立製作所とは、1992年3月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年6月15日付で当該契約を更新いたしました。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
デジタルシステム&サービス統括本部、社会、金融、AI&ソフトウェアサービス、デジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニット (神奈川県川崎市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 12,717
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デジタルシステム&サービス統括本部、社会、金融、AI&ソフトウェアサービス、デジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニット (神奈川県川崎市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 12,717
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本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: 全社 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,307
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本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: 全社 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,307
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研究開発グループ (東京都国分寺市)
セグメントの名称: その他 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,981
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研究開発グループ (東京都国分寺市)
セグメントの名称: その他 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,981
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鉄道ビジネスユニット (山口県下松市)
セグメントの名称: モビリティ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 2,314
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鉄道ビジネスユニット (山口県下松市)
セグメントの名称: モビリティ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 2,314
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原子力、パワーグリッドビジネスユニット (茨城県日立市)
セグメントの名称: エナジー (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 438
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原子力、パワーグリッドビジネスユニット (茨城県日立市)
セグメントの名称: エナジー (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 438
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インフラ制御システム事業部 (茨城県日立市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,611
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インフラ制御システム事業部 (茨城県日立市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,611
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病院統括本部 (茨城県日立市)
セグメントの名称: 全社 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,764
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病院統括本部 (茨城県日立市)
セグメントの名称: 全社 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,764
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ITデジタル統括本部 (東京都千代田区)
セグメントの名称: その他 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 444
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ITデジタル統括本部 (東京都千代田区)
セグメントの名称: その他 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 444
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アーバンシステムビジネスユニット (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 131
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アーバンシステムビジネスユニット (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 131
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コネクティブインダストリーズ事業統括本部、インダストリアルAIビジネスユニット (東京都千代田区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 2,397
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コネクティブインダストリーズ事業統括本部、インダストリアルAIビジネスユニット (東京都千代田区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 2,397
-
㈱日立ハイテク那珂地区 (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 3,571
-
㈱日立ハイテク那珂地区 (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 3,571
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㈱日立ハイテク笠戸地区 (山口県下松市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 640
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㈱日立ハイテク笠戸地区 (山口県下松市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 640
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㈱日立システムズ 横浜センタ (神奈川県横浜市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 138
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㈱日立システムズ 横浜センタ (神奈川県横浜市)
セグメントの名称: デジタルシステム&サービス (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 138
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 多賀事業所 (茨城県日立市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,044
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 多賀事業所 (茨城県日立市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,044
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 清水事業所 (静岡県静岡市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 977
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 清水事業所 (静岡県静岡市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 977
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㈱日立ビルシステム水戸工場 (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,226
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㈱日立ビルシステム水戸工場 (茨城県ひたちなか市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,226
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㈱日立ビルシステム本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,344
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㈱日立ビルシステム本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,344
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㈱日立リアルエステートパートナーズ日立レクトシップ戸塚 (神奈川県横浜市)
セグメントの名称: その他 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): -
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㈱日立リアルエステートパートナーズ日立レクトシップ戸塚 (神奈川県横浜市)
セグメントの名称: その他 (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): -
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 栃木事業所 (栃木県栃木市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 621
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日立グローバルライフソリューションズ㈱ 栃木事業所 (栃木県栃木市)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 621
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㈱日立ハイテク本社 (東京都港区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,781
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㈱日立ハイテク本社 (東京都港区)
セグメントの名称: コネクティブインダストリーズ (2026年3月31日現在) 従業員数 (人): 1,781
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データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31