9827 / スタンダード
リリカラ
推計時価総額
約80億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 5.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 28億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.14倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,196,308,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 4,245,999,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 630円 × (発行済株式総数 12,662,100株 - 自己保有株式数 345,154株) |
| リターン/リスク偏差値 | 45.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
内装材の仕入販売とオフィス空間の設計施工並びに不動産の投資開発を主な事業とする。インテリア事業では壁装材・カーテン・床材を中心とする内装材商品の販売を行い、スペースソリューション事業ではオフィス空間のインテリア設計施工と家具・間仕切の提案販売及び不動産仲介業務を、不動産投資開発事業ではバリューアッド事業・開発事業・不動産賃貸事業の3つを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 332億0709万円 | 360億0000万円 |
| 営業利益 | 8億0061万円 | 10億0000万円 |
| 経常利益 | 7億2768万円 | 8億5000万円 |
| 当期純利益 | 5億2301万円 | 6億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 36円 | 36円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 163億7871万円 | +6.6% |
| 売上原価 | 109億7589万円 | +8.5% |
| 販管費 | 54億5258万円 | +0.5% |
| 営業利益 | -4900万円 | +72.3% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Interior Business | 77.9% | — | 127億5479万円 | 3.2% | 123億6053万円 | 3億9425万円 | 127億5479万円 | 0円 | -7389万円営業利益又は営業損失(△) | -0.6% | — | — |
Space Solution Business | 18.2% | — | 29億7956万円 | -0.4% | 29億9128万円 | -1171万円 | 29億7956万円 | 0円 | -3224万円営業利益又は営業損失(△) | -1.1% | — | — |
Real Estate Investment And Development | 3.9% | — | 6億4436万円 | 4,835.7% | 1305万円 | 6億3130万円 | 6億4436万円 | 0円 | 5638万円営業利益又は営業損失(△) | 8.8% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | — | 163億7871万円 | 6.6% | 153億6487万円 | 10億1384万円 | 163億7871万円 | 0円 | -4976万円営業利益又は営業損失(△) | -0.3% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
内装材の仕入販売とオフィス空間の設計施工並びに不動産の投資開発を主な事業とする。
成長・重点領域
- インテリア事業
- スペースソリューション事業
- 不動産投資開発事業
主なリスク
- 業績の市況変動
- 原料価格変動
- 与信管理
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画「Beyond-120」(2026年12月期目標)
- 株式会社ティーケーピーの連結子会社化(親会社化、議決権53.1%)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
2024年2月に公表した中期経営計画では、最終年度の2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げていました。しかし、新設住宅着工件数の低迷や収益構造上の課題への対応遅れにより、最終年度の業績見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みです。未達を構造的課題として受け止め、固定費構造の見直しや事業ポートフォリオの再構築などの抜本的な改革を速やかに推進してまいります。
重点施策
- 固定費構造の見直しおよび徹底した生産性向上
- 利益率を重視した事業ポートフォリオの再構篙
- 販売体制改善および生産性向上施策のスピード感ある実施
- 経営体制の在り方の検証および機動的な組織運営の実行
財務目標
- 2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げていた
- 現時点における最終年度の業績見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込み
投資・資本配分
- 株主還元につきましては、配当方針を維持する考えであるが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 提出書類の詳細(表紙、根拠条文、提出先、提出日、縦覧場所)
- 主要な経営指標等の推移(5期分、株主総利回り、最高・最低株価)
- 沿革(1949年~2024年)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(親会社ティーケーピーの資本金、住所、議決権割合)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、セグメント別従業員数、労働組合状況、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
- 設備の状況(主要設備表、リース契約による賃借設備)
- 株式の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策の詳細(DOE5%、配当性向40%、下限36円)
- コーポレートガバナンス(取締役会、監査等委員会、執行役員、内部統制、リスク管理、責任限定契約、役員等賠償責任保険、取締役定数・選任要件、株主総会特別決議要件、取締役会・指名報酬委員会活動状況)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数、社外役員状況)
- 監査の状況(監査等委員会、内部監査、会計監査人、監査報酬)
- 役員報酬(決定方針、総額、種類別)
- 株式保有状況(政策保有株式の詳細、特定投資株式)
- 主な資産・負債の内容(現金・預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、商品、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品、差入保証金、支払手形、電子記録債務、買掛金、見本帳購入等電子記録債務)
- 半期情報
- 株式事務の概要(株主総会、基準日、単元株式数、公告方法)
- 親会社等の情報、参考情報(提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 従業員の状況(短信では記載なし)
- 設備投資等の概要・主要設備(短信では記載なし)
- コーポレートガバナンスの詳細(短信では記載なし)
- 役員・監査の詳細(短信では記載なし)
- 役員報酬の詳細(短信では記載なし)
- 株式保有状況の詳細(短信では記載なし)
- 主な資産・負債の内訳(相手先別、期日別、品名別、地域別)(短信では記載なし)
- 注記事項の詳細(重要な会計方針、会計上の見積り、未適用の会計基準、表示方法の変更、貸借対照表・損益計算書関係、リース取引、金融商品、退職給付、税効果会計、企業結合、資産除去債務、収益認識、有価証券)
- 有形固定資産等明細表、借入金等明細表、引当金明細表(短信では記載なし)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結について

- EDINET臨時報告書
- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- TDNET代表取締役の異動に関するお知らせ

- TDNET定款の一部変更に関するお知らせ

- TDNET中期経営計画の進捗および今後の対応について

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.58倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 14.84倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.02倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 6.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 38.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.56倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -0.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.83回 |
| 財務レバレッジ | 2.61倍 |
資産 197億5000万円
- 現金及び現金同等物 31億9630万円
- 在庫 1億1031万円
- 投資有価証券 ---
負債 121億7216万円
- 有利子負債 42億4599万円
純資産 75億7800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-25.07% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ティーケーピー | 53.01% |
2 | 株式会社本間 | 1.85% |
3 | リリカラ従業員持株会 | 1.24% |
4 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 0.97% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 0.81% |
6 | 藤井俊秀 | 0.65% |
7 | 永島亮太郎 | 0.61% |
8 | 土山彬 | 0.42% |
9 | 楽天証券株式会社 | 0.42% |
10 | 片庭恵 | 0.33% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 1086万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 21,552株
帳簿額: 3116万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1193万円 | (保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得 | |
保有株数: 48,028株
帳簿額: 4205万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -75万円 | (保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注)2 | |
保有株数: 4,351株
帳簿額: 1894万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +237万円 | (保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得 | |
保有株数: 7,296株
帳簿額: 1672万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +5万円 | (保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得 | |
保有株数: 3,000株
帳簿額: 1559万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -179万円 | (保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
保有株数: 2,000株
帳簿額: 786万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -126万円 | (保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)発行会社の株式分割による(注)3 | |
保有株数: 1,303株
帳簿額: 243万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +30万円 | (保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
相互保有: 有 | 時価: - | 長期的観点による金融取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 | |
相互保有: 無 | 時価: - | 長期的観点による金融取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 | |
相互保有: 無 | 時価: - | 長期的観点による保険取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。