4286 / スタンダード
CLホールディングス
推計時価総額
約140億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 2.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 49億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.20倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,757,113,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 5,477,775,000円 - リース負債 1,888,794,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,200円 × (発行済株式総数 11,552,731株 - 自己保有株式数 806,142株) |
| リターン/リスク偏差値 | 60.2全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
顧客企業向けにマーケティング支援サービスを提供する企業である。主に広告・販促関連の企画制作および物販支援を行い、消費者向け体験価値の提供を通じて企業の顧客獲得と維持を支えている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 390億0206万円 | 410億0000万円 |
| 営業利益 | 14億0436万円 | 17億0000万円 |
| 経常利益 | 1億0923万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 6億2903万円 | 11億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 18円 | 31円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 178億8900万円 | +4.6% |
| 売上原価 | 117億0597万円 | +3.1% |
| 販管費 | 55億0350万円 | +0.5% |
| 営業利益 | 7億2500万円 | +121.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
顧客企業向けにマーケティング支援サービスを提供する企業である。主に広告・販促関連の企画制作および物販支援を行い、消費者向け体験価値の提供を通じて企業の顧客獲得と維持を支えている。
成長・重点領域
- 「エクス・テインメント」ビジネスを加速(エクスペリエンスとエンターテインメントの掛け合わせ)
- マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域、マーチャンダイジング事業領域の3領域に注力し、グループシナジー最大化
- 売上収益39,002百万円(前年比1.9%増)、営業利益1,404百万円(前年比359.9%増)、親会社所有者帰属当期利益629百万円(前年比282.5%増)
主なリスク
- 不良品発生(値引き、再発注、回収負担)
- 業績変動(顧客の新商品発売、マーケティング予算増減、請負案件成否)
- 業界特有の取引慣行(契約書未作成による認識食い違い)
投資・M&A・資本配分
- 中期戦略でM&Aに継続投資(適正収益性確保)
- 新規事業、海外展開、人的資本、AIへの投資継続
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/27
中長期的な成長に向けて「エクス・テインメント」ビジネスを加速させる。グループ中期戦略として「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する」を掲げ、注力事業領域を3つに絞って領域運営を起点としたシナジーの最大化を図る。各事業領域のビジネス構造転換や事業ポートフォリオの最適化を推進し、新規事業や海外展開、M&A、人的資本やAIに対して適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行う。
重点施策
- 注力する事業領域をマーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域およびマーチャンダイジング事業領域の3つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図る
- 各事業領域におけるビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進める
- 新規事業、海外展開、M&A、人的資本やAIに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行う
- 次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直しを発表し、ガバナンスの強化および経営効率の向上に努める
財務目標
- 企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指す
投資・資本配分
- 新規事業、海外展開、M&A、人的資本やAIに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行う
- 安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化、海外展開およびM&Aなどに、積極的に先行投資していく
- 投資に必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定であり、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1988年設立以降の詳細な歴史)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(資本金、議決権所有割合、関係内容、特定子会社指定、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境、対処すべき課題(品質管理、事業開発、グループシナジー、海外展開、DX、サステナビリティ、人財育成、ガバナンス、経営管理体制)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、人材育成、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(広告業界リスク、事業構造リスク、その他リスクの詳細)
- 生産・受注・販売実績(生産高、仕入高、主な相手先別販売)
- 設備の状況(設備投資、主要設備、賃借設備)
- 重要な契約(金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約の財務制限条項)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
- 自己株式の取得・処分状況
- 配当政策
- コーポレートガバナンスの状況(基本方針、体制、取締役会・監査役会・諮問機関の活動、役員一覧・報酬、株式保有状況)
- 投資株式の保有目的・状況(純投資目的以外、特定投資株式)
- 提出会社の状況(株式事務概要、親会社情報、提出書類)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、キャッシュフロー、株主総利回り、株価)
- 提出会社の経営指標等(5期分、配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュフローの分析(業績概要、生産・受注・販売、重要な会計方針、資本財源)
- 研究開発活動(該当なし)
- 設備の新設・除却計画(該当なし)
- 四半期情報(累計・単期の業績)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/08
直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信と比較して、業績の好調さをより強調する表現が増えている。前回は「着実に現れてきております」と控えめに述べていた収益管理の効果が、直近では「着実に成果として現れてきております」とより確信度が高い表現に変わっている。また、前回の通期短信では「大幅な増収の反動による落ち込みがあったものの」とネガティブ要因に言及していたが、直近では「減収となったものの」と事実記述に留め、好調分野の強調へとトーンが移っている。役員体制見直しについても、前回が「次年度における…見直し(予定を含む)を発表」と未来予定だったものが、直近では「当第1四半期より…見直し」と実行済みの事実として報告しており、施策の進捗に対する自信がより強く表れている。
- 前回: 収益性の改善に向け、低収益であった国内催事事業およびプライズ事業について、計画の見直しや案件規模の縮小を実施するなど、事業ポートフォリオの大幅な見直しを含む徹底した収益管理に取り組んでおり、その効果が着実に現れてきております。
- 直近: 中期経営方針に基づくグループシナジーおよび収益力強化に向けた各種施策の取り組みが、着実に成果として現れてきております。
- 前回: マーチャンダイジング事業領域のODMMD事業において前期の大幅な増収の反動による落ち込みがあったものの
- 直近: ロケーションベースドエンターテインメント事業領域のフードエンターテインメント事業において減収となったものの、マーケティング事業領域のプロモーション事業および流通エンタメ事業が好調に推移したことにより
- 前回: 当第4四半期においては、次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直し(予定を含む)を発表しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第38期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第38期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET取締役のストックオプションに関する報酬額設定および内容決定等に関するお知らせ

- TDNETストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

- TDNET訴訟の判決に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.71倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 20.64倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.57倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 1.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 4.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 35.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.90倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.77回 |
| 財務レバレッジ | 2.84倍 |
- 現金及び現金同等物 47億5711万円
- 在庫 34億5441万円
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 54億7777万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+7.45% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ジェイユー | 40.26% |
2 | CLホールディングス従業員持株会 | 6.42% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.03% |
4 | 内川 淳一郎 | 2.83% |
5 | 清板 大亮 | 2.12% |
6 | 甲府倉庫株式会社 | 2.09% |
7 | 椛澤 紀夫 | 1.98% |
8 | 小林 寿一 | 1.48% |
9 | 長谷川 雅志 | 1.09% |
10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.79% |
保有株式
時価 約2億円 含み益 6431万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 28,750株
帳簿額: 6335万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +4877万円 | (保有目的)株主の安定化及び企業間取引の強化 | |
保有株数: 37,000株
帳簿額: 2926万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1143万円 | (保有目的)株主の安定化及び企業間取引の強化 | |
保有株数: 7,779株
帳簿額: 1904万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +351万円 | (保有目的)企業間取引の強化:関係値深耕・安定した取引(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | |
保有株数: 1,200株
帳簿額: 156万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +59万円 | (保有目的)株主の安定化及び企業間取引の強化(株式数が増加した理由)株式分割 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。