8089 / スタンダード

ナイス

推計時価総額

約240億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.0%
浮動株時価総額推計 86億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.47倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 21,780,000,000円 + 有価証券 2,400,000,000円 + 投資有価証券 12,835,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 43,989,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,000円 × (発行済株式総数 12,247,639株 - 自己保有株式数 605,469株)
リターン/リスク偏差値50.6全銘柄平均50・平均

企業概要

木材・建材の調達加工販売と住宅の開発分譲管理を主な事業とする。建築資材事業ではナイスプレカットによる木材加工やセレックス・アルボレックスを通じた建材販売、住宅事業ではリナイスによるマンション買取再販と菊池建設による注文住宅請負、ナイスコミュニティーによるマンション管理を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高2591億5400万円2700億0000万円
営業利益53億2200万円57億0000万円
経常利益51億6200万円52億0000万円
当期純利益25億8600万円32億0000万円
1株当たり配当72円79円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 11:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
627億3400万円
会社予想
2700億0000万円
達成率
23.2%
累計実績
4億4300万円
会社予想
57億0000万円
達成率
7.8%
累計実績
1億4700万円
会社予想
32億0000万円
達成率
4.6%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高627億3400万円+5.4%
売上原価544億2500万円+6.0%
販管費78億6500万円+1.4%
営業利益4億4300万円-1.1%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Construction Materials
74.7%
25.0%
1935億3200万円
4.4%
1853億6000万円
81億7200万円
1935億3200万円
25億3900万円
17億4700万円営業利益又は営業損失(△)
0.9%
960億4100万円
1.8%
Housing
21.2%
55.7%
549億3100万円
7.8%
509億7900万円
39億5200万円
549億3100万円
1億2400万円
38億9200万円営業利益又は営業損失(△)
7.1%
460億8200万円
8.5%
報告セグメント計
95.9%
80.7%
2484億6300万円
5.1%
2363億3900万円
121億2400万円
2484億6300万円
26億6300万円
56億3900万円営業利益又は営業損失(△)
2.3%
1421億2300万円
4.0%
その他その他
4.1%
19.3%
106億9000万円
-28.0%
148億5300万円
-41億6300万円
106億9000万円
56億3200万円
13億5200万円営業利益又は営業損失(△)
12.7%
106億5000万円
12.7%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
2591億5400万円
3.2%
2511億9200万円
79億6200万円
2591億5400万円
82億9600万円
69億9200万円営業利益又は営業損失(△)
2.7%
1527億7300万円
4.6%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

木材・建材の調達加工販売と住宅の開発分譲管理を主な事業とする。

成長・重点領域

  • 国産木材の供給強化(林野庁との協定、製材機能強化のM&A)
  • 非住宅木造建築の推進(飛島建設との合弁会社設立)
  • 中古マンション買取再販事業の拡大

主なリスク

  • 住宅・不動産市場の動向リスク(新設住宅着工戸数の減少、景気変動)
  • 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動リスク(海外情勢、自然災害、相場変動)
  • 法令違反等に関するリスク(宅建業法、建設業法等の違反)

投資・M&A・資本配分

  • (参考
  • 中期経営計画「Road to 2030」期間中(2026年3月期~2030年3月期)に、新規事業投資(M&A・研究開発投資)に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を計画

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER7.29倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.17倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.39倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当79.0円/株72.0円/株
配当利回り4.0%3.6%
配当性向28.8%30.7%
DOE1.5%
自己資本利益率-DOE差3.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/286.54億円6.54億円 / 6.54億円(100%)EDINET 2026/03/11
2026/02/168.00億円6.54億円 / 8.00億円(81.8%)TDNET 2026/02/16

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)0.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)36.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.67倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率0.2%
総資産回転率0.34回
財務レバレッジ2.78倍
資産 1828億9900万円
  • 現金及び現金同等物 218億1300万円
  • 在庫 4億4500万円
  • 投資有価証券 125億0600万円
負債 1171億3800万円
  • 有利子負債 439億8900万円
純資産 657億6100万円

キャッシュフロー推移

ナイス (8089) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ナイス (8089) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ナイス (8089) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ナイス (8089) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-21.75% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ヤマダホールディングス
17.70%
2
技研ホールディングス株式会社
17.19%
3
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.92%
4
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.91%
5
株式会社りそな銀行
2.81%
6
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.71%
7
ナイス従業員持株会
2.35%
8
吉野石膏株式会社
2.24%
9
パナソニック ホールディングス株式会社
1.77%
10
株式会社LIXIL
1.63%

保有株式

時価 約74億円 含み益 約13億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 2,015,519株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 27億6900万円 相互保有: 無 (注)1
時価: 約38億円 帳簿差額: +約10億円
主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。
保有株数: 339,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億9000万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約11億円 帳簿差額: -約3億円
建築資材事業における木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
保有株数: 235,875株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億0900万円 相互保有: 無
時価: 約11億円 帳簿差額: +約4億円
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
保有株数: 75,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5900万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
保有株数: 1,460,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3500万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +4460万円
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
保有株数: 47,894株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億2400万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +4899万円
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
保有株数: 174,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +2100万円
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
保有株数: 23,334株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +266万円
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
保有株数: 25,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +250万円
建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。
保有株数: 411株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +6万円
建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
保有株数: 300株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
保有株数: 174株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無(注)4
時価: 約1億円未満
主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
保有株数: 90株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無(注)5
時価: 約1億円未満
主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。
保有株数: 144株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無(注)3
時価: 約1億円未満
主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。
保有株数: 20株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: 約1億円未満
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
株式会社エンチョー
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度においてDCMホールディングス株式会社との株式交換が行われ、純投資目的に変更いたしました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無(注)6
時価: -
当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無 (注)7
時価: -
当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。
杉田エース (7635)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において株式会社UMKによる株式公開買付け(TOB)が実施され、杉田エース株式会社から応募推奨があったため本TOBに応じて全株式を売却いたしました。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。