9414 / スタンダード
日本ＢＳ放送
推計時価総額
約160億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 57億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.98倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 13,988,777,000円 + 有価証券 299,918,000円 + 投資有価証券 2,615,358,000円 × 0.7 - 有利子負債 80,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 920円 × （発行済株式総数 17,834,232株 - 自己保有株式数 238株） |
| リターン/リスク偏差値 | 44.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
衛星放送事業を主とする企業であり、子会社を通じて児童書出版事業も行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年8月期 | 今期予想2026年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 118億1270万円 | 125億7600万円 |
| 営業利益 | 19億3201万円 | 18億0400万円 |
| 経常利益 | 19億8539万円 | 18億8800万円 |
| 当期純利益 | 13億4530万円 | 13億0600万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 30円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 88億5100万円 | +1.2% |
| 売上原価 | 47億4795万円 | +5.5% |
| 販管費 | 27億7667万円 | +2.7% |
| 営業利益 | 13億2600万円 | -14.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
衛星放送事業を主とする企業であり、子会社を通じて児童書出版事業も行う。
成長・重点領域
- BSデジタル放送事業の持続的な成長と媒体価値向上
- 非放送分野の収益基盤拡充（出版事業、配信事業、イベント等）
- アニメ製作委員会への出資等によるコンテンツ投資
主なリスク
- 経済・広告市場の動向による広告収入の減少リスク
- 放送業界内でのシェア低下や競合メディア普及による視聴者減少リスク
- 放送法・電波法等の法的規制変更や認定取消しリスク
投資・M&A・資本配分
- 配信コンテンツ強化や独自動画配信サイトBS11+の運営投資
- 「企業価値向上のための戦略的投資」として、新たな領域への投資機会追求とコラボレーション施策の推進
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/08 から 2026/04/09
前回は第1四半期時点でコンテンツ投資を「今期より」推進すると述べていたのに対し、直近では中間期を通じて「今期は」と明記し、投資の継続と強化をより確信を持って説明しています。また、前回は「コスト効率を重視した宣伝戦略」としていたところ、直近では「宣伝活動にも注力」と表現を改め、積極性を強めています。配信事業やIP展開についても、前回は「好評をいただいており」としたのが、直近では「堅調に推移」「多面的な展開を進めており」と事業の安定性と拡大への意欲をより強く示しています。
- 今期は、放送事業収入の最大化及びその他事業収入の収益拡大に向けて、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進しており
- これらの投資の効果を最大化すべく、新聞広告やWEB広告を中心に宣伝活動にも注力しております
- オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」、TVerやBS11公式YouTubeチャンネル等の配信事業収入が引き続き堅調に推移いたしました
- IPの価値向上を目指し、多面的な展開を進めております
- レギュラー番組から配信オリジナルコンテンツまで、IPの価値向上に向けて、コンテンツファンの形成・拡大につながるイベント等の施策も幅広く積極的に展開しております
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.55倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.18倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.66倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 3.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 93.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.22回 |
| 財務レバレッジ | 1.08倍 |
資産 265億4300万円
- 現金及び現金同等物 140億5792万円
- 在庫 6億2132万円
- 投資有価証券 ---
負債 20億5548万円
- 有利子負債 8000万円
純資産 244億8700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-1.51% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ビックカメラ | 61.35% |
2 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1.18% |
3 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 0.75% |
4 | 川上 英之 | 0.69% |
5 | 株式会社毎日映画社 | 0.62% |
6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.62% |
7 | 株式会社アームフィールド | 0.57% |
8 | 株式会社毎日新聞社 | 0.55% |
9 | 丸田 稔 | 0.54% |
10 | 富士フイルムホールディングス株式会社 | 0.45% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 15万円 2025年8月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 100株
帳簿額: 54万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +4万円 | 業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注） | |
保有株数: 100株
帳簿額: 33万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +7万円 | 業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注） | |
保有株数: 100株
帳簿額: 45万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -11万円 | 業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注） | |
保有株数: 100株
帳簿額: 31万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: ±0円 | 業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注） | |
保有株数: 100株
帳簿額: 38万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -9万円 | 業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注） | |
保有株数: 100株
帳簿額: 17万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -7万円 | 業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注） |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社(東京都 千代田区) | 設備の内容: 本社事務所、スタジオ及び放送設備
従業員数 (名): 99 | 帳簿価額(千円): 2,015,457
帳簿価額(千円): 555,314
帳簿価額(千円): 56,640
帳簿価額(千円): 4,034,756 (1,636.99)
帳簿価額(千円): 9,130
帳簿価額(千円): 31,608
帳簿価額(千円): 6,702,906 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。