1893 / プライム

五洋建設

推計時価総額

約4000億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.7%
浮動株時価総額推計 2600億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.28倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 71,769,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 28,517,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 196,132,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,400円 × (発行済株式総数 286,013,910株 - 自己保有株式数 15,669,314株)
リターン/リスク偏差値54.3全銘柄平均50・平均

企業概要

土木工事、建築工事、海外建設工事の請負を主力とし、建設関連資材の販売や機器リース、国内不動産開発、造船事業も手掛ける総合建設会社である。国内では土木・建築工事、海外では海洋工事や浚渫工事を行い、大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理や環境関連事業を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高7943億0600万円8180億0000万円
営業利益553億0400万円590億0000万円
経常利益531億9500万円540億0000万円
当期純利益346億9200万円350億0000万円
1株当たり配当48円52円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1821億9700万円
会社予想
8180億0000万円
達成率
22.3%
累計実績
111億1000万円
会社予想
590億0000万円
達成率
18.8%
累計実績
71億1200万円
会社予想
350億0000万円
達成率
20.3%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高1821億9700万円+4.6%
売上原価1638億9200万円+4.1%
販管費71億9300万円+11.3%
営業利益111億1000万円+8.1%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Domestic Engineering
41.0%
72.7%
3258億8700万円
6.0%
3075億0700万円
183億8000万円
3258億8700万円
3億0800万円
402億0000万円営業利益又は営業損失(△)
12.3%
Domestic Construction
34.4%
30.4%
2734億3100万円
7.4%
2545億8100万円
188億5000万円
2734億3100万円
500万円
168億1300万円営業利益又は営業損失(△)
6.2%
Overseas Construction
22.9%
-5.9%
1818億1400万円
19.8%
1517億9700万円
300億1700万円
1818億1400万円
0円
-32億3500万円営業利益又は営業損失(△)
-1.8%
報告セグメント計
98.3%
97.3%
7811億3200万円
9.4%
7138億8600万円
672億4600万円
7811億3200万円
3億1400万円
537億7800万円営業利益又は営業損失(△)
6.9%
その他その他
1.7%
2.8%
131億7300万円
-20.9%
166億5100万円
-34億7800万円
131億7300万円
27億6600万円
15億2300万円営業利益又は営業損失(△)
11.6%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
7943億0600万円
8.7%
7305億3700万円
637億6900万円
7943億0600万円
30億8000万円
553億0100万円営業利益又は営業損失(△)
7.0%
調整額調整額
0円
-30億4500万円
30億4500万円
0円
-30億8000万円
300万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木工事、建築工事、海外建設工事の請負を主力とし、建設関連資材の販売や機器リース、国内不動産開発、造船事業も手掛ける総合建設会社である。国内では土木・建築工事、海外では海洋工事や浚渫工事を行い、大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理や環境関連事業を展開している。

成長・重点領域

  • 洋上風力発電建設
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)推進
  • GX(グリーントランスフォーメーション)推進

主なリスク

  • 市場のリスク
  • 取引先の信用リスク
  • 工事用資材価格、労務費などの変動

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資計画:洋上風力関連作業船等に約300億円/年を計画
  • 研究開発投資

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/08
計画名
中期経営計画(2026~28年度)
対象期間
2026年度~2028年度

五洋建設は、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、最終年度(2028年度)に連結売上高8,800億円、当期純利益380億円の最高益更新を目指す。国内では国土強靱化・防衛力強化に伴う公共投資や、AI関連データセンター・物流施設などの民間設備投資の旺盛な需要を取り込み、海外ではシンガポールを中心に事業拡大を図る。サステナビリティ経営の深化を柱に、協力会社・取引先と共にサステナビリティを推進する「Evolution 1」と、AI・ロボティクスを活用したDX・GXで建設現場を変革する「Evolution 2」を推進する。成長投資として洋上風力関連700億円・DX・GX推進関連250億円・人材関連約50億円の合計3年で1,000億円を計画し、株主還元では連結配当性向40%以上・総還元性向60%以上・自己株式取得300億円(3年間)を掲げている。

重点施策

  • サステナビリティ経営の深化(2つのEvolution推進)
  • 洋上風力建設のフロントランナーとしての取り組み強化(着床式・浮体式)
  • AI・ロボティクスを活用したDX・GXの推進(建設DX・ナレッジDX・経営DX)
  • 国内土木・国内建築の事業量拡大と利益拡大
  • 海外(シンガポール中心)の利益重視型の事業展開
  • フロントローディングの徹底によるリスクマネジメント力・技術力の強化
  • 協力会社・取引先とのパートナーシップ構築とサプライチェーン強靱化
  • 多様な人材の確保・育成とDE&I推進

財務目標

  • 連結売上高:8,800億円(2028年度目標)
  • 連結当期純利益:380億円(2028年度目標)
  • 連結営業利益:635億円(2028年度目標)
  • 連結経常利益:585億円(2028年度目標)
  • 連結ROE:10%以上(概ね16%超の見通し)
  • 連結配当性向:40%以上
  • 連結総還元性向:60%以上
  • 連結有利子負債残高:1,660億円(2028年度目標)

投資・資本配分

  • 成長投資総額:3年で1,000億円
  • 洋上風力関連投資:700億円/3年(うち建造費670億円)
  • DX・GX推進関連投資:250億円/3年(建設DX、ナレッジDX、経営DX、システム開発、作業船・建機のロボティクス、情報基盤整備等)
  • 人材関連投資:約50億円/3年(J-ESOP導入、従業員持株会インセンティブ強化、人材育成・研修充実、自己啓発支援強化)
  • 洋上風力関連作業船:HLV(大型基礎施工船)、CLV(ケーブル敷設船)、OCV(作業支援船)、FV(資材運搬船)の建造・保有
  • 自己株式取得:300億円(2026~28年の3年間、各年度約100億円)
  • 政策保有株式の売却:2028年度末までに純資産比率10%以下を目標に削減継続

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では、通期予想を上方修正しつつも海外建設事業の黒字化が今期は達成できないと明記し、見通しは慎重なトーンであった。直近の通期決算短信では、最終的に売上高・純利益とも過去最高を達成し、前期比で大幅に増加したことを強調している。さらに新中期経営計画の策定、過去最高の受確高獲得、次期の増配と自己株式取得の明示的な計画表明など、経営の自信と前向きの姿勢がより強く表れている。

  • 「最終の2025年度は、連結売上高7,943億円、親会社株主に帰属する当期純利益347億円といずれも過去最高となり、計画を超過達成することができました。」
  • 「2025年度に過去最高の8,511億円の受注高を獲得したことにより、2026年度期初の手持工事高は過去最高となりました。」
  • 「今回策定した「中期経営計画(2026~28年度)」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を予想しています。」
  • 「次期、2027年3月期につきましては、1株当たり52円の年間配当(中間配当26円、期末配当26円合わせて連結配当性向40.1%)に加え、中間期(2026年度下期)と決算期(2027年度上期)にそれぞれ約50億円の自己株式取得を行う予定です。」
  • 「海外については、建築工事1件の採算見直しと設備子会社の追加工事損失により今期の営業利益黒字化は達成できませんが、個別および子会社ともに今年度新規受注工事も含めその他の手持工事は順調に進捗しており、2027年3月期は黒字転換して利益貢献できる見込みです。」(前回Q3:黒字化時期を「2027年3月期」と見込むに留まる)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.78倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.15倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.97倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当52.0円/株48.0円/株
配当利回り3.7%3.4%
配当性向40.0%41.7%
DOE7.3%
自己資本利益率-DOE差10.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/05/11〜2026/07/3150.00億円- / 50.00億円-
2025/11/10〜2026/03/3150.00億円50.00億円 / 50.00億円(100%)EDINET 2026/04/14
2025/05/12〜2025/09/3050.00億円50.00億円 / 50.00億円(100%)EDINET 2025/10/16

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)20.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)24.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)1.02倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.9%
総資産回転率0.23回
財務レバレッジ4.06倍

キャッシュフロー推移

五洋建設 (1893) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

五洋建設 (1893) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

五洋建設 (1893) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

五洋建設 (1893) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+41.49% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.65%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.08%
3
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.13%
4
株式会社みずほ銀行
2.50%
5
明治安田生命保険相互会社
2.12%
6
ジユニパー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.94%
7
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.84%
8
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.69%
9
東京海上日動火災保険株式会社
1.68%
10
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.51%

保有株式

時価 約215億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 939,318株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 49億8700万円 相互保有: 無
時価: 約60億円 帳簿差額: +約10億円
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため(取引先持株会に加入)
保有株数: 1,400,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 61億4800万円 相互保有: 有
時価: 約46億円 帳簿差額: -約15億円
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものである
保有株数: 1,373,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 38億8200万円 相互保有: 無
時価: 約45億円 帳簿差額: +約6億円
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
保有株数: 1,615,950株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 29億5600万円 相互保有: 無
時価: 約29億円 帳簿差額: -4729万円
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
保有株数: 350,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億0800万円 相互保有: 有
時価: 約17億円 帳簿差額: -約1億円
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
保有株数: 274,204株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億1500万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +約3億円
取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
保有株数: 283,730株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億9400万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +4508万円
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
保有株数: 30,807株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億8700万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +6869万円
取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
伊勢湾海運㈱
保有株数: 123,454株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1800万円 相互保有: 無
時価: -
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため(取引先持株会に加入)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。