8914 / スタンダード

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推計時価総額

約480億円

  • 前回決算7月29日
  • 貸借銘柄約6倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.0%
浮動株時価総額推計 330億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.21倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 17,837,983,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 26,659,641,000円 - リース負債 861,965,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 920円 × (発行済株式総数 51,763,600株 - 自己保有株式数 876,183株)
リターン/リスク偏差値38.6全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

土地や建物を借り受けまたは取得してレンタル収納スペースや事務所を運用する事業、不動産の権利関係を調整する事業を行う。ストレージ運用、ストレージ流動化、ハローストレージ、土地権利整備事業、アセット事業、ハローオフィスにより収益を上げている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高264億1820万円287億0000万円
営業利益54億7016万円60億5000万円
経常利益51億9187万円56億7000万円
当期純利益37億0473万円38億1500万円
1株当たり配当38.5円27.5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/07/29 12:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/07/29発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
163億3802万円
会社予想
287億0000万円
達成率
56.9%
累計実績
36億0700万円
会社予想
60億5000万円
達成率
59.6%
累計実績
23億6000万円
会社予想
38億1500万円
達成率
61.9%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高163億3802万円+16.1%
売上原価104億5962万円+14.1%
販管費22億7044万円+21.0%
営業利益36億0700万円+19.4%

事業・地域別業績

— / 2025/12/31 / — / 120

対象決算期: —対象期間: 2025/12/31 / —開示種別: 120開示日時: 2026/03/24 10:09:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Storage Business
84.2%
85.5%
222億2995万円
14.2%
194億6804万円
27億6190万円
222億2995万円
0円
53億8775万円営業利益又は営業損失(△)
24.2%
349億1686万円
15.4%
Land Rights Consolidation Business
9.9%
7.7%
26億2711万円
-28.9%
36億9575万円
-10億6863万円
26億2711万円
0円
4億8581万円営業利益又は営業損失(△)
18.5%
27億6802万円
17.6%
Other Operational Services Business
5.9%
6.8%
15億6113万円
1.9%
15億3199万円
2914万円
15億6113万円
0円
4億2798万円営業利益又は営業損失(△)
27.4%
58億4042万円
7.3%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
264億1820万円
7.0%
246億9579万円
17億2241万円
264億1820万円
0円
63億0154万円営業利益又は営業損失(△)
23.9%
435億2532万円
14.5%
調整額調整額
-13億9479万円営業利益又は営業損失(△)
205億5524万円
-6.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土地や建物を借り受けまたは取得してレンタル収納スペースや事務所を運用する事業、不動産の権利関係を調整する事業を行う。ストレージ運用、ストレージ流動化、ハローストレージ、土地権利整備事業、アセット事業、ハローオフィスにより収益を上げている。

成長・重点領域

  • ストレージ事業が基幹事業で、売上高22,229百万円(前期比14.2%増)、営業利益6,045百万円(前期比12.2%増)と増収増益
  • 出店室数の拡大
  • 市場環境の好転

主なリスク

  • 外部環境変化
  • 不動産保有リスク
  • 自然災害

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画
  • 株式会社LIFULL SPACEの全株式取得、100%子会社化(商号「株式会社ジャパントランクルーム」に変更)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/24
計画名
中期経営計画25-27

2025年12月期を初年度とする中期経営計画では、経営理念を具現化するための中長期的な経営戦略を位置づけています。従来の屋外コンテナ型ストレージの出店強化に加え、アセット屋内型ストレージ「ストレージミニ」の開発と都市部をターゲットにしたビルイントランクの出店展開を進めます。多様なニーズに対して最適な商品を提供する体制を構築し、サービス・商品力・ブランド力・認知度向上を目指します。

重点施策

  • 屋外コンテナ型ストレージの出店強化
  • アセット屋内型ストレージ「ストレージミニ」の開発
  • 都市部をターゲットにしたビルイントランクの出店展開
  • 多様なニーズに対する最適な商品提供体制の構築
  • サービス・商品力・ブランド力・認知度向上

財務目標

  • 売上高営業利益率20%以上
  • パーヘッド利益(従業員1人あたり利益)の拡大
  • 将来的なパーヘッド利益100百万円の達成

投資・資本配分

  • ストレージ事業を中心としたストックビジネスへの投資
  • 小型物件(20~40室)を中心とした出店展開への投資
  • 関東・関西都市部を中心とした出店強化への投資
  • システムインフラの整備への投資
  • 内部留保の確保及び金融機関からの運転資金借入による資金調達

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1995年設立以降の詳細な歴史、合併・事業譲渡・株式分割・市場変更等)
  • 事業の内容(事業系統図、借上げ・自社保有・受注の詳細フロー)
  • 従業員の状況(平均年齢40.6歳、平均勤続年数8.6年、平均年間給与8,755千円、セグメント別従業員数、女性管理職比率10.5%)
  • 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
  • 経営方針、経営環境、対処課題(中期経営計画25-27詳細、出店室数実績・目標、ブランド認知向上策、ESG対応)
  • サステナビリティ(基本方針、ガバナンス、リスク管理、人的資本戦略・目標)
  • 事業等のリスク(外部環境変化、不動産保有、自然災害、参入障壁、規制強化の詳細)
  • 設備の状況(主要設備リスト、賃借設備の年間賃借料)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、所有者別・大株主状況、議決権状況、役員株式所有制度)
  • 自己株式の取得・処理状況
  • 配当政策(配当性向35%目標、減配回避方針)
  • コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・経営会議構成、内部統制、リスク管理体制)
  • 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数)
  • 監査の状況(監査法人評価、報酬内訳)
  • 役員報酬(限度額、決定方針、総額)
  • 投資株式(政策保有株式の保有方針・検証)
  • 重要な契約(財務制限条項付き借入金リスト・要件詳細)
  • 研究開発活動(該当なし明記)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(株主総利回り、最高・最低株価、注記詳細)
  • 設備投資等の概要(総額8,182百万円、資金調達10,270百万円)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別受注高・残高)
  • 重要な会計方針及び見積り(棚卸資産評価、固定資産減損、関係会社株式評価の詳細)
  • 財務諸表注記事項(棚卸資産評価、固定資産減損の詳細、資産除去債務、リース取引、金融商品時価、譲渡制限付株式報酬詳細)
  • セグメント情報(売上高分解:賃貸・不動産販売・請負工事・その他)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/12 から 2026/04/28

前回の2025年12月期決算では「増収増益」と明確に好調を強調し、ストレージ事業の出店目標大幅超過や「堅調に稼働室数を伸ばした」と積極的なトーンであった。直近の2026年1Q決算では売上高が前年同四半期比5.0%減と減収に転じ、四半期純利益も9.6%減と、前回通期の好調なトーンに比べるとやや弱まっている。ただし、業績予想の修正はなく、通期見通しは据え置きとされている。

  • 前回(2025年12月期):当事業年度の売上高は26,418百万円(前期比7.0%増)、営業利益は5,470百万円(前期比11.5%増)…と増収増益の結果となりました
  • 前回:ストレージ事業は、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室…の結果となりました
  • 前回:成約については…需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました
  • 直近(2026年1Q):当第1四半期累計期間における売上高は7,144百万円(前年同四半期比5.0%減)、四半期純利益は1,006百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました
  • 直近:2026年12月期第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては…公表の業績予想数値に変更はありません

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.26倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.62倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.51倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当27.5円/株38.5円/株
配当利回り3.0%4.2%
配当性向36.6%35.7%
DOE4.5%
自己資本利益率-DOE差7.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)13.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)6.2%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)46.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.89倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.4%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ2.17倍

キャッシュフロー推移

エリアリンク (8914) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

エリアリンク (8914) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

エリアリンク (8914) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

エリアリンク (8914) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+14.49% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
林  尚道
13.13%
2
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
6.69%
3
辻本 武泰
4.71%
4
野村信託銀行株式会社(投信口)
2.94%
5
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.86%
6
株式会社新居浜鉄工所
2.43%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.31%
8
中嶋 聡
2.19%
9
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.81%
10
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.74%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
相互保有: 無
時価: -
安定的な取引関係の維持に資するためであります。
相互保有: 無
時価: -
安定的な取引関係の維持に資するためであります。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。