1893 / プライム
五洋建設
推計時価総額
約4900億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 20.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 3200億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.23倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 2.07平均 |
企業概要
土木工事、建築工事、海外建設工事の請負を主力とし、建設関連資材の販売や機器リース、国内不動産開発、造船事業も手掛ける総合建設会社である。国内では土木・建築工事、海外では海洋工事や浚渫工事を行い、大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理や環境関連事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7943億0600万円 | 8180億0000万円 | 増加+3.0%前年差 236億9400万円 |
| 営業利益 | 553億0400万円 | 590億0000万円 | 増加+6.7%前年差 36億9600万円 |
| 経常利益 | 531億9500万円 | 540億0000万円 | 増加+1.5%前年差 8億0500万円 |
| 当期純利益 | 346億9200万円 | 350億0000万円 | 増加+0.9%前年差 3億0800万円 |
| 1株当たり配当 | 48円 | 52円 | 増加+8.3%前年差 4円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | -21.3% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 6.5日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | -2.2日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -43.4pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
国内土木事業報告セグメント | 3258億8700万円 | 3072億8200万円 | 186億0500万円 | 6.1% | 3258億8700万円 | 3億0800万円 | 402億0000万円 | 12.3% | 13.7% | 24.5% | —元データ不足 | —元データ不足 |
国内建築事業報告セグメント | 2734億3100万円 | 2545億4900万円 | 188億8200万円 | 7.4% | 2734億3100万円 | 500万円 | 168億1300万円 | 6.2% | 11.5% | 10.2% | —元データ不足 | —元データ不足 |
海外建設事業報告セグメント | 1818億1400万円 | 1517億9700万円 | 300億1700万円 | 19.8% | 1818億1400万円 | —元データ不足 | -32億3500万円 | -1.8% | 7.7% | -2.0% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他その他 | 131億7300万円 | 138億6200万円 | -6億8900万円 | -5.0% | 131億7300万円 | 27億6600万円 | 15億2300万円 | 11.6% | 0.6% | 0.9% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 7811億3200万円 | 7136億2900万円 | 675億0300万円 | 9.5% | 7811億3200万円 | 3億1400万円 | 537億7800万円 | 6.9% | 32.9% | 32.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 7943億0600万円 | 7274億9100万円 | 668億1500万円 | 9.2% | 7943億0600万円 | 30億8000万円 | 553億0100万円 | 7.0% | 33.5% | 33.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | -30億8000万円 | -30億4500万円 | -3500万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -30億8000万円 | 300万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.1% | 0.0% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 7943億0600万円 | 7274億9100万円 | 668億1500万円 | 9.2% | 7943億0600万円 | —元データ不足 | 531億9500万円 | 6.7% | 100.0% | 100.0% | 7904億1300万円 | 6.7% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 洋上風力発電建設
- DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
- GX（グリーントランスフォーメーション）推進
主なリスク
- 市場のリスク
- 取引先の信用リスク
- 工事用資材価格、労務費などの変動
投資・M&A・資本配分
- 設備投資計画：洋上風力関連作業船等に約300億円/年を計画
- 研究開発投資
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 中期経営計画（2026～28年度）
- 対象期間
- 2026年度～2028年度
五洋建設は、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、最終年度（2028年度）に連結売上高8,800億円、当期純利益380億円の最高益更新を目指す。国内では国土強靱化・防衛力強化に伴う公共投資や、AI関連データセンター・物流施設などの民間設備投資の旺盛な需要を取り込み、海外ではシンガポールを中心に事業拡大を図る。サステナビリティ経営の深化を柱に、協力会社・取引先と共にサステナビリティを推進する「Evolution 1」と、AI・ロボティクスを活用したDX・GXで建設現場を変革する「Evolution 2」を推進する。成長投資として洋上風力関連700億円・DX・GX推進関連250億円・人材関連約50億円の合計3年で1,000億円を計画し、株主還元では連結配当性向40％以上・総還元性向60％以上・自己株式取得300億円（3年間）を掲げている。
重点施策
- サステナビリティ経営の深化（2つのEvolution推進）
- 洋上風力建設のフロントランナーとしての取り組み強化（着床式・浮体式）
- AI・ロボティクスを活用したDX・GXの推進（建設DX・ナレッジDX・経営DX）
- 国内土木・国内建築の事業量拡大と利益拡大
- 海外（シンガポール中心）の利益重視型の事業展開
- フロントローディングの徹底によるリスクマネジメント力・技術力の強化
- 協力会社・取引先とのパートナーシップ構築とサプライチェーン強靱化
- 多様な人材の確保・育成とDE&I推進
財務目標
- 連結売上高：8,800億円（2028年度目標）
- 連結当期純利益：380億円（2028年度目標）
- 連結営業利益：635億円（2028年度目標）
- 連結経常利益：585億円（2028年度目標）
- 連結ROE：10％以上（概ね16％超の見通し）
- 連結配当性向：40％以上
- 連結総還元性向：60％以上
- 連結有利子負債残高：1,660億円（2028年度目標）
投資・資本配分
- 成長投資総額：3年で1,000億円
- 洋上風力関連投資：700億円／3年（うち建造費670億円）
- DX・GX推進関連投資：250億円／3年（建設DX、ナレッジDX、経営DX、システム開発、作業船・建機のロボティクス、情報基盤整備等）
- 人材関連投資：約50億円／3年（J-ESOP導入、従業員持株会インセンティブ強化、人材育成・研修充実、自己啓発支援強化）
- 洋上風力関連作業船：HLV（大型基礎施工船）、CLV（ケーブル敷設船）、OCV（作業支援船）、FV（資材運搬船）の建造・保有
- 自己株式取得：300億円（2026～28年の3年間、各年度約100億円）
- 政策保有株式の売却：2028年度末までに純資産比率10％以下を目標に削減継続
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では、通期予想を上方修正しつつも海外建設事業の黒字化が今期は達成できないと明記し、見通しは慎重なトーンであった。直近の通期決算短信では、最終的に売上高・純利益とも過去最高を達成し、前期比で大幅に増加したことを強調している。さらに新中期経営計画の策定、過去最高の受確高獲得、次期の増配と自己株式取得の明示的な計画表明など、経営の自信と前向きの姿勢がより強く表れている。
- 「最終の2025年度は、連結売上高7,943億円、親会社株主に帰属する当期純利益347億円といずれも過去最高となり、計画を超過達成することができました。」
- 「2025年度に過去最高の8,511億円の受注高を獲得したことにより、2026年度期初の手持工事高は過去最高となりました。」
- 「今回策定した「中期経営計画（2026～28年度）」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を予想しています。」
- 「次期、2027年３月期につきましては、１株当たり52円の年間配当（中間配当26円、期末配当26円合わせて連結配当性向40.1%）に加え、中間期（2026年度下期）と決算期（2027年度上期）にそれぞれ約50億円の自己株式取得を行う予定です。」
- 「海外については、建築工事１件の採算見直しと設備子会社の追加工事損失により今期の営業利益黒字化は達成できませんが、個別および子会社ともに今年度新規受注工事も含めその他の手持工事は順調に進捗しており、2027年３月期は黒字転換して利益貢献できる見込みです。」（前回Q3：黒字化時期を「2027年3月期」と見込むに留まる）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET取締役候補者の選任に関するお知らせ
- TDNET「中期経営計画（2026～28年度）」の策定に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- TDNET連結子会社に対する現物出資（特定子会社の異動）に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- TDNETコーポレートガバナンス体制の強化 および代表取締役の異動、取締役・執行役員の異動に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.09倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 13.54倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.33倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
予定期間― - ―
予定総額50.00億円
残り期間―
実施金額 / 達成率100%
実施済 50.00億円 / 目標 50.00億円
期間経過―
基準日 2026/03/31
約束達成トラック
- 枠 10649100%進行中
- 20260%進行中
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31￥00株
開示イベント
- 2026/04/14monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
開示イベント
- 2026/05/08枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 20.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 14.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 25.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.99倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.00回 |
| 財務レバレッジ | 3.97倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
7904億1300万円
負債合計
5913億7900万円
純資産
1990億3300万円
資産
流動資産
5279億3800万円
総資産比 66.8%
- 現金及び現金同等物717億6900万円
固定資産
2624億7500万円
総資産比 33.2%
- 投資有価証券285億1700万円
負債・純資産
負債
5913億7900万円
総資産比 74.8%
- 有利子負債1961億3200万円
純資産
1990億3300万円
総資産比 25.2%
- 純資産1990億3300万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +41.49%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.65% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.08% |
3 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.13% |
4 | 株式会社みずほ銀行 | 2.50% |
5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.12% |
6 | ジユニパー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1.94% |
7 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.84% |
8 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.69% |
9 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 1.68% |
10 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1.51% |
保有株式
時価 約202億円 含み損 約9億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
福山通運 (9075) | 保有株数: 939,318株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 49億8700万円
相互保有: 無 | 時価: 約55億円
帳簿差額: +約5億円 | 建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため（取引先持株会に加入） |
住友不動産 (8830) | 保有株数: 1,400,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 61億4800万円
相互保有: 有 | 時価: 約49億円
帳簿差額: -約12億円 | 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものである |
大日本印刷 (7912) | 保有株数: 1,373,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 38億8200万円
相互保有: 無 | 時価: 約38億円
帳簿差額: -3760万円 | 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため |
ヒューリック (3003) | 保有株数: 1,615,950株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 29億5600万円
相互保有: 無 | 時価: 約27億円
帳簿差額: -約2億円 | 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため |
上組 (9364) | 保有株数: 350,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 19億0800万円
相互保有: 有 | 時価: 約16億円
帳簿差額: -約2億円 | 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため |
四国銀行 (8387) | 保有株数: 274,204株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億1500万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約1億円 | 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため |
ヤマトホールディングス (9064) | 保有株数: 283,730株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億9400万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +1671万円 | 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 30,807株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8700万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +5329万円 | 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため |
伊勢湾海運㈱ | 保有株数: 123,454株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1800万円
相互保有: 無 | 時価: - | 建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため（取引先持株会に加入） |
京浜急行電鉄 (9006) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
西部ガスホールディングス (9536) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31