7984 / プライム

コクヨ

推計時価総額

約3600億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE8.1%
配当利回り(今期予想)3.0%
浮動株時価総額推計 2100億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.43倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.33平均

企業概要

オフィス家具の製造販売とオフィス用品の流通を手掛け、国内外の法人向けに空間構築サービスを提供するほか、文具の製造販売とインテリア小売を展開する。ワークスタイル領域のファニチャー事業とビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域のステーショナリー事業とアクタスによるインテリアリテール事業を中核とする。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高3598億7600万円3900億0000万円増加+8.4%前年差 301億2400万円
営業利益262億4700万円270億0000万円増加+2.9%前年差 7億5300万円
経常利益272億2200万円268億0000万円減少-1.6%前年差 -4億2200万円
当期純利益214億7300万円203億0000万円減少-5.5%前年差 -11億7300万円
1株当たり配当59円24.5円減少-58.5%前年差 -34.5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/04/28 16:00公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1080億9900万円
会社予想
3900億0000万円
達成率
27.7%
累計実績
138億4800万円
会社予想
270億0000万円
達成率
51.3%
累計実績
100億9100万円
会社予想
203億0000万円
達成率
49.7%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+6.4%前年同四半期
売上原価+4.9%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+6.6%前年同四半期
販管費率32.9%当期PL
限界販管費率33.9%前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/28 16:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 売上高が第75期320,170百万円から第79期359,876百万円へ増加(前期比6.2%増)
  • ファニチャー事業
  • ビジネスサプライ流通事業

主なリスク

  • 経済状況
  • 市場環境
  • 有価証券時価変動

投資・M&A・資本配分

  • ベトナムThien Long Group Corporation子会社化決定(取得原価27,600百万円、文具・事務用品事業基盤強化)
  • 持分法適用関連会社6社完全子会社化・コクヨマーケティング㈱吸収合併決定(国内販売網強化)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26
計画名
第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」
対象期間
2025年12月期~2027年12月期

長期ビジョンCCC2030の実現に向け、各事業のナレッジを掛け合わせて事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進める計画です。目標数値として売上高4,300億円、海外売上高比率20%、EBITDA430億円、ROE9%以上の達成を目指します。キャッシュ・フローを重視したフレームワークのもと、体験価値拡張戦略の実行と経営基盤の強化に取り組みます。期間中は成長投資700億円と定常投資190億円を投じ、連結配当性向50%や自己株式取得350億円を含む株主還元を実施します。

重点施策

  • キャッシュ・フロー(≒EBITDA)を重視したフレームワークを設定し、2030年アジアNo.1、長期的なグローバルNo.1を目指す
  • 「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かした体験価値拡張戦略を実行し、日本・海外での既存事業強化とM&Aによるインオーガニック成長を追求する
  • 人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化し、中長期的な持続的成長を目指す
  • ファニチャー事業では旺盛なオフィス需要の獲得と中国・香港のリソースや空間デザイン力を活用した海外事業の成長を推進する
  • ビジネスサプライ流通事業では「べんりねっと」を基盤に、テクノロジー活用で顧客パーソナライズされた最適な購買体験を実現する
  • ステーショナリー事業では提供価値を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業へ転換する
  • インテリアリテール事業では接客力と提案力を活用した店舗・ECでの成長と、パートナー連携による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進める

財務目標

  • 2027年12月期売上高4,300億円(2024年12月期比+26.9%)
  • 2027年12月期海外売上高比率20%(2024年12月期比+7pt)
  • 2027年12月期EBITDA430億円(率10%、2024年12月期比+36.5%)
  • 2027年12月期ROE9%以上(2024年12月期比+0.5pt)
  • 2027年12月期営業利益約300億円(率約7%、2024年12月期比+33.1%)

投資・資本配分

  • 第4次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長投資700億円、定常投資190億円の合計890億円を投資する
  • EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年9%以上、2030年10%以上のROE目標達成に向け、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善を推進する
  • M&Aを含む成長投資を実施し、案件次第で一層の投資も視野に入れる

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1905年創業からの詳細な歴史)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容、主要子会社の損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針(長期ビジョンCCC2030、第4次中期経営計画Unite for Growth 2027の詳細目標)
  • サステナビリティ(マテリアリティ、指標・目標・実績、ガバナンス、リスク管理、人的資本、気候変動、TNFD開示)
  • 事業等のリスク(外部環境、事業運営、その他リスクの詳細)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設・除却計画)
  • 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、自己株式取得・処理)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会等活動、内部統制)
  • 役員報酬(決定方針、総額、個人別)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
  • 事業の内容(事業系統図、関係会社一覧)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別詳細)
  • 研究開発活動(各セグメントの具体的な商品開発内容)
  • 注記事項(連結・個別財務諸表の詳細注記、減損損失の場所・用途、収益認識の分解、地域別売上、有形固定資産明細)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/04/28

前回(2025年12月期通期)では、売上高が前期比6.2%増、営業利益が16.5%増と力強い成長を記録し、各事業で「進捗」「順調」といった確信的な表現が多用されていた。一方、直近(2026年12月期第1四半期)では、売上高が前年同期比8.7%増と増収は維持しているものの、営業利益の増加率は2.7%に鈍化し、ビジネスサプライ流通事業では営業利益が3.0%減と減少に転じた。また、中国・ASEANでの市場低迷や競争激化への懸念が具体的に言及され、「一時的な収益性の低下」「業績進捗に遅れが生じている」といった慎重な表現が増えている。全体として、前回の強い自信に比べ、直近は不確実性への警戒感が強まり、トーンは弱まっている。

  • 前回:売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比6.2%増の3,598億円となりました。
  • 前回:日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。
  • 直近:当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
  • 直近:ビジネスサプライ流通事業では、ECサイト「カウネット」では顧客数は増加したものの、前年に同業界内で発生した物流・システム稼働の停滞からの正常化に伴う競争激化への対応として大規模セールを実施したことにより、一時的な収益性の低下が生じており、業績進捗に遅れが生じています。
  • 直近:ASEANでは、ミドルハイセグメント顧客を中心に提案の強化に取り組んでいるものの、業績進捗に遅れが生じております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.91倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER16.77倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.35倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当24.5円/株59.0円/株
配当利回り3.0%7.3%
配当性向51.2%58.6%
DOE4.1%9.9%
自己資本利益率-DOE差3.9%-1.8%

自社株買い

  • 実施状況進行中
  • 当初期限2026/04/16〜2026/12/31
  • 予定総額150.00億円
  • 進捗¥0 / 0%

自社株買い履歴

進行中の自社株買い

進行中

進行中
予定期間2026/04/16 - 2026/12/31
予定総額150.00億円
残り期間
実施金額 / 達成率0%

実施済 ¥0 / 目標 150.00億円

期間経過

基準日 ―

約束達成トラック

20262026/04/16 - 2026/12/31
開示イベント
  • 2026/03/27枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)5.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)74.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.3%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ1.35倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

2381億3800万円

総資産比 67.6%

  • 現金及び現金同等物611億8900万円
  • 有価証券(流動)299億5900万円

固定資産

1139億8500万円

総資産比 32.4%

  • 投資有価証券180億2200万円

負債・純資産

負債

910億7000万円

総資産比 25.9%

  • 有利子負債34億7000万円

純資産

2610億5300万円

総資産比 74.1%

  • 純資産2610億5300万円

長期財務データ

長期財務

コクヨ (7984) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

コクヨの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

コクヨ (7984) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+8.01%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

コクヨ (7984) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
12.70%
2
コクヨ共栄会
9.13%
3
㈱Kuroda&Sons
4.11%
4
(公財)黒田緑化事業団
3.35%
5
㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.31%
6
コクヨ共和会
2.73%
7
黒田 章裕
1.85%
8
黒田 耕司
1.52%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.46%
10
黒田 康裕
1.44%

保有株式

時価 約111億円 含み益 約6億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
住友不動産 (8830)
保有株数: 831,400株 帳簿額: 32億6900万円 相互保有: 有
時価: 約29億円 帳簿差額: -約3億円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 株式分割により、株式数が増加しております。(注2)
タカノ (7885)
保有株数: 2,151,500株 帳簿額: 16億9300万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: +約4億円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
美津濃 (8022)
保有株数: 425,172株 帳簿額: 13億1500万円 相互保有: 有
時価: 約14億円 帳簿差額: +約1億円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 株式分割により、株式数が増加しております。(注3)
ダイキン工業 (6367)
保有株数: 57,200株 帳簿額: 11億4800万円 相互保有: 無
時価: 約14億円 帳簿差額: +約2億円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
日清食品ホールディングス (2897)
保有株数: 372,800株 帳簿額: 10億8500万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: -7844万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
日本紙パルプ商事 (8032)
保有株数: 836,510株 帳簿額: 7億3600万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +約1億円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
ほくほくフィナンシャルグループ (8377)
保有株数: 57,829株 帳簿額: 2億6500万円 相互保有: 無 (注4)
時価: 約4億円 帳簿差額: +約1億円
金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
ダイニック (3551)
保有株数: 167,600株 帳簿額: 1億8200万円 相互保有: 無 (注5)
時価: 約2億円 帳簿差額: +3588万円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
北越コーポレーション (3865)
保有株数: 242,902株 帳簿額: 2億1700万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -81万円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
日本製紙 (3863)
保有株数: 148,500株 帳簿額: 1億7200万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +620万円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
KPPグループホールディングス (9274)
保有株数: 110,000株 帳簿額: 9000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2000万円
製品及び原材料仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
中北製作所 (6496)
保有株数: 19,400株 帳簿額: 1億1100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1594万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
イオン (8267)
保有株数: 61,270株 帳簿額: 1億5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -7134万円
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているほか、株式分割により株式数が増加しております。(注6)
ビケンテクノ (9791)
保有株数: 26,000株 帳簿額: 3600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -740万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
京成電鉄 (9009)
保有株数: 17,077株 帳簿額: 2200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -321万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
京浜急行電鉄 (9006)
保有株数: 8,424株 帳簿額: 1200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -20万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
gooddaysホールディングス㈱
保有株数: 41,100株 帳簿額: 2600万円 相互保有: 無
時価: -
共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱フォトシンス
保有株数: 46,000株 帳簿額: 2000万円 相互保有: 無
時価: -
共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として取得しております。
丸一鋼管 (5463)
相互保有: 無
時価: -
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (大阪市東成区)
セグメントの名称: ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業 ステーショナリー事業 その他 全社(共通) 設備の内容: 統括業務設備 従業員数 (名): 461
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,593 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 6 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,092 (13,561) 帳簿価額(百万円) その他: 717 帳簿価額(百万円) 合計: 3,409
東京品川オフィス (東京都港区)
セグメントの名称: ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業 ステーショナリー事業 その他 全社(共通) 設備の内容: 統括業務設備 販売設備 従業員数 (名): 1,131
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 4,051 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 4 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 9 (5,206) 帳簿価額(百万円) その他: 368 帳簿価額(百万円) 合計: 4,433
東日本地区(注2) 首都圏IDC (東京都江東区) 他5ヶ所
セグメントの名称: ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業 設備の内容: 物流設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 3,314 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 121 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 12,740 (127,174) 帳簿価額(百万円) その他: 59 帳簿価額(百万円) 合計: 16,236
西日本地区(注2) 岡山配送センター (岡山県都窪郡) 他4ヶ所
セグメントの名称: ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業 設備の内容: 物流設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,484 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 27 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,984 (115,620) 帳簿価額(百万円) その他: 3 帳簿価額(百万円) 合計: 3,500
三重工場 (三重県名張市)
セグメントの名称: ファニチャー事業 設備の内容: 生産設備 従業員数 (名): 158
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,388 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 998 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 3,364 (119,215) 帳簿価額(百万円) その他: 95 帳簿価額(百万円) 合計: 5,846
芝山工場 (千葉県山武郡)
セグメントの名称: ファニチャー事業 設備の内容: 生産設備 従業員数 (名): 159
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,024 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 997 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 2,872 (73,734) 帳簿価額(百万円) その他: 50 帳簿価額(百万円) 合計: 4,946
滋賀工場 (滋賀県愛知郡)
セグメントの名称: ステーショナリー事業 従業員数 (名): 127
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: (注3) 17 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: (注3) 127 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): (注2) - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 30 帳簿価額(百万円) 合計: 176
鳥取工場 (鳥取県鳥取市)
セグメントの名称: ステーショナリー事業 従業員数 (名): 111
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 665 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 141 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 197 (38,441) 帳簿価額(百万円) その他: 39 帳簿価額(百万円) 合計: 1,044
近畿IDC (大阪市住之江区)
セグメントの名称: ビジネスサプライ流通事業 従業員数 (名): 20
-
マレーシア工場 (マレーシア)
セグメントの名称: ファニチャー事業 従業員数(名): 148
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 391 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 110 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 392 (57,499) 帳簿価額(百万円) その他: 54 帳簿価額(百万円) 合計: 949
東莞工場 (中国)
セグメントの名称: ファニチャー事業 従業員数(名): 319
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 1,058 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 373 帳簿価額(百万円) 合計: 1,431
ベトナム工場 (ベトナム)
セグメントの名称: ステーショナリー事業 従業員数(名): 357
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 566 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 139 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 6 帳簿価額(百万円) 合計: 713
上海工場 (中国)
セグメントの名称: ステーショナリー事業 従業員数(名): 95
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,440 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 301 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 79 帳簿価額(百万円) 合計: 1,821
サンバ工場 (インド)
セグメントの名称: ステーショナリー事業 従業員数(名): 91
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 145 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 167 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 2 帳簿価額(百万円) 合計: 314
パタルガンガ工場 (インド)
セグメントの名称: ステーショナリー事業 従業員数(名): 92
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 728 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 299 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 163 帳簿価額(百万円) 合計: 1,191
本社 (インド)
セグメントの名称: ステーショナリー事業 従業員数(名): 840
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 89 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: 355 帳簿価額(百万円) 合計: 444
タイ工場 (タイ)
セグメントの名称: ステーショナリー事業 従業員数(名): 227
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 182 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 348 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 136 (12,718) 帳簿価額(百万円) その他: 32 帳簿価額(百万円) 合計: 699

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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