8850 / プライム

スターツコーポレーション

推計時価総額

約2500億円

概要

株価チャート

配当利回り（今期予想）	3.2%
浮動株時価総額	推計 1100億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	-0.14倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 99,085,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 13,920,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 139,292,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 4,700円 × （発行済株式総数 53,998,205株 - 自己保有株式数 6,594,860株）
リターン/リスク偏差値	47.0全銘柄平均50・平均

企業概要

企業グループは、不動産の開発・建設から管理・仲介までの総合サービスを首都圏及び全国主要都市で提供し、住宅・商業施設・オフィス等の顧客需要に応える事業を展開している。スターツＣＡＭ、ピタットハウス、スターツアメニティー、ホテルエミオン、スターツケアサービス、スターツ証券、スターツプロシード投資法人等の子会社を通じて建設受注、賃貸仲介、管理業務、ホテル運営、高齢者施設運営、信託・保険業務等を行っている。

https://www.starts.co.jp/

業績・決算

比較する決算期間に差があります

今期業績予想、現在の四半期進捗、直近四半期の変化で参照している決算期や期間が一部異なります。表中の数値は各 projection の値をそのまま表示しています。

項目	決算期	期間	開示種別
直近損益実績	2027年3月期	Q1	2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
直近通期損益実績	2026年3月期	FY	2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
直近貸借対照表	2027年3月期	Q1	—

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	2519億1100万円	2900億0000万円
営業利益	362億7200万円	400億0000万円
経常利益	382億4400万円	390億0000万円
当期純利益	253億1100万円	260億0000万円
1株当たり配当	140円	150円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/07 15:00公開
資料名: 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/07発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 622億1400万円会社予想 2900億0000万円達成率 21.5%	累計実績 79億9500万円会社予想 400億0000万円達成率 20.0%	累計実績 55億5600万円会社予想 260億0000万円達成率 21.4%

指標	2027年度1Q時点	前年同期比
売上高	622億1400万円	+4.7%
売上原価	416億0800万円	+5.2%
販管費	126億1000万円	+9.5%
営業利益	79億9500万円	-4.2%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント	売上構成%	利益構成%	当期売上・収益	YoY%	前年売上・収益	増減額	外部収益	セグメント間収益	利益	利益率	資産	資産利益率
Construction Business	30.2%	21.3%	761億6800万円	-3.4%	788億6600万円	-26億9800万円	761億6800万円	102億5100万円	77億4600万円営業利益又は営業損失（△）	10.2%	457億1700万円	16.9%
Lease Intermediation Business	3.5%	6.5%	88億6800万円	-15.0%	104億3200万円	-15億6400万円	88億6800万円	18億3500万円	23億5200万円営業利益又は営業損失（△）	26.5%	106億7300万円	22.0%
Buying And Selling Intermediation Business	4.1%	11.7%	102億0300万円	20.0%	85億0300万円	17億0000万円	102億0300万円	3200万円	42億5200万円営業利益又は営業損失（△）	41.7%	42億7200万円	99.5%
Real Estate Management	40.7%	40.2%	1025億9100万円	3.1%	994億7200万円	31億1900万円	1025億9100万円	42億5100万円	146億4300万円営業利益又は営業損失（△）	14.3%	1441億2600万円	10.2%
Sale In Lots Real Estate Business	2.8%	0.2%	70億4300万円	132.7%	30億2700万円	40億1600万円	70億4300万円	2700万円	8600万円営業利益又は営業損失（△）	1.2%	408億9100万円	0.2%
Publishing Business	3.1%	4.6%	77億2000万円	-13.9%	89億6900万円	-12億4900万円	77億2000万円	4億2500万円	16億8300万円営業利益又は営業損失（△）	21.8%	120億0800万円	14.0%
Hotel And Relaxation Business	6.5%	7.1%	163億9200万円	2.2%	160億4200万円	3億5000万円	163億9200万円	5億6500万円	25億7100万円営業利益又は営業損失（△）	15.7%	568億3300万円	4.5%
Care And Child Business	5.2%	1.7%	130億8200万円	5.1%	124億4500万円	6億3700万円	130億8200万円	100万円	6億1500万円営業利益又は営業損失（△）	4.7%	88億1400万円	7.0%
Consulting Business	3.5%	6.1%	88億8200万円	-29.1%	125億3100万円	-36億4900万円	88億8200万円	52億1000万円	22億3500万円営業利益又は営業損失（△）	25.2%	129億4800万円	17.3%
Product Sale Business	0.4%	0.7%	9億5700万円	-87.4%	75億8200万円	-66億2500万円	9億5700万円	64億2300万円	2億4900万円営業利益又は営業損失（△）	26.0%	36億6400万円	6.8%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計	100.0%	100.0%	2519億1100万円	-2.3%	2578億7400万円	-59億6300万円	2519億1100万円	290億2500万円	364億3700万円営業利益又は営業損失（△）	14.5%	3399億5200万円	10.7%
調整額調整額	—	—	0円	—	-248億9500万円	248億9500万円	0円	-290億2500万円	-1億6500万円営業利益又は営業損失（△）	—	127億9400万円	-1.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業グループは、不動産の開発・建設から管理・仲介までの総合サービスを首都圏及び全国主要都市で提供し、住宅・商業施設・オフィス等の顧客需要に応える事業を展開している。

成長・重点領域

資産運用コンサルティング業を基盤としたフィービジネス（賃貸仲介・売買仲介・不動産管理）の拡充
免震構造をはじめとした環境性能の高い賃貸住宅の企画・開発
再開発事業やPFI事業等の施設整備提案・運営

主なリスク

有形固定資産（土地・建物）および販売用不動産の価格下落リスク
有利子負債に係る金利変動リスク
ホテル事業の新規ホテルの稼働状況および既存施設の老朽化リスク

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/02/09 から 2026/05/11

直近決算短信は前回に比べて各事業セグメントにおける取り組みの具体性と積極性が増しており、成長への自信をより強く示している。建設事業では「概ね」という留保が外れ、売買仲介では「積極的に活用し透明性の高い取引を推進」とより能動的な表現が用いられ、不動産管理では賃料見直しの推進や組織体制強化が前面に出ている。また、分譲不動産事業が前期の営業損失から黒字転換したことも、事業ポートフォリオの改善を示す材料として強調されている。

建設事業：直近「工事が順調に進捗し」、前回「工事が概ね順調に進捗し」— 留保表現の除去により自信の強化が示唆される
売買仲介事業：直近「マイホームオークションを積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました」— 前回の「マイホームオークションの活用により」より能動的かつ具体的な表現
不動産管理事業：直近で「新規募集及び更新時における賃料見直しの推進」が明記され、組織体制強化とあわせてより攻めの姿勢が示されている
分譲不動産事業：直近で営業利益86百万円（前期は営業損失2億35百万円）と黒字転換を達成、新たなトークン化・ファンド事業への言及も加わり事業モデルの拡充をアピール
全体として、直近短信では新規施策・新規事業（不動産セキュリティ・トークン、スターツキャリアマネジメント設立、複数施設の新規開設など）への言及が豊富で、成長ストーリーの訴求力が前回より強化されている

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

TDNET2026/06/26 14:00役員の異動に関するお知らせ

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	8.56倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	8.93倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	1.17倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	150.0円/株	140.0円/株
配当利回り	3.2%	3.0%
配当性向	27.3%	26.6%
DOE	3.7%
自己資本利益率-DOE差	9.9%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2024/11/11〜2025/01/31	53.97億円	49.07億円 / 53.97億円（90.9%）	EDINET 2025/02/12

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	13.9%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	2.4%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	55.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	0.71倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	8.9%
総資産回転率	0.18回
財務レバレッジ	1.79倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

スターツコーポレーション (8850) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+9.95% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	株式会社豊州	11.07%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社	10.33%
3	村石　久二	9.01%
4	株式会社日本カストディ銀行	5.79%
5	スターツ従業員持株会	5.32%
6	株式会社りそな銀行	4.42%
7	ＡＩＧ損害保険株式会社	1.79%
8	村石　純子	1.77%
9	ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1.62%
10	ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.60%

保有株式

　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
純投資目的保有株式（非上場）	帳簿額: 8500万円	時価: -	純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式（上場等）		時価: -	純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。