1930 / プライム
北陸電気工事
推計時価総額
約510億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 8.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 130億円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.45倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.38平均 |
企業概要
建設会社向けに電気設備工事及び管設備工事等を請負施工する設備工事業を主力とする。北陸電力グループからの電力供給設備工事のほか、株式会社スカルトによる一般電気工事、株式会社蒲原設備工業及び株式会社日建による管工事、ホッコー商事株式会社の不動産賃貸業、Blue・Sky株式会社のクライミング施設運営、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAのリース事業、株式会社大山ファーストのPFI事業など。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 610億2800万円 | 700億0000万円 | 増加+14.7%前年差 89億7200万円 |
| 営業利益 | 51億2100万円 | 60億0000万円 | 増加+17.2%前年差 8億7900万円 |
| 経常利益 | 54億5100万円 | 62億0000万円 | 増加+13.7%前年差 7億4900万円 |
| 当期純利益 | 38億7000万円 | 41億0000万円 | 増加+5.9%前年差 2億3000万円 |
| 1株当たり配当 | 48円 | 48円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +9.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +9.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | 18.4% | 当期PL |
| 販管費 | +7.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 10.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 8.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +17.7% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.11倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | -1.1% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 4.2日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | -0.4日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -13.7pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 建設投資の旺盛な需要に支えられた設備工事の受注拡大
- 北陸新幹線延伸に伴う地域活性化ニーズへの対応
- 脱炭素社会実現に向けたカーボンニュートラル関連工事（省エネ設備、ZEB市場、EV充電ステーション、再生可能エネルギー設備）の需要増加
主なリスク
- 官公庁の公共投資動向や特定取引先（北陸電力グループ）への依存による業績変動リスク
- 取引先の経営悪化による工事代金回収不能リスク
- 材料価格の高騰が請負金額に反映できない場合の業績影響リスク
投資・M&A・資本配分
- 海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓を推進
- 設備投資：重要な新設・除却計画はないが、車両・工具器具の購入など通常の投資は継続
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/28 から 2026/04/28
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を売上高610億円・営業利益40億円・純利益29億円と控えめに据え置っていたが、今回の通期決算短信では売上高610億28百万円・営業利益51億21百万円・純利益38億70百万円と、大幅に上回る結果を達成した。今後の見通しについても、前回は通商政策や物価上昇をリスク要因として慎重な姿勢を示していたが、今回は「安定した工事量と利益を確保するため」「成長のための施策を確実に遂行してまいります」と能動的な表現に転じている。次期業績予想も売上高700億円・営業利益60億円と高水準を掲げており、経営の自信度が高まったことが読み取れる。
- 前回Q3通期予想：売上高61,000百万円、営業利益4,000百万円、純利益2,900百万円
- 今回通期実績：売上高61,028百万円、営業利益5,121百万円、純利益3,870百万円
- 前回Q3：「依然として懸念される米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっております」
- 今回：「このような不透明な状況ではありますが、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、さらなる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、Ｍ＆Ａ・海外をはじめとする新たな事業領域の拡大や人財への積極投資など、成長のための施策を確実に遂行してまいります」
- 今回次期予想：売上高70,000百万円（前期比14.7%増）、営業利益6,000百万円（前期比17.2%増）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.40倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.17倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.01倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 11.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 74.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.01倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.98回 |
| 財務レバレッジ | 1.35倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
619億9200万円
負債合計
159億0600万円
純資産
460億8500万円
資産
流動資産
397億8800万円
総資産比 64.2%
- 現金及び現金同等物200億1200万円
- 在庫（棚卸商品）5億6500万円
- 有価証券（流動）500万円
固定資産
222億0300万円
総資産比 35.8%
- 投資有価証券21億2200万円
負債・純資産
負債
159億0500万円
総資産比 25.7%
- 有利子負債7400万円
- リース負債2億4500万円
純資産
460億8500万円
総資産比 74.3%
- 純資産460億8500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +33.06%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 北陸電力株式会社 | 49.99% |
2 | 光通信株式会社 | 7.04% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6.22% |
4 | 北陸電気工事従業員持株会 | 3.17% |
5 | 株式会社北陸銀行 | 1.49% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行 | 1.44% |
7 | 株式会社北陸電機商会 | 0.93% |
8 | 三井住友信託銀行株式会社 | 0.86% |
9 | 日本生命保険相互会社 | 0.72% |
10 | 大阪電機商事株式会社 | 0.53% |
保有株式
時価 約16億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ほくほくフィナンシャルグループ (8377) | 保有株数: 99,387株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +7595万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
富山第一銀行 (7184) | 保有株数: 62,602株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4600万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +424万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えているため、保有の妥当性がある。 |
セーレン (3569) | 保有株数: 40,557株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1289万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。<br />④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 |
ニチコン (6996) | 保有株数: 31,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +8340万円 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
福井銀行 (8362) | 保有株数: 18,137株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3549万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
スズキ (7269) | 保有株数: 42,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +180万円 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
日本ゼオン (4205) | 保有株数: 31,792株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2130万円 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 9,363株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1703万円 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
ＣＣＩグループ (7381) | 保有株数: 58,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +255万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えているため、保有の妥当性がある。④株式分割により株式数が増加している。 |
朝日印刷 (3951) | 保有株数: 46,981株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -106万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えているため、保有の妥当性がある。④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 |
ゴールドウイン (8111) | 保有株数: 12,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +40万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。<br />④株式分割により株式数が増加している。 |
第一ライフグループ (8750) | 保有株数: 14,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +592万円 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
東洋紡 (3101) | 保有株数: 12,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +557万円 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
小松マテーレ (3580) | 保有株数: 25,907株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +13万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
富山銀行 (8365) | 保有株数: 6,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -40万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えているため、保有の妥当性がある。 |
ＣＫサンエツ (5757) | 保有株数: 1,742株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +258万円 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。<br />④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 |
サンケン電気 (6707) | 保有株数: 670株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +270万円 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
インフロニア・ホールディングス (5076) | 保有株数: 1,771株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +178万円 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。<br />③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
トナミホールディングス㈱ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③同社からの応募推奨があったことから、株式公開買付けに応じて全株式を売却した。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31