3452 / スタンダード
ビーロット
推計時価総額
約300億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 5.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -2.11倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 16,416,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 76,073,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,500円 × (発行済株式総数 20,032,400株 - 自己保有株式数 1,196,962株) |
| リターン/リスク偏差値 | 45.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
事業用不動産の投資開発、売買仲介及び管理運営を行う企業である。主に収益不動産の再生開発、富裕層向け不動産売買仲介、プロパティマネジメント業務及びビーロット・アセットマネジメントを通じた投資運用支援を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 377億7800万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 75億7900万円 | 84億0000万円 |
| 経常利益 | 64億5000万円 | 72億0000万円 |
| 当期純利益 | 44億2000万円 | 50億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 73円 | 80円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 234億7000万円 | +37.4% |
| 売上原価 | 155億3100万円 | +56.9% |
| 販管費 | 26億0000万円 | +11.7% |
| 営業利益 | 53億3700万円 | +9.9% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Real Estate Investment And Development Business | 85.7% | 76.2% | 201億1500万円 | 44.9% | 138億8000万円 | 62億3500万円 | 201億1500万円 | 0円 | 51億0000万円営業利益又は営業損失(△) | 25.4% | — | — |
Real Estate Brokerage Business | 2.3% | 2.5% | 5億4300万円 | -27.0% | 7億4400万円 | -2億0100万円 | 5億4300万円 | 0円 | 1億6800万円営業利益又は営業損失(△) | 30.9% | — | — |
Property Management Business | 12.0% | 21.3% | 28億1100万円 | 14.4% | 24億5700万円 | 3億5400万円 | 28億1100万円 | 100万円 | 14億2600万円営業利益又は営業損失(△) | 50.7% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 234億7000万円 | 37.4% | 170億8100万円 | 63億8900万円 | 234億7000万円 | 100万円 | 66億9500万円営業利益又は営業損失(△) | 28.5% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | -100万円 | -13億5700万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
事業用不動産の投資開発、売買仲介及び管理運営を行う企業である。主に収益不動産の再生開発、富裕層向け不動産売買仲介、プロパティマネジメント業務及びビーロット・アセットマネジメントを通じた投資運用支援を提供している。
成長・重点領域
- 不動産投資開発事業の売上高が前年比27.5%増の31,218百万円、セグメント利益が39.1%増の6,529百万円と好調で、住宅系不動産やホテル案件の売却が寄与
- 連結売上高が前年比22.1%増の37,778百万円、経常利益11.0%増の6,450百万円、親会社株主帰属当期純利益12.1%増の4,420百万円と全体的に成長
- 不動産マネジメント事業の売上高12.6%増の4,950百万円、セグメント利益13.1%増の2,494百万円で、宿泊系不動産の稼働率改善と管理受託件数増加(166件)が貢献
主なリスク
- 経済情勢の変動(景気・金利・地価動向)による不動産市況悪化が業績・財政状態に影響
- 有利子負債依存(総資産比75%)と金利上昇リスク、資金調達難やリファイナンス不能の可能性
- 競合激化(首都圏中心、大手・外資参入)による仕入・販売・価格変動の影響
投資・M&A・資本配分
- 株式会社クマシュー工務店を子会社化(底地権・古アパート権利調整のノウハウ獲得、不動産サプライチェーン上流強化)
- 株式会社ジャパンゴルフオンラインを子会社化(ゴルフ場オンライン予約システムの開発・運用、新規収益モデル構築)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 新中期経営計画
長期ビジョンを「100年成長し続ける企業グループへ」としています。3か年基本方針である「飛躍的成長への基盤構築」を掲げ、富裕層・不動産領域の拡大と深耕、企業投資・M&A領域への挑戦、成長スピードを高める経営アクションの遂行に注力します。連結配当性向30%以上を目標としています。
重点施策
- 富裕層・不動産領域の拡大と深耕
- 企業投資・M&A領域への挑戦
- 成長スピードを高める経営アクションの遂行
財務目標
- 連結配当性向30%以上
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2008年設立以降の詳細な歴史、支社開設、子会社化、M&A、上場履歴等)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(連結子会社・持分法適用会社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容の表)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休暇取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(基本方針、中長期戦略、人材確保、ネットワーク拡張、資金調達多様化、DX推進、新規収益モデル、ガバナンス強化)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(基本方針、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(経済情勢、有利子負債、金利、競合、天災、引渡時期、棚卸資産評価、瑕疵担保責任、法的規制、個人情報、人材確保、新規事業、訴訟)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、従業員数)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、自己株式取得・処理)
- 配当政策
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、内部統制、責任限定契約、役員等賠償責任保険)
- 役員の状況(役員一覧、社外役員、監査状況、役員報酬)
- 株式保有状況(投資株式区分、保有方針)
- 提出会社の株式事務概要
- 提出会社の親会社等情報
- 提出会社の参考情報(提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:14-18期の売上高、利益、資産、株主指標、キャッシュフロー、従業員数、株価等、注記)
- 事業の内容(各事業の詳細説明、特徴、連携、外注、展開地域)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュフローの分析(業績概要、セグメント別詳細、キャッシュフロー分析、販売実績、地域・物件別・相手先別)
- 重要な契約、研究開発活動
- 連結財務諸表注記(連結範囲、会計方針、見積り、会計基準適用、未適用基準、表示変更、金融商品、デリバティブ、退職給付、ストックオプション、税効果、企業結合、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識)
- セグメント情報(売上分解、地域・物件別・相手先別、減損・のれん)
- 関連当事者情報
- 1株当たり情報(算定基礎)
- 附属明細表(社債、借入金、資産除去債務)
- 半期情報
- 個別財務諸表及び注記(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細、引当金明細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 5.59倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 6.35倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.27倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 30.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 5.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 21.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 3.43倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 4.62倍 |
資産 1026億2600万円
- 現金及び現金同等物 158億1100万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 804億2900万円
- 有利子負債 760億7300万円
純資産 221億9700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+17.44% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 望月 雅博 | 11.83% |
2 | 合同会社エムアンドエム | 8.79% |
3 | 宮内 誠 | 6.16% |
4 | シルク・キャピタル株式会社 | 5.37% |
5 | 望月 文恵 | 2.45% |
6 | 熊岡 秀史 | 2.15% |
7 | 楽天証券株式会社 | 1.66% |
8 | 江﨑 憲太郎 | 1.58% |
9 | 外川 太郎 | 1.37% |
10 | 大塚 満 | 1.23% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
野村不動産マスターファンド投資法人 (3462)
ビーロットの主要取引先である
- 野村不動産マスターファンド投資法人
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。