1930 / プライム

北陸電気工事

推計時価総額

約450億円

  • 前回決算7月28日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 110億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.58倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 22,761,000,000円 + 有価証券 589,000,000円 + 投資有価証券 1,366,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 262,000,000円 - リース負債 199,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,500円 × (発行済株式総数 29,963,991株 - 自己保有株式数 2,457,886株)
リターン/リスク偏差値50.1全銘柄平均50・平均

企業概要

建設会社向けに電気設備工事及び管設備工事等を請負施工する設備工事業を主力とする。北陸電力グループからの電力供給設備工事のほか、株式会社スカルトによる一般電気工事、株式会社蒲原設備工業及び株式会社日建による管工事、ホッコー商事株式会社の不動産賃貸業、Blue・Sky株式会社のクライミング施設運営、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAのリース事業、株式会社大山ファーストのPFI事業など。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高610億2800万円700億0000万円
営業利益51億2100万円60億0000万円
経常利益54億5100万円62億0000万円
当期純利益38億7000万円41億0000万円
1株当たり配当48円48円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/28 13:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/28発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
143億2100万円
会社予想
700億0000万円
達成率
20.5%
累計実績
8億0600万円
会社予想
60億0000万円
達成率
13.4%
累計実績
5億7800万円
会社予想
41億0000万円
達成率
14.1%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高143億2100万円+18.6%
売上原価116億4000万円+15.8%
販管費18億7400万円+14.8%
営業利益8億0600万円+108.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建設会社向けに電気設備工事及び管設備工事等を請負施工する設備工事業を主力とする。

成長・重点領域

  • 建設投資の旺盛な需要に支えられた設備工事の受注拡大
  • 北陸新幹線延伸に伴う地域活性化ニーズへの対応
  • 脱炭素社会実現に向けたカーボンニュートラル関連工事(省エネ設備、ZEB市場、EV充電ステーション、再生可能エネルギー設備)の需要増加

主なリスク

  • 官公庁の公共投資動向や特定取引先(北陸電力グループ)への依存による業績変動リスク
  • 取引先の経営悪化による工事代金回収不能リスク
  • 材料価格の高騰が請負金額に反映できない場合の業績影響リスク

投資・M&A・資本配分

  • 海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓を推進
  • 設備投資:重要な新設・除却計画はないが、車両・工具器具の購入など通常の投資は継続

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/28 から 2026/04/28

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を売上高610億円・営業利益40億円・純利益29億円と控えめに据え置っていたが、今回の通期決算短信では売上高610億28百万円・営業利益51億21百万円・純利益38億70百万円と、大幅に上回る結果を達成した。今後の見通しについても、前回は通商政策や物価上昇をリスク要因として慎重な姿勢を示していたが、今回は「安定した工事量と利益を確保するため」「成長のための施策を確実に遂行してまいります」と能動的な表現に転じている。次期業績予想も売上高700億円・営業利益60億円と高水準を掲げており、経営の自信度が高まったことが読み取れる。

  • 前回Q3通期予想:売上高61,000百万円、営業利益4,000百万円、純利益2,900百万円
  • 今回通期実績:売上高61,028百万円、営業利益5,121百万円、純利益3,870百万円
  • 前回Q3:「依然として懸念される米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっております」
  • 今回:「このような不透明な状況ではありますが、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、さらなる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、M&A・海外をはじめとする新たな事業領域の拡大や人財への積極投資など、成長のための施策を確実に遂行してまいります」
  • 今回次期予想:売上高70,000百万円(前期比14.7%増)、営業利益6,000百万円(前期比17.2%増)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.06倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.74倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.89倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当48.0円/株48.0円/株
配当利回り3.2%3.2%
配当性向32.2%34.4%
DOE2.9%
自己資本利益率-DOE差6.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)77.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.0%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ1.28倍

キャッシュフロー推移

北陸電気工事 (1930) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

北陸電気工事 (1930) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

北陸電気工事 (1930) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

北陸電気工事 (1930) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+39.92% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
北陸電力株式会社
49.99%
2
光通信株式会社
7.04%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6.22%
4
北陸電気工事従業員持株会
3.17%
5
株式会社北陸銀行
1.49%
6
株式会社日本カストディ銀行
1.44%
7
株式会社北陸電機商会
0.93%
8
三井住友信託銀行株式会社
0.86%
9
日本生命保険相互会社
0.72%
10
大阪電機商事株式会社
0.53%

保有株式

時価 約18億円 含み益 約4億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 99,387株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億8000万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 62,602株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4600万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +5432万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ROIがWACCを超えているため、保有の妥当性がある。
保有株数: 40,557株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1289万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
保有株数: 18,137株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +6633万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 42,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1020万円
①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 31,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +3380万円
①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 9,363株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2171万円
①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 31,792株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2130万円
①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
保有株数: 58,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1596万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ROIがWACCを超えているため、保有の妥当性がある。④株式分割により株式数が増加している。
保有株数: 46,981株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +128万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ROIがWACCを超えているため、保有の妥当性がある。④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
保有株数: 14,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +592万円
①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 12,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -80万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。 ④株式分割により株式数が増加している。
保有株数: 25,907株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +168万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 12,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +436万円
①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 6,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +140万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近3ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ROIがWACCを超えているため、保有の妥当性がある。
保有株数: 1,742株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +205万円
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
保有株数: 670株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +122万円
①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
保有株数: 1,771株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +195万円
①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近3ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつROIがWACCを超えている。
トナミホールディングス㈱
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③同社からの応募推奨があったことから、株式公開買付けに応じて全株式を売却した。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本店・富山支店 (富山県富山市)
従業員数 (人): 385
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 1,664 帳簿価額(百万円) 機械及び装置・ 車両運搬具・ 工具、器具及び備品: 472 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (813) 120,948 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 2,191 帳簿価額(百万円) リース 資 産: 54 帳簿価額(百万円) 合計: 4,383
高岡支店 (富山県高岡市)
従業員数 (人): 127
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 385 帳簿価額(百万円) 機械及び装置・ 車両運搬具・ 工具、器具及び備品: 444 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (3,227) 10,389 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 450 帳簿価額(百万円) リース 資 産: 26 帳簿価額(百万円) 合計: 1,307
金沢支店 (石川県金沢市)
従業員数 (人): 230
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 427 帳簿価額(百万円) 機械及び装置・ 車両運搬具・ 工具、器具及び備品: 181 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (―) 20,989 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 786 帳簿価額(百万円) リース 資 産: 16 帳簿価額(百万円) 合計: 1,411
七尾支店 (石川県七尾市)
従業員数 (人): 106
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 501 帳簿価額(百万円) 機械及び装置・ 車両運搬具・ 工具、器具及び備品: 39 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (―) 24,854 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 244 帳簿価額(百万円) リース 資 産: 91 帳簿価額(百万円) 合計: 876
福井支店 (福井県福井市)
従業員数 (人): 192
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 1,372 帳簿価額(百万円) 機械及び装置・ 車両運搬具・ 工具、器具及び備品: 308 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (―) 21,331 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 619 帳簿価額(百万円) リース 資 産: 28 帳簿価額(百万円) 合計: 2,328
東京支店 (東京都文京区)
従業員数 (人): 58
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 12 帳簿価額(百万円) 機械及び装置・ 車両運搬具・ 工具、器具及び備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (―) 188 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 188 帳簿価額(百万円) リース 資 産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 202
大阪支店 (大阪市天王寺区)
従業員数 (人): 55
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 165 帳簿価額(百万円) 機械及び装置・ 車両運搬具・ 工具、器具及び備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (―) 352 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 309 帳簿価額(百万円) リース 資 産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 476
ホッコー商事㈱ (富山県富山市)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): 59
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 787 帳簿価額(百万円) 機械及び装置・ 車両運搬具・ 工具、器具及び備品: 21 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (―) 6,759 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 179 帳簿価額(百万円) リース 資 産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 988

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。