4351 / スタンダード

山田再生系債権回収総合事務所

推計時価総額

約35億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄-

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.2%
浮動株時価総額推計 10億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスク偏差値44.1全銘柄平均50・平均
前期配当性向113.0%

企業概要

債権回収会社として金融機関等の特定金銭債権の買取と管理回収業務を主力とし、事業再生支援や不動産関連ソリューションを提供する。派遣事業を通じてグループ企業の人材需要に応えている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高22億8055万円25億9800万円
営業利益7407万円2億3500万円
経常利益9628万円2億3700万円
当期純利益7127万円1億4300万円
1株当たり配当10円10円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 16:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
9億0600万円
会社予想
25億9800万円
達成率
34.9%
累計実績
-1億7800万円
会社予想
2億3500万円
達成率
赤字
累計実績
-1億6700万円
会社予想
1億4300万円
達成率
赤字
指標2026年度2Q時点前年同期比
営業収益9億0600万円-3.0%
売上原価7億4984万円+0.2%
販管費3億3611万円+6.9%
営業利益-1億7800万円-39.1%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Servicing Business
27.9%
17.8%
2億5266万円
16.8%
2億1627万円
3638万円
2億5266万円
0円
1620万円営業利益又は営業損失(△)
6.4%
Temporary Personnel Business
68.9%
92.7%
6億2499万円
-7.8%
6億7816万円
-5317万円
6億2499万円
1443万円
8456万円営業利益又は営業損失(△)
13.5%
Realty Solution Business
3.2%
-8.4%
2868万円
-48.3%
5550万円
-2682万円
2868万円
48万円
-768万円営業利益又は営業損失(△)
-26.8%
報告セグメント計
99.9%
102.0%
9億0634万円
-4.6%
9億4994万円
-4360万円
9億0634万円
1443万円
9307万円営業利益又は営業損失(△)
10.3%
その他その他
0.1%
-2.0%
65万円
65万円
0円
-183万円営業利益又は営業損失(△)
-280.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
9億0699万円
-4.5%
9億4994万円
-4295万円
9億0699万円
1443万円
9124万円営業利益又は営業損失(△)
10.1%
調整額調整額
0円
-1542万円
1542万円
0円
-1443万円
-2億7021万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

債権回収会社として金融機関等の特定金銭債権の買取と管理回収業務を主力とし、事業再生支援や不動産関連ソリューションを提供する。派遣事業を通じてグループ企業の人材需要に応えている。

成長・重点領域

  • サービサー事業
  • 派遣事業
  • 不動産ソリューション事業

主なリスク

  • 個人情報の漏洩リスク(大量の個人情報取扱い、レピュテーションリスク)
  • 法的規制(サービサー法、宅地建物取引業法、労働者派遣法、職業安定法)の改正・監督強化
  • 買取債権の回収リスク(貸倒引当金追加計上可能性)

投資・M&A・資本配分

  • 投資業務
  • 設備投資:電子計算機器入替え21,595千円、投資用不動産売却5,962千円(拡大方針明確化なし)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 表紙(提出書類、根拠条文、提出先、提出日、事業年度、会社名・英訳名・旧称、代表者、本店所在地、電話番号、事務連絡者、最寄り連絡場所、縦覧場所・注記)
  • 企業情報(第1部):主要な経営指標等の推移(連結・個別、注記含む出向者数・派遣者数表)、沿革(1975年~2025年の詳細年表)、事業の内容(事業系統図含む詳細説明)、関係会社の状況(親会社・子会社の詳細表・損益情報)、従業員の状況(セグメント別・平均年令・勤続年数・給与・女性割合等省略注記)、労働組合状況
  • 事業の状況(第2部):経営方針・環境・課題(基本方針・目標指標・戦略見通し・優先課題の詳細)、サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)、事業等のリスク(個人情報・法的規制・回収リスク・不動産価格・派遣依存・人材確保・感染症の詳細)、重要な契約(派遣基本契約の相手先・期間・内容表)、研究開発活動、設備の状況(設備投資概要・主要設備表・リース設備・新設除却計画)
  • 提出会社の状況(第4部):株式等の状況(総数・新株予約権・発行済株式推移・所有者別・大株主・議決権・自己株式)、自己株式取得・配当政策、コーポレートガバナンス(基本考え方・体制概要・内部統制・リスク管理・子会社体制・各委員会構成表・取締役会活動状況・役員一覧・略歴・社外役員状況・監査状況・報酬等・株式保有状況)、監査状況(監査役・内部監査・会計監査)
  • 経理の状況(第5部):財務諸表作成方法・監査証明・特段取組、個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記・附属明細表)、主な資産負債内容
  • 提出会社の株式事務概要・参考情報(親会社等・その他提出書類)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標:連結・個別5期推移(売上高・利益・資産・株価指標・CF・従業員数・出向・派遣者数表・注記)
  • 事業内容:グループ構成・各事業(サービサー・派遣・不動産・その他)の詳細業務説明・系統図
  • 関係会社:親会社(司法書士法人等)の損益情報・子会社詳細(売上・利益・資産)
  • 従業員状況:連結・個別セグメント別人数(臨時含む)・平均年令・勤続・給与・女性割合省略理由
  • 経営成績分析:セグメント別詳細(売上・利益要因)・キャッシュフロー要因・生産受注販売実績・相手先別売上割合・目標指標(ROE・営業利益率)
  • リスク:7項目の詳細(個人情報・規制・回収・不動産・派遣依存・人材・感染症)・可能性評価
  • ガバナンス:社外役員選任理由・独立性基準・各委員会構成・取締役会出席状況・監査実効性
  • 注記:詳細会計方針(収益認識・引当金等)・見積り(貸倒・繰延税金)・税効果内訳・金融商品時価・有価証券・退職給付・セグメント詳細表(調整額説明)・関連当事者取引表(注記)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/11

直近決算短信は前回に比べ全体的に慎重・後退したトーンとなっている。コロナ禍からの回復傾向に言及していた前回に対し、直近では経済環境をより厳しく描写し、地政学的リスクに中東情勢を加えて不透明感を強調している。不動産ソリューション事業では底地案件の売却がないことを淡々と記述するにとどまり、前回のような新たな投資への前向きな展望は見られない。

  • 【直近】'我が国経済は、物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました' — 前回の'コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの'という緩和表現が削除され、より厳しい語調に
  • 【直近】'先行き不透明な日米や中東の政治情勢の中' — 前回は'地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢'であり、中東が新たに加わりリスク範囲が拡大
  • 【直近】不動産ソリューション事業で'底地案件の売却がなかったことから'と淡々と記述 — 前回は'借地権負担付土地についても投資済案件の売却が進む…新たな投資も見込まれます'と前向きな展望があった
  • 【直近】'第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません' — 前回は初めて通期業績見通しを楽観的に公表しており、今回はそれを据え置く姿勢
  • 【直近】サービサー事業'概ね順調に進み' — 前回は'見込んでいた担保物件の売却が一部翌期にずれ込んだ'と課題を率直に記述していたが、直近では課題への言及が薄い

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER24.29倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER49.01倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 20.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.12倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 1.50倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当10.0円/株10.0円/株
配当利回り1.2%1.2%
配当性向29.6%113.0%
DOE1.4%
自己資本利益率-DOE差3.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)57.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.41倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-18.4%
総資産回転率0.17回
財務レバレッジ1.75倍

キャッシュフロー推移

山田再生系債権回収総合事務所 (4351) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

山田再生系債権回収総合事務所 (4351) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

山田再生系債権回収総合事務所 (4351) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

山田再生系債権回収総合事務所 (4351) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-23.06% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
山田 晃久
35.09%
2
株式会社ワイ・エス・シー
20.42%
3
株式会社横浜銀行
4.93%
4
山田 由紀子
4.13%
5
株式会社青山財産ネットワークス
1.99%
6
山田 真規子
1.38%
7
齋藤 純菜
1.38%
8
柴山コンサルタント株式会社
1.22%
9
株式会社サエラ
1.17%
10
佐藤 和宏
0.99%

保有株式

時価 約2億円 含み損 6889万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 111,000株 帳簿額: 1億7549万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -3119万円
事業再生等に関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
保有株数: 22,000株 帳簿額: 5955万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4085万円
派遣事業等会社経営に係る情報共有を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
保有株数: 8,800株 帳簿額: 1147万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +437万円
主要派遣先である山田グループ各社との相続関連業務に関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。また、株式分割により当事業年度において保有株式数が6,600株増加しております。
保有株数: 20,000株 帳簿額: 1441万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -121万円
M&Aに関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 2643万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。