4221 / プライム
大倉工業
推計時価総額
約620億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 340億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.15倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.78平均 |
企業概要
企業集団は、合成樹脂製品及び光学機能性フィルムの製造販売、建材の加工製造販売並びに宅地造成及び建物建築販売を主な事業とし、ホテル運営や不動産賃貸も展開する。合成樹脂事業ではポリエチレン・ポリプロピレン製品と光学機能性フィルムを、新規材料事業では光学機能性フィルムを、建材事業では加工合板・パーティクルボード及び加工ボードを、オークラホテル㈱でホテル運営を手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 866億5800万円 | 980億0000万円 | 増加+13.1%前年差 113億4200万円 |
| 営業利益 | 61億8500万円 | 65億0000万円 | 増加+5.1%前年差 3億1500万円 |
| 経常利益 | 64億2800万円 | 67億0000万円 | 増加+4.2%前年差 2億7200万円 |
| 当期純利益 | 38億1500万円 | 43億0000万円 | 増加+12.7%前年差 4億8500万円 |
| 1株当たり配当 | 195円 | 220円 | 増加+12.8%前年差 25円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +6.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.7% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +7.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 13.1% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 13.6% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 新規材料事業の光学機能性フィルム（大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け）が好調で、売上高前年比29.6%増、営業利益前年比98.9%増
- 合成樹脂事業の環境貢献製品（詰替用パウチ、シュリンクフィルム、農業用フィルム薄膜品）および光学用途工業用プロセスフィルムの販売堅調、売上高前年比1.6%増
- 連結売上高866億5千8百万円（前年比6.7%増）、営業利益61億8千5百万円（前年比35.5%増）
主なリスク
- 経営環境の変化（需要動向・技術革新による需要減退・製品価格下落）
- 合成樹脂事業の原料価格変動（原油・為替影響、転嫁失敗）
- 新規材料事業の中国情勢影響（経済・政治・法律変化）
投資・M&A・資本配分
- 2026年1月、株式会社フジコー全株式取得（連結子会社化、取得価額5,600百万円）、フィルム加工技術融合でプロセス機能材料拡大
- 中期経営計画(2027)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/23
- 計画名
- 中期経営計画(2027)
- 対象期間
- 2025年度から2027年度まで
2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しており、「事業領域拡大」のステージと位置づけています。財務戦略として資本効率性の向上や株主還元の拡充に取り組み、非財務面では人的資本投資やESG・SDGsへの対応を重要視しています。2027年度に調整後ROE7.5％の達成を目指し、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策を実行して業績目標の達成と企業価値の向上を図ります。
重点施策
- 「事業領域拡大」のステージとして、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させる
- 事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策を実行し、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指す
- 国内事業はＲ＆Ｄ機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索する
- サステナビリティを経営戦略の中心に据えた積極的な活動を推進する
財務目標
- 2027年度に調整後ROE7.5％を達成する
- 財務戦略として資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、政策保有株式の縮減に取り組む
- 株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、自己株式取得の検討を行う
- 2027年にCO2排出量（Scope１・２）を2021年比25％以上削減する
- 2027年に生活サポート群製品におけるCaerula®認定製品の売上高比率を75％以上とする
- 2027年12月末に女性管理職者比率を8.0％以上とする
投資・資本配分
- 経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して設備投資を計画する
- グループ各社が個別に設備投資計画を策定するが、グループ全体で重複投資とならないよう当社を中心に調整する
- 中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やESG・SDGsといった非財務資本的価値への投資を実施する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革
- 事業の内容（事業系統図、関係会社の位置付け）
- 関係会社の状況（子会社・関連会社の詳細リスト、議決権比率、関係内容）
- 従業員の状況（セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営ビジョンNext10(2030)、中期経営計画(2027)、目標経営指標）
- サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標、マテリアリティ、気候変動シナリオ分析）
- 事業等のリスク（経営環境変化、原料価格変動、中国情勢、住宅着工戸数、固定資産減損、製品品質、災害等）
- 経営者による財政状態等の分析（キャッシュフロー指標トレンド、調整後ROE）
- 重要な契約等（株式会社フジコー株式取得）
- 研究開発活動（R&Dセンター・各事業の詳細、研究開発費総額、特許権数）
- 設備の状況（設備投資概要、主要設備状況、新設・除却計画）
- 提出会社の状況（株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、自己株式取得・処理、配当政策）
- コーポレートガバナンス（取締役会・委員会の構成・活動状況、役員一覧、社外取締役状況、監査状況、役員報酬）
- 株式保有状況（投資株式区分、保有方針、特定投資株式）
- 経理の状況（財務諸表、注記詳細）
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別5期分詳細、株主総利回り・株価、配当性向・配当額内訳）
- 生産・受注・販売実績（セグメント別詳細、前期比）
- 設備投資（セグメント別投資額）
- セグメント情報（セグメント資産、減価償却費、有形・無形固定資産増加額）
- 注記事項（減損損失詳細、研究開発費内訳、収益認識詳細、税効果詳細、金融商品時価、退職給付詳細）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/12 から 2026/04/30
前回の通期決算では、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.5％減と減益となり、合成樹脂事業での減損損失計上や建材事業の在庫評価損など、業績に下方リスクが顕在化する局面であった。一方、直近の第1四半期決算では、フジコーの連結子会社化効果もあり売上高が前年同期比10.8％増、営業利益が33.8％増と大幅に増益し、各セグメントで生産性向上やコスト削減が寄与したと説明されている。また、前回の通期決算で「今後の見通し」として示されていたフジコーの業績寄与や新規材料事業の堅調見通しが実際の数字として表れつつあり、業績予想に対する確信度が高まっている。配当予想についても、前回の通期決算でDOE4.0％水準への引き上げ方針が示され、直近決算ではその方針が維持されており、株主還元へのコミットメントが強化されている。
- 前回：親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億１千５百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
- 前回：営業利益は売上高が増加したものの、一部在庫の評価損が発生した影響などにより、５億６千４百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
- 直近：営業利益は22億４千5百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は22億１千5百万円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７千4百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
- 直近：営業利益は売上高の増加に加えて、生産性の向上などによるコスト削減が寄与し、18億５千6百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
- 前回：2026年12月期は、中期経営計画(2027)を達成する可能性が高まったため、2026年以降の中期経営計画(2027)期間はさらにDOE0.5％を上乗せしたDOE1.0％の特別配当を実施し、普通配当と合わせてDOE4.0％水準の配当を行う予定としております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- TDNET合弁会社設立に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第106期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第106期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- TDNET役員の異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第106期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.14倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 14.91倍プライム市場・素材・化学平均: 24.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.90倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 3.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 53.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.11倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.20回 |
| 財務レバレッジ | 1.87倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1176億9000万円
負債合計
546億0600万円
純資産
630億8300万円
資産
流動資産
635億0000万円
総資産比 54%
- 現金及び現金同等物184億7400万円
固定資産
541億8900万円
総資産比 46%
- 投資有価証券105億4000万円
負債・純資産
負債
546億0600万円
総資産比 46.4%
- 有利子負債67億3200万円
純資産
630億8300万円
総資産比 53.6%
- 純資産630億8300万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -3.40%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.86% |
2 | 住友化学株式会社 | 5.97% |
3 | 大倉工業従業員持株会 | 3.74% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 3.32% |
5 | 住友林業株式会社 | 2.80% |
6 | 株式会社ヤクルト本社 | 2.23% |
7 | 株式会社中国銀行 | 1.89% |
8 | 松田 滋明 | 1.61% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.46% |
10 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ＣＢＣ口） | 1.36% |
保有株式
時価 約87億円 含み損 約10億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
住友林業 (1911) | 保有株数: 3,495,000株
帳簿額: 56億0700万円
相互保有: 有 | 時価: 約45億円
帳簿差額: -約10億円 | 建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。 |
ヤクルト本社 (2267) | 保有株数: 430,588株
帳簿額: 10億5400万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +約1億円 | 合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 |
いよぎんホールディングス (5830) | 保有株数: 300,292株
帳簿額: 7億6600万円
相互保有: 有（注１） | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約1億円 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
四国化成ホールディングス (4099) | 保有株数: 59,829株
帳簿額: 1億6400万円
相互保有: 有（注３） | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約2億円 | 地元企業である同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
ちゅうぎんフィナンシャルグループ (5832) | 保有株数: 127,564株
帳簿額: 3億1500万円
相互保有: 有（注２） | 時価: 約4億円
帳簿差額: +8044万円 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
住友化学 (4005) | 保有株数: 371,089株
帳簿額: 1億6500万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3167万円 | 新規材料事業の光学機能性フィルム関連製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
ザ・パック (3950) | 保有株数: 125,500株
帳簿額: 1億6200万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +115万円 | 合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、株式分割及び持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 |
百十四銀行 (8386) | 保有株数: 52,775株
帳簿額: 3億5100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約2億円 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
ナイス (8089) | 保有株数: 58,745株
帳簿額: 1億1300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -725万円 | 建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
長瀬産業 (8012) | 保有株数: 81,704株
帳簿額: 3億1000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約2億円 | 合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
トモニホールディングス (8600) | 保有株数: 110,938株
帳簿額: 8600万円
相互保有: 有（注５） | 時価: 約1億円
帳簿差額: +940万円 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
ＯＣＨＩホールディングス (3166) | 保有株数: 66,204株
帳簿額: 9500万円
相互保有: 有（注４） | 時価: 約1億円
帳簿差額: -231万円 | 建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
四国銀行 (8387) | 保有株数: 32,526株
帳簿額: 5700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3407万円 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
大日精化工業 (4116) | 保有株数: 80,200株
帳簿額: 3億3300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約2億円 | 原材料・資材調達等の取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
阿波銀行 (8388) | 保有株数: 12,626株
帳簿額: 5500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3211万円 | 資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
ブルボン (2208) | 保有株数: 9,384株
帳簿額: 2400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +415万円 | 合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 |
タカラスタンダード (7981) | 保有株数: 7,470株
帳簿額: 2100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +215万円 | 建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 |
サトウ食品工業㈱ | 保有株数: 381株
帳簿額: 200万円
相互保有: 無 | 時価: - | 合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 |
純投資目的保有株式（非上場） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし | |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 1億3600万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
丸亀第四工場 (香川県丸亀市) | セグメント の名称: 合成樹脂事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム ポリプロピレンフィル ム生産設備等
従業員数 (人): 133 [6] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 1,203
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 853
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 469 (49,589)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 111
帳簿価額(百万円) 合計: 2,638 |
丸亀第五工場 (香川県丸亀市) ※５ | セグメント の名称: 合成樹脂事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム 生産設備等
従業員数 (人): 91 [12] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 675
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 414 (50,947)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 1,090 |
仲南工場 (香川県仲多度郡 まんのう町) ※２ | セグメント の名称: 合成樹脂事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム ポリプロピレンフィル ム生産設備等
従業員数 (人): 77 [5] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 340
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 106
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 699 (146,114)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 24
帳簿価額(百万円) 合計: 1,171 |
商品開発部 (香川県丸亀市) ※３ | セグメント の名称: 合成樹脂事業
設備の内容: 研究開発設備等
従業員数 (人): 21 [3] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 121
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 185
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 8
帳簿価額(百万円) 合計: 315 |
新規材料事業部工場 (香川県丸亀市) ※３ | セグメント の名称: 新規材料事業
設備の内容: 高機能性フィルム生産 設備等
従業員数 (人): 224 [11] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 2,464
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,094
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 314
帳簿価額(百万円) 合計: 3,873 |
新規材料事業部工場 (香川県仲多度郡 まんのう町) ※２ | セグメント の名称: 新規材料事業
設備の内容: 高機能性フィルム生産 設備等
従業員数 (人): 102 [―] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 3,403
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,991
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 44
帳簿価額(百万円) 合計: 5,440 |
詫間工場 (香川県三豊市) | セグメント の名称: 建材事業
設備の内容: パーティクルボード 加工ボード生産設備等
従業員数 (人): 74 [13] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 691
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 521
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 970 (169,988)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 290
帳簿価額(百万円) 合計: 2,473 |
高瀬工場 (香川県三豊市) ※７ | セグメント の名称: 建材事業
設備の内容: 木質構造材料生産設備等
従業員数 (人): 3 [1] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: ―
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 636 (77,798)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 2,132
帳簿価額(百万円) 合計: 2,769 |
本社 (香川県丸亀市) ※３ | セグメント の名称: ―
設備の内容: 研究開発設備等
従業員数 (人): 165 [15] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 793
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 725
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 121 (98,238)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 2,555
帳簿価額(百万円) 合計: 4,196 |
本社・工場 (滋賀県東近江市) | セグメント の名称: 合成樹脂 事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム ポリプロピレンフィル ム生産設備
従業員数 (人): 118 [25] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 1,157
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 373
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 257 (84,145)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 11
帳簿価額(百万円) 合計: 1,800 |
静岡工場 (静岡県菊川市) | セグメント の名称: 合成樹脂 事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム ポリプロピレンフィル ム生産設備
従業員数 (人): 40 [18] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 190
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 298
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 178 (16,282) [3,604]
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 6
帳簿価額(百万円) 合計: 674 |
本社・工場 (熊本市北区) | セグメント の名称: 合成樹脂 事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム ポリプロピレンフィル ム生産設備
従業員数 (人): 100 [11] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 680
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 596
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 451 (46,303)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 6
帳簿価額(百万円) 合計: 1,735 |
本社・工場 (埼玉県東松山市) | セグメント の名称: 合成樹脂 事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム 生産設備
従業員数 (人): 73 [4] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 645
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 563
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 103 (69,446)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 20
帳簿価額(百万円) 合計: 1,332 |
本社・工場 (香川県仲多度郡 まんのう町) | セグメント の名称: 合成樹脂 事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム ポリプロピレンフィル ム生産設備
従業員数 (人): 110 [44] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 66
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 286
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 14
帳簿価額(百万円) 合計: 368 |
岡山工場 (岡山市北区) | セグメント の名称: 合成樹脂 事業
設備の内容: ポリエチレンフィルム ポリプロピレンフィル ム生産設備
従業員数 (人): 19 [6] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 123
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 119
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 7 (8,713)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 1
帳簿価額(百万円) 合計: 251 |
本社・工場 (香川県丸亀市) | セグメント の名称: 合成樹脂 事業
設備の内容: グラビア印刷用 製版設備
従業員数 (人): 49 [11] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 130
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 177
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 6 (9,623)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 10
帳簿価額(百万円) 合計: 326 |
オークラホテル丸亀 (香川県丸亀市) | セグメント の名称: その他
設備の内容: ホテル設備
従業員数 (人): 40 [51] | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 115
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 21
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (11,571)
帳簿価額(百万円) その他 ※１: 29
帳簿価額(百万円) 合計: 166 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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