3486 / プライム

グローバル・リンク・マネジメント

推計時価総額

約290億円

  • 前回決算5月14日
  • 貸借銘柄約100倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE36.5%
配当利回り(今期予想)5.6%
浮動株時価総額推計 87億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.51倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.30平均

企業概要

不動産の取得開発から管理販売までを一体的に手掛ける不動産ソリューション企業である。連結子会社の株式会社G&G CommunityがPM・BM業務を、SAGLアドバイザーズ株式会社がAM業務を、AtPeak株式会社がDX領域のIT事業をそれぞれ担っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高692億6284万円750億0000万円増加+8.3%前年差 57億3715万円
営業利益74億3686万円85億0000万円増加+14.3%前年差 10億6314万円
経常利益67億3915万円75億0000万円増加+11.3%前年差 7億6084万円
当期純利益46億1170万円51億3000万円増加+11.2%前年差 5億1830万円
1株当たり配当80.5円100円増加+24.2%前年差 19.5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
152億8700万円
会社予想
750億0000万円
達成率
20.4%
累計実績
20億5000万円
会社予想
85億0000万円
達成率
24.1%
累計実績
12億2000万円
会社予想
51億3000万円
達成率
23.8%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+7.4%前年同四半期
売上原価+4.0%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+22.4%前年同四半期
販管費率7.2%当期PL
限界販管費率19.0%前年同四半期
営業利益+29.7%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益-0.43倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
開発在庫の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 開発事業(環境配慮型レジデンス開発販売)が主力で、機関投資家向け1棟バルク販売を推進し、2025年12月期に1,147戸引渡し完了
  • 土地企画事業が計画(18件)を上回る22件販売で成長、資本効率向上とバリューアップを実現
  • 再生事業(オフィスビル・中古レジデンス再生販売)が計画売上総利益を達成、4棟オフィスビル販売と仕入れ

主なリスク

  • 気候変動・環境リスク(異常気象の物理的リスク、脱炭素規制の移行リスク、事業機会損失やコスト増)
  • 人材に関するリスク(事業拡大に伴う採用・育成不足、理念共感人材確保難)
  • 新規事業等に関するリスク(再生事業・DX事業のノウハウ不足、建築物省エネ法改正対応)

投資・M&A・資本配分

  • 機関投資家ニーズ(2025-2027年で3.3兆円)に応じ、共同プロジェクト協議、アセットタイプ拡充(ホテル・ロジスティクス等)と事業規模拡大
  • 人的資本投資強化(平均年間給与業界上位5位以内目標)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
2025年中期経営計画「GLM100」
対象期間
2025年12月期から2027年12月期

グループ方針「GLM1000」の実現に向けた3ヶ年計画であり、2027年12月期に売上高1000億円、経常利益100億円を目標として掲げています。投資家のニーズ起点のビジネスモデル構築やアセットタイプと収益モデルの拡充、DXの活用拡大、人的資本経営の体制構築と推進を重点施策としています。財務目標として2026年12月期以降に自己資本比率30%以上、ROE25%以上、配当性向30%を設定しています。

重点施策

  • 投資家のニーズ起点のビジネスモデル構築:機関投資家のニーズに応えるためアセットタイプの拡充と事業規模の拡大を図り、投資家との共同プロジェクトも協議する
  • アセットタイプと収益モデルの拡充:環境配慮型レジデンス開発をベースにホテルやロジスティクス等のアセットタイプを拡充し、再生・土地企画事業を成長ドライバーとする
  • DXの活用拡大:子会社AtPeak株式会社が開発するAP-AIを活用して開発・再生・土地企画事業の業務を効率化し、不動産領域以外へのDX貢献も目指す
  • 人的資本経営の体制構築と推進:公平公正な人事評価制度の見直しやインセンティブ制度の拡充を行い、従業員のエンゲージメント向上や平均年間給与業界No.1を実現する

財務目標

  • 2026年12月期:売上高750億円、売上総利益145億円、経常利益75億円
  • 2027年12月期:売上高1000億円、売上総利益170億円、経常利益100億円
  • 2026年12月期以降:自己資本比率30%以上、ROE25%以上、配当性向30%

投資・資本配分

  • 機関投資家のニーズに応えるため、3年間で約2500億円の供給計画をベースに事業規模を拡大する
  • DX領域の中核子会社AtPeak株式会社の不動産ソリューション業務ツール開発やAP-AI活用に投資し、生産性向上を図る
  • 人的資本経営の推進に向け、従業員の採用・育成や職場環境整備、インセンティブ制度拡充に投資する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 提出会社の単独経営指標(売上高、経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、1株当たり配当額、株価収益率、株主総利回り、最高株価・最低株価)
  • 沿革(2005年設立以降の詳細な歴史的事件・会社設立・上場・子会社設立・合併・計画策定)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(住所、資本金、議決権所有割合、関係内容の詳細)
  • 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差異、女性活躍推進の取組み、年次有給取得率、育休取得状況、平均賃金詳細)
  • 経営方針(グループ理念「Mission」「Vision」「Value」「Culture」、グループ方針「GLM1000」、2025年中期経営計画「GLM100」の詳細目標・KGI)
  • サステナビリティ(方針、マテリアリティ、TCFD情報開示、温室効果ガス排出量、CDPスコア、人的資本経営の全体像・方針・取組み詳細)
  • 事業等のリスク(重要リスク9項目の詳細内容・対策)
  • 設備投資等の概要・主要設備状況・設備新設計画
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式総数推移、株主総利回り、株主状況、大株主)
  • 配当政策詳細・コーポレートガバナンス(体制図・委員会構成・出席状況・内部統制)
  • 役員一覧・スキルマトリックス・社外役員状況・監査状況・役員報酬詳細
  • 研究開発活動(AtPeak社の研究開発費137,466千円)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結・提出会社の主要経営指標推移(従業員数詳細注記、株式分割調整注記)
  • 事業の内容(グループ4社の詳細業務内容)
  • 従業員の状況(セグメント別、臨時雇用者注記)
  • 経営成績等の状況の概要(資産・負債・純資産の増減要因詳細)
  • キャッシュ・フローの状況(各活動の主な要因詳細)
  • 生産・受注・販売実績(戸数、相手先別売上高割合)
  • 重要な契約(譲渡制限付株式報酬新株式発行、株式売出し詳細)
  • 連結・個別財務諸表の注記(金融取引資産負債、担保詳細、保証債務、貸出コミットメント、当座貸越)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER5.62倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER6.25倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.92倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当100.0円/株80.5円/株
配当利回り5.6%4.5%
配当性向31.2%25.8%
DOE10.7%8.6%
自己資本利益率-DOE差23.5%28.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)36.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.6%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)23.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)1.98倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.0%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ4.31倍

注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。

資産

流動資産

615億5600万円

総資産比 95.7%

  • 現金及び現金同等物101億1400万円

固定資産

27億8000万円

総資産比 4.3%

  • 投資有価証券6億5982万円

負債・純資産

負債

494億0000万円

総資産比 76.8%

  • 有利子負債296億2781万円

純資産

149億3600万円

総資産比 23.2%

  • 純資産149億3600万円

長期財務データ

長期財務

グローバル・リンク・マネジメント (3486) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

グローバル・リンク・マネジメントの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

グローバル・リンク・マネジメント (3486) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-10.65%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

グローバル・リンク・マネジメント (3486) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社G2A
33.94%
2
金 大仲
14.09%
3
富永 康将
4.25%
4
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.76%
5
由岐 洋輔
2.70%
6
株式会社谷口工務店
1.52%
7
鈴木 東洋
1.46%
8
富田 直樹
1.38%
9
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
1.25%
10
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)
1.05%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 1440万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都渋谷区)
セグメント の 名 称: 不動産ソリューション事業 設備の内容: 本社機能、賃貸用建物、土地等 従業員数 (人): 132(1)
帳簿価額(千円) 建物: 577,919 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 665,880 (407.82) 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 98,043 帳簿価額(千円) その他: 33,454 帳簿価額(千円) 合計: 1,375,298

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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