9849 / スタンダード
共同紙販ホールディングス
推計時価総額
約33億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 13億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | — |
企業概要
洋紙及び板紙の卸売を主たる業務とする。洋紙卸売事業では特殊紙等の仕入販売を行い、不動産賃貸事業と物流事業では保管加工配送サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 164億4667万円 | 165億0000万円 |
| 営業利益 | -3025万円 | 7000万円 |
| 経常利益 | -246万円 | 7000万円 |
| 当期純利益 | 3778万円 | 6500万円 |
| 1株当たり配当 | 50円 | 50円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 40億6200万円 | -4.6% |
| 売上原価 | 35億5379万円 | -5.6% |
| 販管費 | 4億8859万円 | -0.9% |
| 営業利益 | 2000万円 | +900.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Wholesale Business Western Style Paper | 99.4% | 79.8% | 163億5226万円 | -2.6% | 167億9581万円 | -4億4355万円 | 163億5226万円 | 56万円 | 2億5344万円営業利益又は営業損失(△) | 1.6% | 57億4576万円 | 4.4% |
Leasing Business Real Estate | 0.1% | 11.0% | 1455万円 | -86.6% | 1億0845万円 | -9390万円 | 1455万円 | 7800万円 | 3488万円営業利益又は営業損失(△) | 239.8% | 8億0071万円 | 4.4% |
Logistics Business | 0.5% | 9.3% | 7985万円 | -73.1% | 2億9629万円 | -2億1644万円 | 7985万円 | 2億2869万円 | 2942万円営業利益又は営業損失(△) | 36.9% | 4億5596万円 | 6.5% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 164億4667万円 | -4.4% | 172億0057万円 | -7億5389万円 | 164億4667万円 | 3億0725万円 | 3億1775万円営業利益又は営業損失(△) | 1.9% | 70億0245万円 | 4.5% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -3億1224万円 | 3億1224万円 | 0円 | -3億0725万円 | -3億4801万円営業利益又は営業損失(△) | — | 25億2786万円 | -13.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
洋紙及び板紙の卸売を主たる業務とする。洋紙卸売事業では特殊紙等の仕入販売を行い、不動産賃貸事業と物流事業では保管加工配送サービスを提供している。
成長・重点領域
- 環境配慮型商品の販売促進(森林認証紙、廃棄物を活用した機能紙等)
- 取扱商品の多角化(板紙、産業用紙、家庭紙等の販売強化)
- 物流事業の成長(加工設備の整備完了による売上・利益の増加)
主なリスク
- 紙業界の動向(紙需要の減少、仕入価格上昇の転嫁困難、原材料・為替変動の影響)
- 有利子負債の潜在リスク(将来の借入発生時の金利変動リスク)
- 取引先の信用リスク(信用状況悪化による回収不能リスク)
投資・M&A・資本配分
- 参考情報
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/04 から 2026/05/08
前回の第3四半期短信では、通期予想を下方修正し、売上高163億円・営業損失85百万円・経常損失50百万円・純利益20百万円と、利益面で厳しい見通しを示していた。しかし直近の通期短信では、最終的に売上高16,446百万円・営業損失30百万円・経常損失2百万円・純利益37百万円と、売上は予想をやや下回ったものの、営業・経常・純利益のいずれも修正予想を大幅に上回る結果となった。特に純利益は修正予想の20百万円に対し37百万円と約2倍に達し、最終4Qでの収益改善が顕著だった。今後の見通しでは、2027年3月期に営業利益70百万円・経常利益70百万円・純利益65百万円と、営業黒字転換を含む明確な回復計画を提示しており、前回の慎重なトーンに比べ、経営の自信が強く表れた内容となっている。
- 前回Q3短信: 売上高163億円、営業損失85百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を予想しております
- 直近通期短信: 売上高16,446百万円(前期比2.6%減)、営業損失30百万円(前期は10百万円の損失)、経常損失2百万円(前期は27百万円の利益)となりました
- 直近通期短信: 親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円(前期比34.9%増)となりました
- 直近通期短信: 2027年3月期の連結業績につきましては、以下のとおり計画しております。売上高 16,500百万円 営業利益 70百万円 経常利益 70百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 65百万円
- 前回Q3短信: 当第3四半期連結会計期間の実績及び足元の業況を鑑み、2025年5月8日に公表しました通期連結業績予想を修正し
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
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- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 46.80倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 80.50倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.78倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 0.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 41.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -1.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.44回 |
| 財務レバレッジ | 2.39倍 |
資産 93億2800万円
- 現金及び現金同等物 16億1789万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 6億4534万円
負債 54億2908万円
- 有利子負債 ---
純資産 38億9900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-19.98% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本製紙株式会社 | 18.71% |
2 | 日本紙通商株式会社 | 11.59% |
3 | 日本紙パルプ商事株式会社 | 10.58% |
4 | KPPグループホールディングス株式会社 | 6.53% |
5 | 巣鴨信用金庫 | 2.66% |
6 | 株式会社三井住友銀行 | 2.47% |
7 | 郡司 光太 | 1.57% |
8 | 新生紙パルプ商事株式会社 | 1.56% |
9 | 郡司 勝美 | 1.51% |
10 | 堀川産業株式会社 | 1.06% |
保有株式
時価 約6億円 含み益 6262万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 316,623株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億2738万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +5255万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における仕入先であり、当社の主要株主であります。同社との良好な取引関係維持・強化を 図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の 記載は困難でありますが、下記(注)に 記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断して おります。 なお、同社の取引先持株会加入のため、 株式数が増加しております。 | |
保有株数: 111,154株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0159万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -155万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 53,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6738万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +695万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社の主要株主であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると 判断しております。 | |
保有株数: 18,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3285万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +135万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。 | |
保有株数: 91,595株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2015万円
相互保有: 無 (注)2 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +900円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切で あると判断しております。 なお、同社の取引先持株会加入のため、 株式数が増加しております。 | |
保有株数: 2,004株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 822万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +219万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切で あると判断しております。 また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 10,414株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 917万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -42万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切で あると判断しております。 なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 21,193株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 436万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +29万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切で あると判断しております。 また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 2,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 367万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +72万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しており ます。 | |
保有株数: 6,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 225万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +23万円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切で あると判断しております。 | |
保有株数: 180株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 90万円
相互保有: 無(注)2 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +30万円 | 当社の総務・経理財務部門の業務遂行のため、㈱三井住友銀行をはじめとした同社グループ各社と取引を行っており、良好な取引関係維持・安定化を図る観点から、継続して株式を保有するものであり ます。 | |
保有株数: 402株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 23万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -5,860円 | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切で あると判断しております。 また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | |
共同印刷㈱ (注)3 | 保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4764万円
相互保有: 無 | 時価: - | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切で あると判断しております。 なお、当事業年度に同社の株式を一部売却いたしました。 |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無(注)2 | 時価: - | 同社は当社の洋紙卸売事業における仕入先であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を 実施しております。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の1社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、 当事業年度に売却を実施しております。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の総務・経理財務部門の業務遂行のため、三井住友信託銀行㈱をはじめとした同社グループ各社と取引を行っており、良好な取引関係維持・安定化を図る観点から、継続して株式を保有するもの でありましたが、当事業年度に売却を 実施しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。