1719 / プライム
安藤・間
推計時価総額
約3400億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1900億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.25倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 66,170,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 49,544,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 27,514,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,900円 × （発行済株式総数 181,021,197株 - 自己保有株式数 24,138,507株） |
| リターン/リスク偏差値 | 53.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
土木工事および建築工事を主とする総合建設業を営み、国内外の公共および民間市場向けに施工サービスを提供するとともに、関連する資材販売や不動産事業を展開している。連結子会社を通じて建設資材の販売・リース、施工協力、不動産売買・賃貸、タイ・インドネシア・ベトナムでの現地建設事業を行い、関連会社でバイオマス発電事業も手がける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4396億1500万円 | 4900億0000万円 |
| 営業利益 | 336億1800万円 | 340億0000万円 |
| 経常利益 | 332億5700万円 | 336億0000万円 |
| 当期純利益 | 297億4600万円 | 222億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 84円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 1050億4400万円 | +12.4% |
| 売上原価 | 904億4600万円 | +12.2% |
| 販管費 | 81億1300万円 | +7.0% |
| 営業利益 | 64億8400万円 | +22.3% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Civil Engineering | 32.0% | 36.1% | 1408億6300万円 | 6.1% | 1327億8500万円 | 80億7800万円 | 1408億6300万円 | 0円 | 154億8400万円営業利益又は営業損失（△） | 11.0% | — | — |
Building Construction | 59.7% | 56.8% | 2622億7300万円 | 0.4% | 2613億4800万円 | 9億2500万円 | 2622億7300万円 | 0円 | 243億7100万円営業利益又は営業損失（△） | 9.3% | — | — |
Consolidated Subsidiaries | 6.0% | 4.7% | 265億2200万円 | -67.2% | 809億6800万円 | -544億4600万円 | 265億2200万円 | 672億9200万円 | 20億2000万円営業利益又は営業損失（△） | 7.6% | 469億7900万円 | 4.3% |
報告セグメント計 | 97.7% | 97.7% | 4296億5900万円 | -9.6% | 4751億0200万円 | -454億4300万円 | 4296億5900万円 | 672億9200万円 | 418億7600万円営業利益又は営業損失（△） | 9.8% | 2796億4800万円 | 15.0% |
その他その他 | 2.3% | 2.3% | 99億5600万円 | 37.4% | 72億4500万円 | 27億1100万円 | 99億5600万円 | 1300万円 | 9億9700万円営業利益又は営業損失（△） | 10.0% | 121億4300万円 | 8.2% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 4396億1500万円 | -8.9% | 4823億4800万円 | -427億3300万円 | 4396億1500万円 | 673億0500万円 | 428億7300万円営業利益又は営業損失（△） | 9.8% | 2917億9200万円 | 14.7% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -571億8700万円 | 571億8700万円 | 0円 | -673億0500万円 | -92億5500万円営業利益又は営業損失（△） | — | 1197億8300万円 | -7.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
土木工事および建築工事を主とする総合建設業を営み、国内外の公共および民間市場向けに施工サービスを提供するとともに、関連する資材販売や不動産事業を展開している。
成長・重点領域
- 建設事業（土木・建築）の営業力・現場力・設計能力・技術力の強化
- ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化、ＢＩＭ・ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革
- 再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池事業等）の参入
主なリスク
- 競争環境の悪化（想定を上回る建設市場の縮小や競争激化）
- 法令諸規制の改廃・新設、または法令違反による営業活動への制約
- 諸外国における事業環境の変化（法令・税制改廃、政治経済情勢変化、為替変動）
投資・M&A・資本配分
- 政策保有株式については、取引関係維持・強化等の観点から保有合理性を検証しており、2026年３月末までに保有株式の時価総額を連結純資産額の10％未満まで縮減する方針。当事業年度においては17銘柄の縮減を実行した
- 具体的なＭ&A案件や投資計画の詳細な見通しは記載されていない。成長投資は主に既存事業の強化（技術開発・ＤＸ・人的資本投資等）と、建設外事業（エネルギー関連等）の収益源確立に向けた施策として位置付けられている
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/30
- 計画名
- 中期経営計画2028
- 対象期間
- 2027年３月期 ～ 2029年３月期
安藤ハザマグループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向け、2027年3月期を初年度とする「中期経営計画2028」を策定しました。基本方針を「5つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」と定め、強み分野への投資集中やビジネスパートナーとの関係深化を図ります。人財力と技術力を最大限に活用し、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行いながら、他社が追随できないポジションの確立を目指します。
重点施策
- 国内土木・建築・LCS・エネルギー・海外・グループ・建設外の各事業戦略の深化
- 人的資本戦略の推進による従業員エンゲージメント向上と幸福感の高い企業づくり
- 技術開発戦略による強み分野の技術強化と開発技術の早期現場実装
- DX戦略による施工のスマート化、業務プロセスの最適化、デジタルスキルの獲得
- ビジネスパートナー戦略による担い手確保とパートナー会社との関係強化
- サステナビリティ戦略によるESG課題への対応と持続可能な経営基盤の構築
財務目標
- 2029年3月期 連結経常利益 365億円
- 2029年3月期 連結ROE 12%以上
- 2029年3月期 1株当たり配当金/年 80円以上（累進配当）
- 2028年度 売上高 5,500億円
- 2028年度 営業利益 370億円
- 2026～2028年度 3か年成長投資 500億円以上
- 2026～2028年度 3か年人財投資 200億円
投資・資本配分
- 強み分野の中で今後成長が見込める分野への投資を集中し、長年積み上げてきた強みをさらに強化する
- 技術開発・イノベーション投資として250億円を投じ、トンネル・シールド、原発関連、ZEB等の技術開発を推進する
- エネルギー事業投資として200億円を投じ、再生可能エネルギー事業・大型蓄電事業の拡大、オンサイトPPA事業を継続する
- 核融合関連、IOWN活用、宇宙開発、その他新規マーケット開拓に向けた投資を実施する
- 人財投資として3か年累計200億円を投じ、処遇改善、採用強化、教育研修・資格取得の強化を図る
- 強みのさらなる強化に向けたM&A投資を別枠とし、案件単位で随時実行する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET安藤ハザマグループ「中期経営計画2028」の策定に関するお知らせ
- TDNET取締役の選任および執行役員の異動に関するお知らせ
- TDNETシンガポールの建設会社「QXY Resources Pte. Ltd.」の株式取得に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第11期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.43倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.02倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.37倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 17.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 52.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.13倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.90倍 |
資産 4119億7600万円
- 現金及び現金同等物 644億6300万円
- 在庫 45億8100万円
- 投資有価証券 641億0100万円
負債 1951億3300万円
- 有利子負債 275億1400万円
純資産 2168億4300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+46.28% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 19.24% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 6.06% |
3 | 安藤ハザマグループ取引先持株会 | 4.65% |
4 | JPモルガン証券株式会社 | 3.15% |
5 | BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 1.70% |
6 | 朝日生命保険相互会社 | 1.63% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.41% |
8 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.，LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.39% |
9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.34% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.33% |
保有株式
時価 約193億円 含み損 約211億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,085,762株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 266億4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約61億円
帳簿差額: -約205億円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約２割を売却しています。 | |
保有株数: 510,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 20億8200万円
相互保有: 無 | 時価: 約20億円
帳簿差額: -9300万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 960,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億6600万円
相互保有: 有 | 時価: 約19億円
帳簿差額: +約6億円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、同社株式は2025年10月１日をもって、１株につき４株の割合で株式分割しています。 | |
保有株数: 1,800,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 28億0900万円
相互保有: 無 | 時価: 約18億円
帳簿差額: -約10億円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 225,153株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億2400万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +約2億円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。 | |
保有株数: 281,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億0800万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約1億円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約３割を売却しています。 | |
保有株数: 273,496株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億2200万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +2583万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。 | |
保有株数: 398,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億8600万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +7020万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 191,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億9300万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +6119万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 403,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億7300万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +5090万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。また、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約３割を売却しています。 | |
保有株数: 69,872株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4800万円
相互保有: 有※注３ | 時価: 約4億円
帳簿差額: +2232万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 525,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億3400万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +725万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億9800万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +2200万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 207,506株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億9400万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -約6億円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 102,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億6300万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -800万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 375,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3900万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -4009万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 84,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5300万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +793万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 160,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8300万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -3100万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 21,296株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1068万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 128,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -40万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 88,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1240万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 50,050株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +708万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 28,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +240万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 30,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +15万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約１割を売却しています。 | |
保有株数: 29,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -16万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 3,673株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +536万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
保有株数: 16,213株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -4951万円 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入していますが、持株会加入の合理性を検証した結果、休会が妥当と判断し、2020年10月より拠出を休止しています。当事業年度の増加分は、当該保有株式に対する配当金が株式の購入に充てられたことによるものです。 | |
保有株数: 1,995株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1041万円 | 当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 再生可能エネルギー事業の協業による関係強化のため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 | |
株式会社ゼネラル※注４ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、株式会社パロマ・リームホールディングスによる株式公開買付（ＴＯＢ）が公表され、当該会社からの応募推奨があったことから、ＴＯＢに応じて売却しています。 |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。