4351 / スタンダード

山田再生系債権回収総合事務所

推計時価総額

約41億円

  • 前回決算5月11日
  • 貸借銘柄-

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE1.3%
配当利回り(今期予想)1.0%
浮動株時価総額推計 12億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスクスコア0.10平均
DOE1.3%

企業概要

債権回収会社として金融機関等の特定金銭債権の買取と管理回収業務を主力とし、事業再生支援や不動産関連ソリューションを提供する。派遣事業を通じてグループ企業の人材需要に応えている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高22億8055万円25億9800万円増加+13.9%前年差 3億1744万円
営業利益7407万円2億3500万円増加+217.2%前年差 1億6092万円
経常利益9628万円2億3700万円増加+146.1%前年差 1億4071万円
当期純利益7127万円1億4300万円増加+100.6%前年差 7173万円
1株当たり配当10円10円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/11 16:00公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
4億2800万円
会社予想
25億9800万円
達成率
16.5%
累計実績
-1億0300万円
会社予想
2億3500万円
達成率
赤字
累計実績
-8700万円
会社予想
1億4300万円
達成率
赤字

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
営業収益-0.4%前年同四半期
売上原価-2.8%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-0.2%前年同四半期
販管費率27.2%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)対象外TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差対象外TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
営業資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)対象外TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差対象外TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)対象外TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高対象外TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 16:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • サービサー事業
  • 派遣事業
  • 不動産ソリューション事業

主なリスク

  • 個人情報の漏洩リスク(大量の個人情報取扱い、レピュテーションリスク)
  • 法的規制(サービサー法、宅地建物取引業法、労働者派遣法、職業安定法)の改正・監督強化
  • 買取債権の回収リスク(貸倒引当金追加計上可能性)

投資・M&A・資本配分

  • 投資業務
  • 設備投資:電子計算機器入替え21,595千円、投資用不動産売却5,962千円(拡大方針明確化なし)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/27

全社的な目標を定め、3事業年度を期間とする中期計画及び単年度計画の目標達成に向けて具体策を立案・実行する方針が示されている。ただし、計画の具体的な名称や期間、数値目標などの詳細は明示されていない。

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 表紙(提出書類、根拠条文、提出先、提出日、事業年度、会社名・英訳名・旧称、代表者、本店所在地、電話番号、事務連絡者、最寄り連絡場所、縦覧場所・注記)
  • 企業情報(第1部):主要な経営指標等の推移(連結・個別、注記含む出向者数・派遣者数表)、沿革(1975年~2025年の詳細年表)、事業の内容(事業系統図含む詳細説明)、関係会社の状況(親会社・子会社の詳細表・損益情報)、従業員の状況(セグメント別・平均年令・勤続年数・給与・女性割合等省略注記)、労働組合状況
  • 事業の状況(第2部):経営方針・環境・課題(基本方針・目標指標・戦略見通し・優先課題の詳細)、サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)、事業等のリスク(個人情報・法的規制・回収リスク・不動産価格・派遣依存・人材確保・感染症の詳細)、重要な契約(派遣基本契約の相手先・期間・内容表)、研究開発活動、設備の状況(設備投資概要・主要設備表・リース設備・新設除却計画)
  • 提出会社の状況(第4部):株式等の状況(総数・新株予約権・発行済株式推移・所有者別・大株主・議決権・自己株式)、自己株式取得・配当政策、コーポレートガバナンス(基本考え方・体制概要・内部統制・リスク管理・子会社体制・各委員会構成表・取締役会活動状況・役員一覧・略歴・社外役員状況・監査状況・報酬等・株式保有状況)、監査状況(監査役・内部監査・会計監査)
  • 経理の状況(第5部):財務諸表作成方法・監査証明・特段取組、個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記・附属明細表)、主な資産負債内容
  • 提出会社の株式事務概要・参考情報(親会社等・その他提出書類)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標:連結・個別5期推移(売上高・利益・資産・株価指標・CF・従業員数・出向・派遣者数表・注記)
  • 事業内容:グループ構成・各事業(サービサー・派遣・不動産・その他)の詳細業務説明・系統図
  • 関係会社:親会社(司法書士法人等)の損益情報・子会社詳細(売上・利益・資産)
  • 従業員状況:連結・個別セグメント別人数(臨時含む)・平均年令・勤続・給与・女性割合省略理由
  • 経営成績分析:セグメント別詳細(売上・利益要因)・キャッシュフロー要因・生産受注販売実績・相手先別売上割合・目標指標(ROE・営業利益率)
  • リスク:7項目の詳細(個人情報・規制・回収・不動産・派遣依存・人材・感染症)・可能性評価
  • ガバナンス:社外役員選任理由・独立性基準・各委員会構成・取締役会出席状況・監査実効性
  • 注記:詳細会計方針(収益認識・引当金等)・見積り(貸倒・繰延税金)・税効果内訳・金融商品時価・有価証券・退職給付・セグメント詳細表(調整額説明)・関連当事者取引表(注記)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/11

直近決算短信は前回に比べ全体的に慎重・後退したトーンとなっている。コロナ禍からの回復傾向に言及していた前回に対し、直近では経済環境をより厳しく描写し、地政学的リスクに中東情勢を加えて不透明感を強調している。不動産ソリューション事業では底地案件の売却がないことを淡々と記述するにとどまり、前回のような新たな投資への前向きな展望は見られない。

  • 【直近】'我が国経済は、物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました' — 前回の'コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの'という緩和表現が削除され、より厳しい語調に
  • 【直近】'先行き不透明な日米や中東の政治情勢の中' — 前回は'地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢'であり、中東が新たに加わりリスク範囲が拡大
  • 【直近】不動産ソリューション事業で'底地案件の売却がなかったことから'と淡々と記述 — 前回は'借地権負担付土地についても投資済案件の売却が進む…新たな投資も見込まれます'と前向きな展望があった
  • 【直近】'第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません' — 前回は初めて通期業績見通しを楽観的に公表しており、今回はそれを据え置く姿勢
  • 【直近】サービサー事業'概ね順調に進み' — 前回は'見込んでいた担保物件の売却が一部翌期にずれ込んだ'と課題を率直に記述していたが、直近では課題への言及が薄い

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER28.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER56.78倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 23.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.26倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 1.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当10.0円/株10.0円/株
配当利回り1.0%1.0%
配当性向29.6%113.0%
DOE1.3%1.3%
自己資本利益率-DOE差3.2%0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)56.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.40倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-20.3%
総資産回転率0.08回
財務レバレッジ1.76倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

50億4611万円

総資産比 89.4%

  • 現金及び現金同等物12億3448万円

固定資産

5億9655万円

総資産比 10.6%

  • 投資有価証券3億3910万円

負債・純資産

負債

24億3250万円

総資産比 43.1%

  • 有利子負債11億8750万円
  • リース負債9135万円

純資産

32億1000万円

総資産比 56.9%

  • 純資産32億1000万円

長期財務データ

長期財務

山田再生系債権回収総合事務所 (4351) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

山田再生系債権回収総合事務所の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

山田再生系債権回収総合事務所 (4351) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-23.06%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

山田再生系債権回収総合事務所 (4351) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
山田 晃久
35.09%
2
株式会社ワイ・エス・シー
20.42%
3
株式会社横浜銀行
4.93%
4
山田 由紀子
4.13%
5
株式会社青山財産ネットワークス
1.99%
6
山田 真規子
1.38%
7
齋藤 純菜
1.38%
8
柴山コンサルタント株式会社
1.22%
9
株式会社サエラ
1.17%
10
佐藤 和宏
0.99%

保有株式

時価 約2億円 含み損 3759万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
青山財産ネットワークス (8929)
保有株数: 111,000株 帳簿額: 1億7549万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -3119万円
事業再生等に関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
アルプス技研 (4641)
保有株数: 22,000株 帳簿額: 5955万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -895万円
派遣事業等会社経営に係る情報共有を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
第一ライフグループ (8750)
保有株数: 8,800株 帳簿額: 1147万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +437万円
主要派遣先である山田グループ各社との相続関連業務に関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。また、株式分割により当事業年度において保有株式数が6,600株増加しております。
日本M&Aセンターホールディングス (2127)
保有株数: 20,000株 帳簿額: 1441万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -181万円
M&Aに関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 2643万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (横浜市西区)
セグメントの名称: サービサー事業、派遣事業、その他事業、全社 設備の内容: 事務及び販売設備
帳簿価額(千円) 建物: 2,171 帳簿価額(千円) 車両運搬具: 2,388 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 389 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) リース資産: 80,543 帳簿価額(千円) 合計: 85,493
東京支店 (東京都千代田区)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: 販売設備
帳簿価額(千円) 建物: 15,347 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) 合計: 15,347
賃貸不動産
セグメントの名称: 全社 設備の内容: -
帳簿価額(千円) 建物: 1,915 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 11,836 (44.31) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) 合計: 13,751
厚生施設
セグメントの名称: 全社 設備の内容: -
帳簿価額(千円) 建物: 0 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 69 (4.16) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) 合計: 69
本社(横浜市西区)
セグメントの名称: サービサー事業、派遣事業、測量事業、全社 設備の内容: 情報処理機器 従業員数 (人): 231 (12)
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31