9380 / スタンダード

東海運

推計時価総額

約130億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.0%
浮動株時価総額推計 45億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.00倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,255,324,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,923,156,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,789,155,000円 - リース負債 1,505,376,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 440円 × (発行済株式総数 28,923,000株 - 自己保有株式数 1,101,883株)
リターン/リスク偏差値60.1全銘柄平均50・やや良い

企業概要

港湾荷役、倉庫管理、陸上輸送、国際複合一貫輸送を中心とした物流サービス及び内航・外航海運サービスを提供する総合物流企業である。不動産の賃貸及び農産物の生産販売も行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高401億4800万円423億8600万円
営業利益8億6800万円11億3100万円
経常利益9億8100万円11億3000万円
当期純利益7億2200万円8億1400万円
1株当たり配当8円9円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/12 14:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
107億8400万円
会社予想
423億8600万円
達成率
25.4%
累計実績
4億0700万円
会社予想
11億3100万円
達成率
36.0%
累計実績
3億7900万円
会社予想
8億1400万円
達成率
46.6%
指標2027年度1Q時点前年同期比
営業収益107億8400万円+10.8%
売上原価
販管費9億3229万円+3.8%
営業利益4億0700万円+40,600.0%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Logistics
74.7%
62.8%
299億7708万円
0.0%
299億8140万円
-431万円
299億7708万円
1億7253万円
18億1949万円営業利益又は営業損失(△)
6.1%
285億3864万円
6.4%
Shipping
22.8%
16.6%
91億3244万円
3.4%
88億3613万円
2億9631万円
91億3244万円
0円
4億8139万円営業利益又は営業損失(△)
5.3%
68億8872万円
7.0%
Real Estate
1.9%
21.8%
7億7789万円
33.4%
5億8318万円
1億9471万円
7億7789万円
106万円
6億3203万円営業利益又は営業損失(△)
81.3%
35億0233万円
18.1%
Other Business
0.7%
-1.2%
2億6094万円
6.0%
2億4607万円
1487万円
2億6094万円
0円
-3489万円営業利益又は営業損失(△)
-13.4%
1億3857万円
-25.2%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
401億4837万円
1.3%
396億4679万円
5億0158万円
401億4837万円
1億7253万円
28億9803万円営業利益又は営業損失(△)
7.2%
390億6827万円
7.4%
調整額調整額
0円
-2億4734万円
2億4734万円
0円
-1億7253万円
-20億2908万円営業利益又は営業損失(△)
50億4215万円
-40.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

港湾荷役、倉庫管理、陸上輸送、国際複合一貫輸送を中心とした物流サービス及び内航・外航海運サービスを提供する総合物流企業である。不動産の賃貸及び農産物の生産販売も行う。

成長・重点領域

  • 液体輸送サービス(フレキシタンク使用)への参入(2021年12月)
  • 横浜港流通センター(神奈川県横浜市)及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト(福岡県朝倉市)における新倉庫の稼働(2024年度)
  • 旅客船配乗業務への参入(2022年8月、東成マリン㈱設立)

主なリスク

  • 依存度の高い取引先について
  • 燃料価格の高騰について
  • 不動産市況の変動について

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画(2024年度~2026年度)において、成長育成事業(環境関連事業等)や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針
  • 設備投資の概要(当連結会計年度) 物流事業

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER15.17倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER17.08倍スタンダード市場・運輸・物流平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.65倍スタンダード市場・運輸・物流平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当9.0円/株8.0円/株
配当利回り2.0%1.8%
配当性向31.0%31.1%
DOE1.3%
自己資本利益率-DOE差3.0%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/281.38億円1.25億円 / 1.38億円(90.9%)EDINET 2026/03/12

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.5%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)42.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.44倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.5%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ2.38倍

キャッシュフロー推移

東海運 (9380) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東海運 (9380) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東海運 (9380) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東海運 (9380) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-29.19% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
太平洋セメント㈱
38.96%
2
鈴与建設㈱
13.34%
3
鈴与㈱
3.51%
4
㈱商船三井
3.09%
5
㈱日本カストディ銀行(信託口)
1.53%
6
むさし証券㈱
1.44%
7
東 海運持株会
0.96%
8
㈱内山アドバンス
0.77%
9
東京海上日動火災保険㈱
0.66%
10
㈱住友倉庫
0.42%

保有株式

時価 約26億円 含み損 5429万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 85,713株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億5679万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +3462万円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
保有株数: 112,319株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億4366万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +7300万円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。
保有株数: 73,539株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億3608万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +4191万円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
保有株数: 51,393株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5727万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +8706万円
当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。
保有株数: 27,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9731万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -21万円
当該銘柄の保有目的は、保険商品で取引があり、取引先との関係性強化による保有資産の危機管理の円滑化のためであります。
保有株数: 214,370株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2345万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2017万円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。
保有株数: 68,489株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億9586万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。
保有株数: 20,647株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1599万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1482万円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
保有株数: 28,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4019万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +315万円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2525万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -25万円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
保有株数: 2,594株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1588万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -136万円
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
保有株数: 5,666株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2777万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1814万円
当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。
SITCInternationalHoldings Co.,Ltd.
保有株数: 180,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2514万円 相互保有: 無
時価: -
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
伊勢湾海運㈱
保有株数: 27,403株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2627万円 相互保有: 無
時価: -
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。