3635 / プライム

コーエーテクモホールディングス

推計時価総額

約5700億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.8%
浮動株時価総額推計 1400億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.09倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 12,529,000,000円 + 有価証券 8,076,000,000円 + 投資有価証券 112,766,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 47,341,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,700円 × (発行済株式総数 336,096,924株 - 自己保有株式数 2,010,222株)
リターン/リスク偏差値39.4全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

デジタルエンターテインメントコンテンツの企画開発及び販売を主力とし、国内外の消費者向けに製品及びサービスを提供している。またアミューズメント機器関連の受託開発及び施設運営、不動産の賃貸管理を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高883億9300万円900億0000万円
営業利益371億6800万円320億0000万円
経常利益570億0000万円420億0000万円
当期純利益428億3000万円310億0000万円
1株当たり配当66円48円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/27 16:00公開
資料名
令和9年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/27発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
173億6800万円
会社予想
900億0000万円
達成率
19.3%
累計実績
54億0700万円
会社予想
320億0000万円
達成率
16.9%
累計実績
113億4800万円
会社予想
310億0000万円
達成率
36.6%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高173億6800万円+17.4%
売上原価76億7600万円+13.0%
販管費42億8500万円-3.3%
営業利益54億0700万円+51.3%

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/27 16:00:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
エンタテインメント
93.0%
98.6%
822億3900万円
5.3%
780億7800万円
41億6100万円
822億3900万円
3億0200万円
366億4200万円
44.6%
アミューズメント
5.4%
2.2%
47億8200万円
15.2%
41億5000万円
6億3200万円
47億8200万円
0円
8億0200万円
16.8%
不動産
1.5%
0.9%
12億9600万円
5.0%
12億3400万円
6200万円
12億9600万円
200万円
3億2700万円
25.2%
報告セグメント計
99.9%
101.6%
883億1800万円
5.8%
834億6200万円
48億5600万円
883億1800万円
3億0500万円
377億7200万円
42.8%
その他その他
0.1%
-1.6%
7500万円
-76.4%
3億1800万円
-2億4300万円
7500万円
3億1900万円
-6億0400万円
-805.3%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
883億9300万円
5.5%
837億8100万円
46億1200万円
883億9300万円
6億2400万円
371億6800万円
42.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

デジタルエンターテインメントコンテンツの企画開発及び販売を主力とし、国内外の消費者向けに製品及びサービスを提供している。またアミューズメント機器関連の受託開発及び施設運営、不動産の賃貸管理を行っている。

成長・重点領域

  • コンソール・PC分野
  • オンライン・モバイル分野
  • 新規IP・ジャンルへの挑戦

主なリスク

  • 人材確保・育成
  • 知的財産権
  • 個人情報等のデータセキュリティ

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスの設立
  • キャッシュアロケーション方針

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/01/26 から 2026/04/27

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を据え置きとする前向きな姿勢を示していたが、直近の通期決算短信では次期(令和9年3月期)の業績予想として売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前年比減益を見込む保守的な見通しを提示している。当期業績は過去最高を記録したものの、次期については人的資本投資の増加や開発費・販売費の保守的な計画、金融資本市場の状況を踏まえた慎重な姿勢が明確に表れている。また、前回3Qで「当初予想からの変更はございせん」と予想据え置きを強調していたのに対し、直近では通期予想を大幅に下方修正する形となり、トーンは弱まっている。

  • 前回3Q: 「令和7年4月30日に公表した令和8年3月期の通期の業績予想は、第4四半期の新作タイトルの販売動向、世界経済や金融環境の動向を踏まえ、当初予想からの変更はございません。」
  • 直近通期: 「令和9年3月期は、複数の新作タイトルの発売を予定しているものの、人的資本への投資の増加に加え、開発費や販売費等を保守的に計画しています。また、昨今の金融資本市場の状況を踏まえ、売上高900億円(前年同期比1.8%増)、営業利益320億円(同13.9%減)、経常利益420億円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益310億円(同27.6%減)を見込んでおります。」
  • 前回3Q通期予想: 「売上高92,000百万円(10.6%増)、営業利益31,000百万円(△3.5%)、経常利益37,000百万円(△26.0%)、純利益27,000百万円(△28.2%)」
  • 直近当期実績: 「売上高883億93百万円(同6.3%増)、営業利益371億68百万円(同15.7%増)、経常利益570億円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益428億30百万円(同13.8%増)となり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の業績となりました。」
  • 直近次期見通しの定性表現: 「今後の景気見通しにつきましては、緩やかな成長が期待されるものの、米国の政策動向や中東等の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER17.82倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.90倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.03倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当48.0円/株66.0円/株
配当利回り2.8%3.9%
配当性向50.3%122.4%
DOE5.7%
自己資本利益率-DOE差5.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)14.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)83.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率65.3%
総資産回転率0.05回
財務レバレッジ1.19倍

キャッシュフロー推移

コーエーテクモホールディングス (3635) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

コーエーテクモホールディングス (3635) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

コーエーテクモホールディングス (3635) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

コーエーテクモホールディングス (3635) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+10.94% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社光優ホールディングス
56.74%
2
JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
9.90%
3
環境科学株式会社
7.15%
4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.09%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.56%
6
襟川 芽衣
0.63%
7
襟川 亜衣
0.63%
8
公益財団法人柿原科学技術研究財団
0.53%
9
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.43%
10
コーエーテクモホールディングス従業員持株会
0.42%

保有株式

時価 約40億円 含み益 約8億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,130,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 30億6300万円 相互保有: 無
時価: 約40億円 帳簿差額: +約8億円
「マルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用による協業」、「運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングによる協業」、「新たなIP、コンテンツ、サービスにおける協業」の3点において更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図ることを目的として、同社株式を保有しておりましたが、 同社からの求めに従い、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 横浜市西区
従業員数 (名): 1,250 [56]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 7,719 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 2,427 (2) 帳簿価額(百万円) その他: 431 帳簿価額(百万円) 合計: 10,579
横浜シンフォステージ 横浜市西区
従業員数 (名): - [-]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 7,515 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 12,882 (2) 帳簿価額(百万円) その他: 125 帳簿価額(百万円) 合計: 20,524
その他関連事業所 横浜市港北区他
従業員数 (名): 521 [152]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,522 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,953 (7) 帳簿価額(百万円) その他: 337 帳簿価額(百万円) 合計: 3,813
社宅・独身寮 横浜市神奈川区他
従業員数 (名): - [-]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,396 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 2,379 (3) 帳簿価額(百万円) その他: 46 帳簿価額(百万円) 合計: 4,822
KT Zepp Yokohama 横浜市西区
従業員数 (名): - [-]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 3,080 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 4,989 (5) 帳簿価額(百万円) その他: 105 帳簿価額(百万円) 合計: 8,176
KTシンカモール 川崎市幸区
従業員数 (名): - [-]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,279 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 969 (2) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 3,249
内神田ビル 東京都千代田区
従業員数 (名): - [-]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 172 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 383 (0) 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 556
九段明善堂ビル 東京都千代田区
従業員数 (名): 356 [9]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 202 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 306 (0) 帳簿価額(百万円) その他: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 508
中国北京市
従業員数 (名): 52 [-]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 878 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 20 帳簿価額(百万円) 合計: 899
中国天津市
従業員数 (名): 164 [-]
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 671 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 57 帳簿価額(百万円) 合計: 728

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。