1929 / プライム
日特建設
推計時価総額
約460億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 140億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.47倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.19平均 |
企業概要
建設事業を主軸に土木工事を展開する企業集団である。連結子会社の緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を、麻生フオームクリート株式会社は土木工事業を営み、山口アースエンジニアリング株式会社など地域別子会社及びPT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを通じて施工を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 837億9700万円 | 805億0000万円 | 減少-3.9%前年差 -32億9700万円 |
| 営業利益 | 58億2700万円 | 55億0000万円 | 減少-5.6%前年差 -3億2700万円 |
| 経常利益 | 60億3500万円 | 55億0000万円 | 減少-8.9%前年差 -5億3500万円 |
| 当期純利益 | 41億6500万円 | 37億0000万円 | 減少-11.2%前年差 -4億6500万円 |
| 1株当たり配当 | 49円 | 50円 | 増加+2.0%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +24.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +24.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | 18.8% | 当期PL |
| 販管費 | +12.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 12.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 6.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +58.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.60倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | -28.4% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 1.3日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | -1.0日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -44.0pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 防災・減災関連の公共事業の受注拡大(国土強靭化基本計画に基づく需要)
- 地盤改良工事の拡大(受注高・完工高
- 民間受注の拡大(受注高
主なリスク
- 公共事業への依存(受注高の約8割)
- 他社との競合激化による採算悪化
- 取引先の業況悪化による工事代金の回収遅延・貸倒れ
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画2023において、得られた利益による継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指す方針
- 投資規模:当連結会計年度の研究開発費は454百万円
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
- 計画名
- 中期経営計画2026
- 対象期間
- 2026年度~2028年度(中期)
日特建設は2026年度から2028年度を対象に、人的資本の確保・育成を中核とし、安定的な収益の確保と事業三本柱(法面工事、基盤改良工事、リニューアル工事)の深化を推進する中期経営計画を策定した。DX推進、サステナビリティ経営、新規事業探索(近未来プロジェクト)を並行して進め、2035年の長期ビジョン(売上高1,500億円、営業利益120億円)達成に向けた基盤を構築する。
重点施策
- 人的資本の確保・育成(自律的人財の確保、研修制度の整備拡充、採用強化)
- 安定的収益の確保(高収益体制の構築、現場組織の強化)
- 事業三本柱の深化・拡大(法面工事の生産性向上、基盤改良工事の大型案件受注、リニューアル工事の新市場開拓)
- DX推進(オフィス業務効率化、現場のオートメーション化、データ活用)
- サステナビリティ経営の促進(脱炭素、環境修復技術、循環型技術の導入)
- 新規事業探索(近未来プロジェクト、スタートアップ連携、M&A・アライアンス活用)
- 株主還元の強化(累進配当の継続実施、DOEの現状維持)
財務目標
- 売上高:3年平均815億円以上
- 営業利益:3年平均57億円以上
- ROIC:10%以上
- ROE:10%以上
- PBR:1.5倍以上
- EBITDA:3期平均60億円
- 配当指標DOEを現状水準で維持し累進配当を実施
投資・資本配分
- 設備投資の重点化(大型工事受注に向けた機械化・自動化の推進)
- 技術開発投資(生産性向上、環境負荷低減技術、遠隔操縦技術の模索)
- M&A・アライアンスによる事業拡大(既存三本柱の強化、新規分野への提携)
- DX推進投資(オフィスDX、現場DX、基幹システム強化)
- サステナビリティ関連投資(脱炭素対策、環境修復技術、緑化・生物多様性保全)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.42倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.03倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.21倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 10.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 15.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 60.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.01倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.34回 |
| 財務レバレッジ | 1.64倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
623億9500万円
負債合計
244億3400万円
純資産
379億6100万円
資産
流動資産
439億8400万円
総資産比 70.5%
- 現金及び現金同等物177億3200万円
- 在庫(棚卸商品)2億5000万円
固定資産
184億1100万円
総資産比 29.5%
- 投資有価証券59億7600万円
負債・純資産
負債
244億3300万円
総資産比 39.2%
- 有利子負債5億1900万円
- リース負債1000万円
純資産
379億6100万円
総資産比 60.8%
- 純資産379億6100万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +16.50%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社エーエヌホールディングス | 57.85% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.41% |
3 | 日特建設社員持株会 | 3.23% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.52% |
5 | 日特建設持株協力会 | 1.19% |
6 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC | 0.95% |
7 | 竹内理人 | 0.65% |
8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 0.32% |
9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 0.31% |
10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 0.29% |
保有株式
時価 約7億円 含み損 2222万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
建設技術研究所 (9621) | 保有株数: 91,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億7500万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -2020万円 | (保有目的)企業間取引の維持・強化 |
安藤・間 (1719) | 保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億9500万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1500万円 | (保有目的)企業間取引の維持・強化 |
インフロニア・ホールディングス (5076) | 保有株数: 47,192株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2641万円 | (保有目的)企業間取引の維持・強化 |
大成建設 (1801) | 保有株数: 4,349株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -811万円 | (保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
東亜建設工業 (1885) | 保有株数: 6,411株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -553万円 | (保有目的)企業間取引の維持・強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
日本国土開発 (1887) | 保有株数: 8,654株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +50万円 | (保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
大林組 (1802) | 保有株数: 1,226株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -7万円 | (保有目的)企業間取引の維持・強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
京浜急行電鉄 (9006) | 保有株数: 2,717株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -19万円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(保有目的)企業間取引の維持・強化</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得</p> |
オリエンタル白石 (1786) | 保有株数: 9,040株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1万円 | (保有目的)企業間取引の維持・強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
飛島建設㈱ | 保有株数: 11,087株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2300万円
相互保有: 無 | 時価: - | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(保有目的)企業間取引の維持・強化</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得</p> |
三井住友建設㈱ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31