8929 / スタンダード

青山財産ネットワークス

推計時価総額

約330億円

  • 前回決算5月15日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE22.8%
配当利回り(今期予想)4.5%
浮動株時価総額推計 240億円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.30倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-1.16やや悪い

企業概要

個人資産家及び企業オーナーを対象に財産承継及び事業承継に関するコンサルティング並びに資産運用支援を行う。不動産取引を通じた顧客の資産管理ニーズにも対応している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高417億8500万円390億0000万円減少-6.7%前年差 -27億8500万円
営業利益38億5800万円40億0000万円増加+3.7%前年差 1億4200万円
経常利益37億5600万円38億5000万円増加+2.5%前年差 9400万円
当期純利益27億5000万円26億5000万円減少-3.6%前年差 -1億0000万円
1株当たり配当53円58円増加+9.4%前年差 5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/15 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
75億8200万円
会社予想
390億0000万円
達成率
19.4%
累計実績
9億1300万円
会社予想
40億0000万円
達成率
22.8%
累計実績
5億8100万円
会社予想
26億5000万円
達成率
21.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-8.4%前年同四半期
売上原価-13.9%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+34.1%前年同四半期
販管費率11.1%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益+10.0%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.23倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
開発在庫の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 財産コンサルティング売上高が前年比45.8%増(11,842百万円)、特に財産承継(6,496百万円、前年比61%増)と事業承継(3,026百万円、前年比61%増)が大幅増加。新規連結子会社(チェスターグループ)の寄与、大型M&A案件クロージング、事業承継ファンドの成果
  • 従業員数増加(連結398人、前年比30人増、単体268人、前年比27人増)、コンサルタント数281人(前期比24人増)
  • 商品組成等売上高微増(2,319百万円)、ADANTAGE CLUB管理報酬やオペレーティングリースが寄与

主なリスク

  • 人材確保・育成の失敗(優秀な専門人材の不足が業績に影響)
  • 税制改正(相続税等変更によるコンサルティングニーズ減退)
  • 不動産市況悪化(不動産取引依存度高く、売上減・在庫リスク)

投資・M&A・資本配分

  • 内部留保を事業領域拡大・成長投資・M&A財源に充当予定
  • 設備投資総額137百万円(支店開設内装、本社オフィス改善、AIエージェント開発を含むソフトウェア投資)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/24
計画名
中期経営計画
対象期間
2025年からの3ヵ年

2025年からの3ヵ年を対象に、パートナー戦略、サービス戦略、人材戦略、知財戦略、マーケティング戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の7つを柱として策定された。全国の金融機関・会計事務所との連携強化や主要都市での拠点開設、AIエージェントの開発などを通じて事業拡大を目指す。財務面ではROE20%超の維持、配当性向50%水準、累進配当、DOE10%水準などを目標として掲げている。

重点施策

  • 全国の金融機関・会計事務所との連携強化を目的に主要都市での拠点開設を進め、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などの主要都市で順次拠点を開設する
  • 時代の変化に対応した新たな個別サービスの創出を目指し、公益法人の設立・運営をトータルで支援する新サービスの提供や事業法人向けのオペレーティングリース商品の提供を再開する
  • 拡大するニーズに対応するために積極的な採用活動を行うとともに、人材育成と働きやすい環境の整備に取り組む
  • コンサルティング業務の質・量の両面を向上させるため、2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する
  • 認知度向上のために積極的なメディア向けのリリースを行い、大規模セミナーの実施などマーケティング活動を推進する
  • 社会課題の解決により持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指したサステナビリティ経営を推進する
  • ROE20%超の維持、配当性向50%水準、累進配当、DOE10%水準などを目標に掲げ財務戦略を推進する

財務目標

  • ROE20%超の維持
  • 配当性向50%水準
  • 累進配当の導入と継続的な増配
  • DOE10%水準

投資・資本配分

  • 事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&Aを優先順位の上位に位置づけ、内部留保資金をそのための財源として利用する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1991年9月設立から2024年12月のチェスターグループ経営統合まで詳細)
  • 事業の内容(財産コンサルティングの内訳:財産承継・事業承継・商品組成等の詳細説明、不動産共同所有システムのスキーム図、事業系統図)
  • 関係会社の状況(連結子会社14社・関連会社2社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容の表)
  • 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合・育児休業取得率・賃金差異の詳細)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(中期経営計画の7戦略の進捗詳細)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標の詳細、TCFDシナリオ分析、人的資本施策)
  • 事業等のリスク(15項目の詳細:人材確保・税制・不動産市況・個人情報管理等)
  • 重要な契約等(全国ネットワーク加入契約等の概要、財務制限条約の詳細)
  • 設備の状況(設備投資137百万円の内訳、主要賃借設備)
  • 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・株主構成・大株主・議決権状況・配当政策・コーポレートガバナンスの詳細)
  • 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式数・社外役員独立性)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社の5期分詳細表、注記:株式分割・会計基準適用・単位変更・暫定処理確定)
  • 連結貸借対照表(資産・負債・純資産の詳細数値、注記:担保・財務制限)
  • 連結損益計算書(売上原価・販管費の内訳、注記:棚卸評価損・固定資産除却損・減損損失)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書(各活動の詳細調整項目)
  • 注記事項(金融商品時価・有価証券評価・退職給付・ストックオプション・税効果・企業結合暫定処理確定の詳細)
  • 売上高内訳(財産コンサルティング・不動産取引の詳細数字と前年比、相手先別売上割合)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.76倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.33倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.70倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当58.0円/株53.0円/株
配当利回り4.5%4.1%
配当性向52.5%61.8%
DOE12.1%10.8%
自己資本利益率-DOE差10.9%12.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)22.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)5.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)38.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.54倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.7%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ2.59倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

228億0600万円

総資産比 75.9%

  • 現金及び現金同等物143億5300万円

固定資産

72億4400万円

総資産比 24.1%

  • 投資有価証券21億0600万円

負債・純資産

負債

184億6700万円

総資産比 61.5%

  • 有利子負債62億1200万円

純資産

115億8300万円

総資産比 38.5%

  • 純資産115億8300万円

長期財務データ

長期財務

青山財産ネットワークス (8929) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

青山財産ネットワークスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

青山財産ネットワークス (8929) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+16.33%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

青山財産ネットワークス (8929) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
蓮見 正純
10.61%
2
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
7.42%
3
USBK NA JP I&W TS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
4.94%
4
株式会社日本M&Aセンター
4.17%
5
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
2.66%
6
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)
2.38%
7
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
1.67%
8
青山財産ネットワークス社員持株会
1.51%
9
株式会社チェスター財産コンサルタンツ
1.25%
10
株式会社チェスターマネジメント
1.25%

保有株式

時価 約17億円 含み益 約2億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
京葉銀行 (8544)
保有株数: 403,500株 帳簿額: 6億7100万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: +約2億円
同社と良好な取引関係・協力関係を 維持・強化し、千葉県内の資産家に 対して財産承継、事業承継、財産運 用のコンサルティングを提供する目 的で保有しております。
うかい (7621)
保有株数: 200,000株 帳簿額: 6億7600万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: -1600万円
事業承継コンサルティングの一環で 保有しております。
山田再生系債権回収総合事務所 (4351)
保有株数: 84,900株 帳簿額: 7100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +965万円
財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティングサービスを共同で行うことを目的に保有しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: 財産コンサルティング事業 設備の内容 (面積㎡): 事務所設備(賃借) (2,489.09) 従業員数(人): 268
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31