6814 / プライム

古野電気

推計時価総額

約1900億円

  • 次回決算7月10日
  • 貸借銘柄約10倍
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE25.5%
配当利回り(今期予想)2.6%
浮動株時価総額推計 1100億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.08倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア2.18平均

企業概要

センサー技術を活用して船舶向け電子機器および産業向け電子機器を製造販売する企業である。主に航海機器、漁労機器、無線通信装置、医療機器、ITS機器、GPS機器、航空機用電子装置、無線LANアクセスポイント、ハンディターミナルを提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期前期比
売上高1406億1600万円1485億0000万円増加+5.6%前年差 78億8400万円
営業利益162億4600万円170億0000万円増加+4.6%前年差 7億5400万円
経常利益182億9100万円170億0000万円減少-7.1%前年差 -12億9100万円
当期純利益167億3500万円130億0000万円減少-22.3%前年差 -37億3500万円
1株当たり配当160円160円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/04/09 15:30公開
資料名
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1406億1600万円
会社予想
1375億0000万円
達成率
102.3%
累計実績
162億4600万円
会社予想
160億0000万円
達成率
101.5%
累計実績
167億3500万円
会社予想
155億0000万円
達成率
108.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年2月期 第4四半期 / 前年同期 2025年2月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+10.8%前年同四半期
売上原価+11.2%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+5.8%前年同四半期
販管費率29.9%当期PL
限界販管費率16.9%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年2月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年2月期 第4四半期
BS前期末2025年2月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年2月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/02/28 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/02/28 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/09 15:30:00
セグメント注記はありますが、XBRL上のセグメント別数値タグを確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 舶用事業(商船向け)
  • 防衛装備品事業
  • ITS・GNSS事業

主なリスク

  • 国際情勢の影響
  • 情報セキュリティ
  • 調達・生産リスク

投資・M&A・資本配分

  • 戦略投資枠の導入
  • 投資株式の保有方針

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/27
計画名
2026年度-2028年度中期経営計画
対象期間
2027年2月期から2029年2月期までの3ヶ年

過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3か年として位置づけられています。市況変動に左右されない事業構造への変革を推進するとともに、持続的成長の実現に向け人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めます。2028年度の経営目標として売上高1500億円、営業利益率10%以上、ROE/ROIC10%以上、総還元性向40%相当を掲げています。

重点施策

  • 積極投資を支える収益力の確保(粗利率向上、販管費の効率活用、業務再構築)および生産性の向上
  • 事業ポートフォリオ経営の推進(ROIC経営の推進)
  • 商船市場の換装におけるシェア拡大、保守メンテナンス事業の更なるグローバル展開、プレジャー市場での戦略製品の投入、ワークボート市場への投資強化などの舶用事業の成長戦略
  • 時刻同期事業のグローバル展開、防衛装備品事業における生産体制の強化・販売拡大などの産業用事業の成長戦略
  • データサービス事業の拡大、AI推進部門の新設による技術革新の加速
  • 新人事ビジョンに基づく人的資本経営の推進、DX人財・グローバル人財などの採用強化
  • 売上増加に伴う生産システムの強化、スマート工場プロジェクトの推進
  • 更新時期を迎えた建物の刷新などによる職場環境の改善

財務目標

  • 2028年度売上高1500億円
  • 2028年度営業利益率10%以上
  • 2028年度ROE/ROIC10%以上
  • 2028年度総還元性向40%相当

投資・資本配分

  • 舶用事業:保守メンテナンスの事業化、データサービス事業の拡大、プレジャー市場への販売の加速
  • 産業用事業:時刻同期事業のグローバル化、防衛産業の市場拡大への対応など
  • 技術投資:AI推進部門の新設による取り組みの加速など
  • 人財投資:教育・育成による社員の能力向上、採用など(DX人財、グローバル人財など)
  • インフラ投資:更新時期を迎えた建物の刷新など
  • 株主還元:総還元性向40%相当、配当政策の見極め、機動的な自社株買い
  • 2026年度-2028年度のキャッシュアウトは400~500億円を見込む

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/09 から 2026/04/09

直近の決算短信では、売上高や全段階利益が前年同期比で大幅に増加し、3年連続で過去最高の売上高・利益を更新したことが強調されています。中期経営計画フェーズ3を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけ、持続的成長に向けた積極的な投資姿勢が明確に示されています。次期の見通しについても、主力市場の需要環境が「概ね堅調に推移するものと見込んでおり」と、より確信を持った表現へと強まっています。

  • 売上高及び全段階利益において前年同期比で大幅に増加しました。3年連続で過去最高の売上高・利益を更新した
  • フェーズ3のこれから3年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけ
  • 当社を取り巻く需要環境は概ね堅調に推移するものと見込んでおります
  • 新たな中期経営計画(2027年2月期~2029年2月期)においては、株主還元の一層の充実を図るため、総還元性向40%相当を目標として掲げております
  • 持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります

想定為替レート

開示
TDNET / 2026/04/09

2026年2月期の業績見通しの前提となる為替レートとして、米ドル153円、ユーロ183円を想定している。

  • 2026年2月期 / 米ドル / 153円業績見通しの前提となる為替レート
  • 2026年2月期 / ユーロ / 183円業績見通しの前提となる為替レート
  • また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドルは153円、ユーロは183円を想定しております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER14.83倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.52倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.15倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当160.0円/株160.0円/株
配当利回り2.6%2.6%
配当性向38.9%38.6%
DOE5.6%5.6%
自己資本利益率-DOE差8.8%19.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)25.5%自己資本利益率
ROIC(通期実績)15.6%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)63.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.16倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率11.9%
総資産回転率0.99回
財務レバレッジ1.57倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

1024億9600万円

総資産比 72.5%

  • 現金及び現金同等物242億8300万円

固定資産

388億6800万円

総資産比 27.5%

  • 投資有価証券70億6600万円

負債・純資産

負債

515億9200万円

総資産比 36.5%

  • 有利子負債119億0300万円
  • リース負債23億3200万円

純資産

897億7200万円

総資産比 63.5%

  • 純資産897億7200万円

長期財務データ

長期財務

古野電気 (6814) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

古野電気の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

古野電気 (6814) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+63.70%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

古野電気 (6814) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
古野興産株式会社
13.25%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.57%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.41%
4
第一生命保険株式会社
3.16%
5
株式会社三菱UFJ銀行
3.14%
6
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
2.98%
7
古野電気取引先持株会
2.87%
8
エコー興産有限会社
1.77%
9
古野電気社員持株会
1.30%
10
DFA INTL SMALL CAP  VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.24%

保有株式

時価 約53億円 含み益 約1億円 2026年2月28日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 592,292株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 17億5800万円 相互保有: 有
時価: 約20億円 帳簿差額: +約1億円
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 191,923株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 13億7200万円 相互保有: 有
時価: 約15億円 帳簿差額: +約1億円
<span style="font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;">当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。</span>
ふくおかフィナンシャルグループ (8354)
保有株数: 133,385株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 9億1200万円 相互保有: <span style="font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;">有</span>
時価: 約9億円 帳簿差額: +835万円
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
三井物産 (8031)
保有株数: 85,518株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 5億0200万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -約1億円
主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
商船三井 (9104)
保有株数: 39,177株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 2億2700万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -1936万円
主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
TOA (6809)
保有株数: 105,000株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 1億9300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -2500万円
<span style="font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;">当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。</span>
三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 18,969株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 1億1300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1029万円
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
リョーサン菱洋ホールディングス (167A)
保有株数: 8,712株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 3000万円 相互保有: <span style="font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;">有</span>
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -647万円
当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
<span style="font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;">㈱シマノ</span>
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 1億6700万円 相互保有: 有
時価: -
当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
<span style="font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;">山洋電気㈱(注)2</span>
保有株数: 6,432株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 3200万円 相互保有: 有
時価: -
当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
共栄タンカー㈱(注)3
基準日: 2026/02/28 相互保有: 無
時価: -
-
<span style="font-family:'MS 明朝';font-size:9pt;">サノヤスホールディングス㈱(注)3</span>
基準日: 2026/02/28 相互保有: 無
時価: -
-

主要設備・不動産

2026年2月28日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社、西宮事業所(兵庫県西宮市)
セグメント の名称: 全社(共通) 従業員数 (人): 548
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 929 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 21 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 547 ( 10,882 ) 帳簿価額(百万円) その他 (注)2: 287 帳簿価額(百万円) 合計: 1,785
研究開発棟SOUTH WING (兵庫県西宮市)
セグメント の名称: 全社(共通) 従業員数 (人): 436
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 3,200 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 16 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,024 ( 5,095 ) 帳簿価額(百万円) その他 (注)2: 238 帳簿価額(百万円) 合計: 4,479
フルノINTセンター(兵庫県西宮市)
セグメント の名称: 産業用事業 従業員数 (人): 199
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 201 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 57 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 365 ( 3,799 ) 帳簿価額(百万円) その他 (注)2: 58 帳簿価額(百万円) 合計: 683
三木工場 (兵庫県三木市)
セグメント の名称: 舶用事業 従業員数 (人): 382
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,105 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 597 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 612 ( 67,390 ) 帳簿価額(百万円) その他 (注)2: 402 帳簿価額(百万円) 合計: 2,718

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31