2970 / スタンダード
GLC GROUP
推計時価総額
約190億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 29億円浮動株比率 15.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.22倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 5,923,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 9,836,000,000円 - リース負債 67,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,100円 × (発行済株式総数 17,352,000株 - 自己保有株式数 764,748株) |
| リターン/リスク偏差値 | 50.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
不動産投資家に対し投資用賃貸マンションの用地取得から設計・建築、賃貸仲介、管理までの総合サービスを提供する不動産投資マネジメント事業と、管理物件へのプロパンガス供給を行うエネルギー事業を展開している。自社ブランド「LIBTH」による物件開発、賃貸仲介店舗「LIB STORE」、家賃保証サービス、連結子会社デベロップデザインによる不動産開発・設計・近隣対策業務、グッドライフ建設による建築施工、グッドライフエネルギーによるガス供給を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 245億0500万円 | 275億0000万円 |
| 営業利益 | 25億7300万円 | 22億0000万円 |
| 経常利益 | 25億2900万円 | 21億0000万円 |
| 当期純利益 | 16億5200万円 | 14億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 130億9200万円 | +14.1% |
| 売上原価 | 112億5400万円 | +20.3% |
| 販管費 | 8億4000万円 | +29.6% |
| 営業利益 | 9億9700万円 | -32.2% |
事業・地域別業績
2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Real Estate Investment Management | 98.7% | 100.1% | 241億7800万円 | 43.3% | 168億7700万円 | 73億0100万円 | 241億7800万円 | 0円 | 16億6100万円営業利益又は営業損失(△) | 6.9% | 173億2400万円 | 9.6% |
Energy | 1.3% | -0.1% | 3億1900万円 | 28.6% | 2億4800万円 | 7100万円 | 3億1900万円 | 0円 | -100万円営業利益又は営業損失(△) | -0.3% | 15億6500万円 | -0.1% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 244億9700万円 | 43.1% | 171億2500万円 | 73億7200万円 | 244億9700万円 | 0円 | 16億6000万円営業利益又は営業損失(△) | 6.8% | 188億8900万円 | 8.8% |
その他その他 | 0.0% | 0.0% | 800万円 | 100.0% | 400万円 | 400万円 | 800万円 | 400万円 | 0円営業利益又は営業損失(△) | 0.0% | 6800万円 | 0.0% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 245億0500万円 | 43.1% | 171億3000万円 | 73億7500万円 | 245億0500万円 | 400万円 | 16億6000万円営業利益又は営業損失(△) | 6.8% | 189億5800万円 | 8.8% |
調整額調整額 | — | — | -3800万円 | — | -400万円 | -3400万円 | -3800万円 | -400万円 | -1億1600万円営業利益又は営業損失(△) | — | 6400万円 | -181.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
不動産投資家に対し投資用賃貸マンションの用地取得から設計・建築、賃貸仲介、管理までの総合サービスを提供する不動産投資マネジメント事業と、管理物件へのプロパンガス供給を行うエネルギー事業を展開している。
成長・重点領域
- 不動産投資マネジメント事業の売上高が前年比43.3%増の24,178百万円、セグメント利益が64.7%増の2,735百万円
- エネルギー事業の売上高が28.4%増の319百万円、黒字転換(セグメント利益5百万円)
- 連結売上高24,505百万円(前年比43.1%増)、経常利益2,529百万円(67.4%増)
主なリスク
- 景気・金利変動、地価・建設価格動向による投資意欲低下や賃貸収入減少
- 用地仕入の競合激化、地価上昇による優良用地入手困難
- 資金調達の難化、金利上昇によるコスト増
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画2026-2028で3年間最大50億円の戦略投資枠設定、機動的なM&A活用
- 新規事業開拓・育成、グループシナジー創出目的のM&A戦略的検討
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 中期経営計画(2026-2028)
- 対象期間
- 2026年12月期~2028年12月期
プライム上場を果たし時価総額1000億円の実現を目指すとともに、日本を代表する企業への進化を目指します。既存エリアの深耕を土台に、東京進出やホテル事業などの新領域へ挑戦し、自社の「建てる力」を強化する「ゼネコン化」を推進します。2028年12月期の売上高を360億~400億円、営業利益を45億円とする計数目標を掲げています。
重点施策
- 福岡・熊本・沖縄の既存3エリアを深耕し、目標売上高・利益の80%以上を既存エリアで創出する
- 東京23区を重点エリアとして九州で磨き上げた不動産SPAモデルを展開し、早期に九州エリアと同規模の供給体制を構築する
- 建設機能の強化(ゼネコン化)を進め、2028年までに建設有資格者を倍増させ、他社プロジェクトの施工受託体制を整備する
- マンション開発のノウハウを転用し、設計・施工・運営の内製化による「不動産SPAモデル ホテルバージョン」を確立する
- 3年間で最大50億円規模の戦略投資を行い、M&Aを組み合わせてビジョン達成のスピードを加速させる
財務目標
- 2028年12月期の売上高を360億円~400億円とする
- 2028年12月期の営業利益を45億円とする
- 2028年12月期の経常利益を43億円とする
- 2028年12月期の当期純利益を28億円とする
- 営業利益のCAGR20%超の成長を実現する
- 2028年に年間着工45件を目指す
投資・資本配分
- 2026年~2028年の3年間で最大50億円規模の戦略投資を行う
- 建設有資格者の積極採用に投資し、2028年までに有資格者を倍増させる
- 東京進出に向けてリソースを配分し、東京23区での開発を加速する
- ホテル事業の開発パイプライン構築に投資し、沖縄・福岡での展開を進める
- 広告宣伝費を積極投下し、土地オーナーの開拓を強化する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(2008年6月設立から2025年12月までの詳細な歴史)
- 事業の内容の詳細(不動産SPAモデル、アセットマネジメント事業・プロパティマネジメント事業の内訳、用地仕入・設計・建築・売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理の工程説明、入居率96.5%、一級建築士15名・4名在籍、1級建築施工管理技士25名在籍)
- 関係会社の状況(子会社一覧、資本金、議決権割合、主要損益情報、特定子会社該当、CBI HOLDINGS株式会社の清算結了)
- 従業員の状況(連結・提出会社別セグメント内訳、平均年齢36.5歳、平均勤続年数3.7年、平均年間給与4,834千円、女性管理職割合等の省略理由)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(ミッション・ビジョン、中期経営計画2026-2028、東京進出・ゼネコン化・ホテル参入、DX推進・ブランド認知向上・人材確保・コンプライアンス)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)
- 事業等のリスク(景気変動・仕入・資金調達・在庫・建築・ガス事故・引渡変動・自然災害・特定経営者依存・人材確保・システム障害・サイバーセキュリティ・法務・個人情報・ストックオプション・配当・中期計画)
- 設備の状況(設備投資総額574百万円のセグメント内訳、主要設備一覧、設備新設計画)
- 提出会社の状況(株式総数・新株予約権詳細・発行済株式推移・所有者別・大株主・議決権・自己株式取得・配当政策)
- コーポレートガバナンス(基本方針・体制概要・内部統制・役員一覧・報酬・監査状況)
- 経理の状況(連結・個別財務諸表・注記詳細、税効果会計・ストックオプション・後発事象の吸収分割)
- 提出会社の株式事務の概要(株主優待制度詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株価収益率・株主総利回り・最高最低株価)
- 事業系統図
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュフローの分析(資産・負債・純資産変動要因、セグメント別竣工棟数・管理戸数・受注高・販売実績、生産実績なし、キャッシュフロー要因)
- 重要な契約等(吸収分割契約詳細)
- 研究開発活動(該当なし)
- 連結・個別財務諸表の注記(担保提供・保証債務・圧縮記帳・金融商品時価・デリバティブ・退職給付・税効果会計・収益認識・セグメント詳細・関連当事者取引・1株当たり情報)
- 半期情報(中間連結売上高・純利益・1株当たり純利益)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET令和8年熊本地震の影響に関するお知らせ

- TDNET2026年12月期月次概況(6月度速報)のお知らせ

- TDNET2026年12月期月次概況(5月度速報)のお知らせ

- TDNET報告セグメントの変更に関するお知らせ

- TDNET2026年12月期月次概況(4月度速報)のお知らせ

- TDNET2026年12月期月次概況(3月度速報)のお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET資本金の額の減少(減資)に関するお知らせ

- TDNET取締役候補者の選任に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.03倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.99倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.83倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 22.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 6.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 32.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 1.54倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.66回 |
| 財務レバレッジ | 3.07倍 |
資産 197億6300万円
- 現金及び現金同等物 54億3200万円
- 在庫 2億5000万円
- 投資有価証券 ---
負債 133億2200万円
- 有利子負債 98億3600万円
純資産 64億4100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+54.85% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 髙村 隼人 | 63.61% |
2 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 7.82% |
3 | 蔭山 恭一 | 5.19% |
4 | 佐方 修 | 4.48% |
5 | 近松 敬倫 | 2.72% |
6 | むさし証券株式会社 | 1.26% |
7 | 株式会社SBI証券 | 1.21% |
8 | 竹林 正隆 | 1.13% |
9 | 高田 瑠弥 | 0.78% |
10 | 株式会社三津野建設 | 0.72% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。