7984 / プライム
コクヨ
推計時価総額
約3800億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 2.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 2300億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.41倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 110,606,000,000円 + 有価証券 29,959,000,000円 + 投資有価証券 18,022,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,470,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 860円 × (発行済株式総数 440,969,852株 - 自己保有株式数 19,934,598株) |
| リターン/リスク偏差値 | 43.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
オフィス家具の製造販売とオフィス用品の流通を手掛け、国内外の法人向けに空間構築サービスを提供するほか、文具の製造販売とインテリア小売を展開する。ワークスタイル領域のファニチャー事業とビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域のステーショナリー事業とアクタスによるインテリアリテール事業を中核とする。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3598億7600万円 | 3900億0000万円 |
| 営業利益 | 262億4700万円 | 270億0000万円 |
| 経常利益 | 272億2200万円 | 268億0000万円 |
| 当期純利益 | 214億7300万円 | 203億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 59円 | 24.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2020億7000万円 | +9.1% |
| 売上原価 | 1197億7000万円 | +9.4% |
| 販管費 | 632億6300万円 | +9.0% |
| 営業利益 | 190億3500万円 | +7.6% |
事業・地域別業績
— / 2025/12/31 / — / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Furniture Businesses | 47.4% | 69.1% | 1706億3500万円 | 5.1% | 1624億1500万円 | 82億2000万円 | 1706億3500万円 | 19億0800万円 | 234億5900万円営業利益又は営業損失(△) | 13.8% | 931億1000万円 | 25.2% |
Business Supply Distribution | 28.5% | 13.2% | 1026億1800万円 | 3.7% | 989億3500万円 | 36億8300万円 | 1026億1800万円 | 57億7700万円 | 44億7100万円営業利益又は営業損失(△) | 4.4% | 704億8000万円 | 6.3% |
Stationery Businesses | 17.4% | 17.6% | 627億7000万円 | -24.9% | 835億7500万円 | -208億0500万円 | 627億7000万円 | 198億2200万円 | 59億9300万円営業利益又は営業損失(△) | 9.6% | 671億9500万円 | 8.9% |
Interior Retail Businesses | 6.6% | 1.5% | 236億0900万円 | 11.2% | 212億3800万円 | 23億7100万円 | 236億0900万円 | 6000万円 | 5億2100万円営業利益又は営業損失(△) | 2.2% | 129億7900万円 | 4.0% |
その他その他 | 0.1% | -1.4% | 2億4200万円 | -49.2% | 4億7600万円 | -2億3400万円 | 2億4200万円 | 2億3300万円 | -4億7900万円営業利益又は営業損失(△) | -197.9% | 240億0400万円 | -2.0% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 3598億7600万円 | -1.9% | 3666億4100万円 | -67億6500万円 | 3598億7600万円 | 278億0300万円 | 339億6600万円営業利益又は営業損失(△) | 9.4% | 2677億7000万円 | 12.7% |
調整額調整額 | — | — | -7億1100万円 | — | -278億0300万円 | 270億9200万円 | -7億1100万円 | -278億0300万円 | -114億3400万円営業利益又は営業損失(△) | — | 872億7800万円 | -13.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
オフィス家具の製造販売とオフィス用品の流通を手掛け、国内外の法人向けに空間構築サービスを提供するほか、文具の製造販売とインテリア小売を展開する。
成長・重点領域
- 売上高が第75期320,170百万円から第79期359,876百万円へ増加(前期比6.2%増)
- ファニチャー事業
- ビジネスサプライ流通事業
主なリスク
- 経済状況
- 市場環境
- 有価証券時価変動
投資・M&A・資本配分
- ベトナムThien Long Group Corporation子会社化決定(取得原価27,600百万円、文具・事務用品事業基盤強化)
- 持分法適用関連会社6社完全子会社化・コクヨマーケティング㈱吸収合併決定(国内販売網強化)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」
- 対象期間
- 2025年12月期~2027年12月期
長期ビジョンCCC2030の実現に向け、各事業のナレッジを掛け合わせて事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進める計画です。目標数値として売上高4,300億円、海外売上高比率20%、EBITDA430億円、ROE9%以上の達成を目指します。キャッシュ・フローを重視したフレームワークのもと、体験価値拡張戦略の実行と経営基盤の強化に取り組みます。期間中は成長投資700億円と定常投資190億円を投じ、連結配当性向50%や自己株式取得350億円を含む株主還元を実施します。
重点施策
- キャッシュ・フロー(≒EBITDA)を重視したフレームワークを設定し、2030年アジアNo.1、長期的なグローバルNo.1を目指す
- 「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かした体験価値拡張戦略を実行し、日本・海外での既存事業強化とM&Aによるインオーガニック成長を追求する
- 人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化し、中長期的な持続的成長を目指す
- ファニチャー事業では旺盛なオフィス需要の獲得と中国・香港のリソースや空間デザイン力を活用した海外事業の成長を推進する
- ビジネスサプライ流通事業では「べんりねっと」を基盤に、テクノロジー活用で顧客パーソナライズされた最適な購買体験を実現する
- ステーショナリー事業では提供価値を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業へ転換する
- インテリアリテール事業では接客力と提案力を活用した店舗・ECでの成長と、パートナー連携による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進める
財務目標
- 2027年12月期売上高4,300億円(2024年12月期比+26.9%)
- 2027年12月期海外売上高比率20%(2024年12月期比+7pt)
- 2027年12月期EBITDA430億円(率10%、2024年12月期比+36.5%)
- 2027年12月期ROE9%以上(2024年12月期比+0.5pt)
- 2027年12月期営業利益約300億円(率約7%、2024年12月期比+33.1%)
投資・資本配分
- 第4次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長投資700億円、定常投資190億円の合計890億円を投資する
- EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年9%以上、2030年10%以上のROE目標達成に向け、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善を推進する
- M&Aを含む成長投資を実施し、案件次第で一層の投資も視野に入れる
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1905年創業からの詳細な歴史)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針(長期ビジョンCCC2030、第4次中期経営計画Unite for Growth 2027の詳細目標)
- サステナビリティ(マテリアリティ、指標・目標・実績、ガバナンス、リスク管理、人的資本、気候変動、TNFD開示)
- 事業等のリスク(外部環境、事業運営、その他リスクの詳細)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設・除却計画)
- 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、自己株式取得・処理)
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会等活動、内部統制)
- 役員報酬(決定方針、総額、個人別)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
- 事業の内容(事業系統図、関係会社一覧)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別詳細)
- 研究開発活動(各セグメントの具体的な商品開発内容)
- 注記事項(連結・個別財務諸表の詳細注記、減損損失の場所・用途、収益認識の分解、地域別売上、有形固定資産明細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/04/28
前回(2025年12月期通期)では、売上高が前期比6.2%増、営業利益が16.5%増と力強い成長を記録し、各事業で「進捗」「順調」といった確信的な表現が多用されていた。一方、直近(2026年12月期第1四半期)では、売上高が前年同期比8.7%増と増収は維持しているものの、営業利益の増加率は2.7%に鈍化し、ビジネスサプライ流通事業では営業利益が3.0%減と減少に転じた。また、中国・ASEANでの市場低迷や競争激化への懸念が具体的に言及され、「一時的な収益性の低下」「業績進捗に遅れが生じている」といった慎重な表現が増えている。全体として、前回の強い自信に比べ、直近は不確実性への警戒感が強まり、トーンは弱まっている。
- 前回:売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比6.2%増の3,598億円となりました。
- 前回:日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。
- 直近:当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
- 直近:ビジネスサプライ流通事業では、ECサイト「カウネット」では顧客数は増加したものの、前年に同業界内で発生した物流・システム稼働の停滞からの正常化に伴う競争激化への対応として大規模セールを実施したことにより、一時的な収益性の低下が生じており、業績進捗に遅れが生じています。
- 直近:ASEANでは、ミドルハイセグメント顧客を中心に提案の強化に取り組んでいるものの、業績進捗に遅れが生じております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.95倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 17.81倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.42倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 7.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 74.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.01倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.58回 |
| 財務レバレッジ | 1.34倍 |
- 現金及び現金同等物 984億3400万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 177億4600万円
- 有利子負債 34億7000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-45.99% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 12.70% |
2 | コクヨ共栄会 | 9.13% |
3 | ㈱Kuroda&Sons | 4.11% |
4 | (公財)黒田緑化事業団 | 3.35% |
5 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 3.31% |
6 | コクヨ共和会 | 2.73% |
7 | 黒田 章裕 | 1.85% |
8 | 黒田 耕司 | 1.52% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.46% |
10 | 黒田 康裕 | 1.44% |
保有株式
時価 約117億円 含み益 約11億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 831,400株
帳簿額: 32億6900万円
相互保有: 有 | 時価: 約27億円
帳簿差額: -約5億円 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 株式分割により、株式数が増加しております。(注2) | |
保有株数: 2,151,500株
帳簿額: 16億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約24億円
帳簿差額: +約6億円 | 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 425,172株
帳簿額: 13億1500万円
相互保有: 有 | 時価: 約17億円
帳簿差額: +約3億円 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 株式分割により、株式数が増加しております。(注3) | |
保有株数: 57,200株
帳簿額: 11億4800万円
相互保有: 無 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +5320万円 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 372,800株
帳簿額: 10億8500万円
相互保有: 有 | 時価: 約11億円
帳簿差額: +3340万円 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 836,510株
帳簿額: 7億3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約2億円 | 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 57,829株
帳簿額: 2億6500万円
相互保有: 無 (注4) | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約2億円 | 金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 167,600株
帳簿額: 1億8200万円
相互保有: 無 (注5) | 時価: 約3億円
帳簿差額: +8616万円 | 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 242,902株
帳簿額: 2億1700万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +161万円 | 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 148,500株
帳簿額: 1億7200万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3590万円 | 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 110,000株
帳簿額: 9000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3100万円 | 製品及び原材料仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 19,400株
帳簿額: 1億1100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -236万円 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 61,270株
帳簿額: 1億5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -6522万円 | 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているほか、株式分割により株式数が増加しております。(注6) | |
保有株数: 26,000株
帳簿額: 3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -480万円 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 | |
保有株数: 17,077株
帳簿額: 2200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +20万円 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 8,424株
帳簿額: 1200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +63万円 | 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 | |
gooddaysホールディングス㈱ | 保有株数: 41,100株
帳簿額: 2600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
㈱フォトシンス | 保有株数: 46,000株
帳簿額: 2000万円
相互保有: 無 | 時価: - | 共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として取得しております。 |
相互保有: 無 | 時価: - | 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。