1929 / プライム

日特建設

推計時価総額

約460億円

  • 前回決算5月11日
  • 貸借銘柄約6倍
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE10.9%
配当利回り(今期予想)4.6%
浮動株時価総額推計 140億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.47倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.19平均

企業概要

建設事業を主軸に土木工事を展開する企業集団である。連結子会社の緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を、麻生フオームクリート株式会社は土木工事業を営み、山口アースエンジニアリング株式会社など地域別子会社及びPT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを通じて施工を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高837億9700万円805億0000万円減少-3.9%前年差 -32億9700万円
営業利益58億2700万円55億0000万円減少-5.6%前年差 -3億2700万円
経常利益60億3500万円55億0000万円減少-8.9%前年差 -5億3500万円
当期純利益41億6500万円37億0000万円減少-11.2%前年差 -4億6500万円
1株当たり配当49円50円増加+2.0%前年差 1円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/11 15:00公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
837億9700万円
会社予想
760億0000万円
達成率
110.3%
累計実績
58億2700万円
会社予想
50億0000万円
達成率
116.5%
累計実績
41億6500万円
会社予想
33億5000万円
達成率
124.3%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高+24.7%前年同四半期
売上原価+24.3%前年同四半期
粗利率18.8%当期PL
販管費+12.8%前年同四半期
販管費率12.0%当期PL
限界販管費率6.9%前年同四半期
営業利益+58.4%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.60倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比-28.4%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)1.3日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-1.0日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ-44.0pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 15:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 防災・減災関連の公共事業の受注拡大(国土強靭化基本計画に基づく需要)
  • 地盤改良工事の拡大(受注高・完工高
  • 民間受注の拡大(受注高

主なリスク

  • 公共事業への依存(受注高の約8割)
  • 他社との競合激化による採算悪化
  • 取引先の業況悪化による工事代金の回収遅延・貸倒れ

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画2023において、得られた利益による継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指す方針
  • 投資規模:当連結会計年度の研究開発費は454百万円

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/11
計画名
中期経営計画2026
対象期間
2026年度~2028年度(中期)

日特建設は2026年度から2028年度を対象に、人的資本の確保・育成を中核とし、安定的な収益の確保と事業三本柱(法面工事、基盤改良工事、リニューアル工事)の深化を推進する中期経営計画を策定した。DX推進、サステナビリティ経営、新規事業探索(近未来プロジェクト)を並行して進め、2035年の長期ビジョン(売上高1,500億円、営業利益120億円)達成に向けた基盤を構築する。

重点施策

  • 人的資本の確保・育成(自律的人財の確保、研修制度の整備拡充、採用強化)
  • 安定的収益の確保(高収益体制の構築、現場組織の強化)
  • 事業三本柱の深化・拡大(法面工事の生産性向上、基盤改良工事の大型案件受注、リニューアル工事の新市場開拓)
  • DX推進(オフィス業務効率化、現場のオートメーション化、データ活用)
  • サステナビリティ経営の促進(脱炭素、環境修復技術、循環型技術の導入)
  • 新規事業探索(近未来プロジェクト、スタートアップ連携、M&A・アライアンス活用)
  • 株主還元の強化(累進配当の継続実施、DOEの現状維持)

財務目標

  • 売上高:3年平均815億円以上
  • 営業利益:3年平均57億円以上
  • ROIC:10%以上
  • ROE:10%以上
  • PBR:1.5倍以上
  • EBITDA:3期平均60億円
  • 配当指標DOEを現状水準で維持し累進配当を実施

投資・資本配分

  • 設備投資の重点化(大型工事受注に向けた機械化・自動化の推進)
  • 技術開発投資(生産性向上、環境負荷低減技術、遠隔操縦技術の模索)
  • M&A・アライアンスによる事業拡大(既存三本柱の強化、新規分野への提携)
  • DX推進投資(オフィスDX、現場DX、基幹システム強化)
  • サステナビリティ関連投資(脱炭素対策、環境修復技術、緑化・生物多様性保全)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.42倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.03倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.21倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株49.0円/株
配当利回り4.6%4.4%
配当性向56.4%54.0%
DOE5.5%5.4%
自己資本利益率-DOE差4.2%5.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.9%自己資本利益率
ROIC(通期実績)15.1%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)60.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.0%
総資産回転率1.34回
財務レバレッジ1.64倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

439億8400万円

総資産比 70.5%

  • 現金及び現金同等物177億3200万円
  • 在庫(棚卸商品)2億5000万円

固定資産

184億1100万円

総資産比 29.5%

  • 投資有価証券59億7600万円

負債・純資産

負債

244億3300万円

総資産比 39.2%

  • 有利子負債5億1900万円
  • リース負債1000万円

純資産

379億6100万円

総資産比 60.8%

  • 純資産379億6100万円

長期財務データ

長期財務

日特建設 (1929) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

日特建設の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

日特建設 (1929) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+16.50%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日特建設 (1929) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社エーエヌホールディングス
57.85%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.41%
3
日特建設社員持株会
3.23%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.52%
5
日特建設持株協力会
1.19%
6
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC
0.95%
7
竹内理人
0.65%
8
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
0.32%
9
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
0.31%
10
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
0.29%

保有株式

時価 約7億円 含み損 2222万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
建設技術研究所 (9621)
保有株数: 91,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7500万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -2020万円
(保有目的)企業間取引の維持・強化
安藤・間 (1719)
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9500万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -1500万円
(保有目的)企業間取引の維持・強化
インフロニア・ホールディングス (5076)
保有株数: 47,192株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2641万円
(保有目的)企業間取引の維持・強化
大成建設 (1801)
保有株数: 4,349株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -811万円
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
東亜建設工業 (1885)
保有株数: 6,411株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -553万円
(保有目的)企業間取引の維持・強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
日本国土開発 (1887)
保有株数: 8,654株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +50万円
(保有目的)企業間取引の維持・強化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
大林組 (1802)
保有株数: 1,226株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -7万円
(保有目的)企業間取引の維持・強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
京浜急行電鉄 (9006)
保有株数: 2,717株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -19万円
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(保有目的)企業間取引の維持・強化</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得</p>
オリエンタル白石 (1786)
保有株数: 9,040株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1万円
(保有目的)企業間取引の維持・強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
飛島建設㈱
保有株数: 11,087株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2300万円 相互保有: 無
時価: -
<p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(保有目的)企業間取引の維持・強化</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得</p>
三井住友建設㈱
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31