6278 / プライム

ユニオンツール

推計時価総額

約3000億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.0%
浮動株時価総額推計 890億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値61.2全銘柄平均50・やや良い

企業概要

産業用切削工具の製造及び販売を主軸に、国内外の市場に製品を供給している。主力のPCB工具と超硬エンドミルを中心に、転造ダイス等のその他製品も手掛け、台湾・中国・北米・欧州の連結子会社を通じてグローバルに展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高401億6500万円561億0000万円
営業利益87億2800万円168億0000万円
経常利益81億3600万円174億0000万円
当期純利益61億1400万円123億0000万円
1株当たり配当130円150円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
270億5500万円
会社予想
561億0000万円
達成率
48.2%
累計実績
75億9500万円
会社予想
168億0000万円
達成率
45.2%
累計実績
59億6200万円
会社予想
123億0000万円
達成率
48.5%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高270億5500万円+48.3%
売上原価152億2600万円+41.8%
販管費42億3300万円+27.4%
営業利益75億9500万円+81.4%

事業・地域別業績

— / 2025/06/30 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2025/06/30 / —開示種別: 160開示日時: 2025/08/07 16:02:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Japan
32.4%
73.6%
59億0200万円
-45.0%
107億3500万円
-48億3300万円
59億0200万円
52億2100万円
24億0700万円
40.8%
Asia
56.1%
19.1%
102億2800万円
21.4%
84億2300万円
18億0500万円
102億2800万円
3億9600万円
6億2600万円
6.1%
North America
5.1%
3.2%
9億2300万円
-9.5%
10億2000万円
-9700万円
9億2300万円
0円
1億0500万円
11.4%
Europe
6.5%
4.0%
11億9200万円
-3.3%
12億3200万円
-4000万円
11億9200万円
0円
1億3000万円
10.9%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
182億4700万円
-14.8%
214億1100万円
-31億6400万円
182億4700万円
56億1700万円
32億7000万円
17.9%
調整額調整額
-13億3800万円
-56億1700万円
42億7900万円
-13億3800万円
-56億1700万円
-1億6200万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

産業用切削工具の製造及び販売を主軸に、国内外の市場に製品を供給している。主力のPCB工具と超硬エンドミルを中心に、転造ダイス等のその他製品も手掛け、台湾・中国・北米・欧州の連結子会社を通じてグローバルに展開している。

成長・重点領域

  • 生成AI関連の半導体需要(AIサーバー、データセンター向けパッケージ基板、高多層基板)の急拡大により、売上高40,165百万円(前期比23.2%増)、営業利益8,728百万円(同26.9%増)と過去最高を更新
  • 高付加価値工具および高多層基板用工具の需要増加、特にPCBドリル分野で世界リーディングカンパニーとしての地位を維持
  • アジア地域(中国・台湾中心)の売上高が23,030百万円(前期比33.0%増)と急成長、生産拠点の稼働率向上によりセグメント利益3,150百万円(同107.7%増)

主なリスク

  • 製造業の生産動向の変動(消費嗜好変化、政治経済動向、燃料価格上昇、部材不足、大規模自然災害)
  • PCBドリルへの売上依存(約7割)、プリント配線板市場の需要変動や技術革新(レーザー穴あけ代替技術)
  • アジア地域売上高の高比率(約9割)、地政学的リスク・中国景気低迷・法規制変更・天変地異

投資・M&A・資本配分

  • 大規模設備投資継続
  • M&A該当情報なし

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1960年以降の詳細な歴史)
  • 関係会社の状況(子会社8社の資本金、住所、事業内容、議決権所有割合、取引内容)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況(グループ内に不存在)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
  • 事業等のリスク(14項目の詳細リスク要因)
  • 研究開発活動(切削工具・その他製品の具体的新製品開発)
  • 設備の状況(提出会社・在外子会社の設備明細、設備投資計画)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
  • 自己株式の取得・処理状況
  • 配当政策(株主還元方針、実施内容)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制、役員一覧・略歴、監査状況、報酬決定方針)
  • 投資株式の保有状況(政策保有株式の保有方針・銘柄)
  • 連結財務諸表注記(リース、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、収益認識、セグメント情報、関連当事者)
  • 個別財務諸表注記(表示方法変更、有価証券、税効果会計、収益認識)
  • 提出会社の株式事務概要・参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株価指標・キャッシュフロー含む)
  • 事業の内容(事業系統図、委託加工先)
  • 経営方針、経営環境、対処すべき課題(4項目)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュフローの分析(生産・受注・販売実績、キャッシュフロー詳細)
  • 重要な契約(不存在)
  • 設備投資等の概要(セグメント別投資額)
  • 半期情報等(四半期別業績)
  • 決算短信の経営成績概況(詳細分析・セグメント別売上・利益)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER23.76倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER42.39倍プライム市場・機械平均: 24.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.44倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当150.0円/株130.0円/株
配当利回り1.0%0.9%
配当性向23.8%36.7%
DOE2.4%
自己資本利益率-DOE差7.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.0%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)91.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率22.0%
総資産回転率0.21回
財務レバレッジ1.10倍

キャッシュフロー推移

ユニオンツール (6278) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ユニオンツール (6278) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ユニオンツール (6278) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ユニオンツール (6278) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+2.84% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社晃永
35.25%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.05%
3
公益財団法人ユニオンツール育英奨学会
5.74%
4
片山 貴雄
3.41%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.09%
6
株式会社きらぼし銀行
2.36%
7
株式会社三菱UFJ銀行
1.91%
8
野村證券株式会社
1.34%
9
MORGAN STANLEY & CO.LLC((常代)モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.19%
10
旭ダイヤモンド工業株式会社
1.15%

保有株式

時価 約66億円 含み益 約22億円 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 656,960株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 12億1200万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約24億円 帳簿差額: +約11億円
取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。
保有株数: 1,310,332株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 10億8200万円 相互保有: 有
時価: 約16億円 帳簿差額: +約4億円
事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。
保有株数: 94,800株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3億5600万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: +約2億円
取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。
保有株数: 172,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 2億6300万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約3億円
事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。
保有株数: 2,820,800株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3億4400万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +7912万円
切削工具の国内の主要な販売代理店であり保有を継続しております。
保有株数: 4,500株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億9200万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +8700万円
事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。
保有株数: 124,200株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 5億6600万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約2億円 帳簿差額: -約3億円
取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。
保有株数: 10,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 4700万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +約1億円
重要な取引先であり保有を継続しております。
保有株数: 43,500株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億0000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2615万円
事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。
保有株数: 15,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 6300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1500万円
事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。
保有株数: 67,600株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 4300万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約1億円 帳簿差額: +3136万円
取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。
保有株数: 12,208株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3500万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -448万円
取引金融機関としての関係を維持するため保有を継続しております。
保有株数: 3,546株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1079万円
事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。
富士精工株式会社
保有株数: 8,284株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1000万円 相互保有: 有
時価: -
事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。
JADASON ENTERPRISES PTE LTD.
保有株数: 4,000,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: -
事業展開における有用な助言をいただいており保有を継続しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。