7963 / スタンダード

興研

推計時価総額

約92億円

  • 前回決算8月5日
  • 貸借銘柄約5倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.9%
浮動株時価総額推計 32億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.34倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,684,275,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 251,492,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,776,000,000円 - リース負債 15,241,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,800円 × (発行済株式総数 5,104,003株 - 自己保有株式数 265,333株)
リターン/リスク偏差値46.4全銘柄平均50・平均

企業概要

労働安全衛生保護具及び環境関連製品の製造販売を主な事業とする。マスク関連事業では防じん・防毒マスク等の保護具を、環境関連事業ではオープンクリーンシステムを提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高118億5705万円122億0000万円
営業利益12億7161万円12億2000万円
経常利益12億2086万円11億5000万円
当期純利益8億8529万円8億3000万円
1株当たり配当50円35円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/05 15:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/05発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
52億9100万円
会社予想
122億0000万円
達成率
43.4%
累計実績
4億0700万円
会社予想
12億2000万円
達成率
33.4%
累計実績
2億4700万円
会社予想
8億3000万円
達成率
29.8%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高52億9100万円+3.9%
売上原価28億4526万円+6.4%
販管費20億3862万円+3.3%
営業利益4億0700万円-7.7%

事業・地域別業績

2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年12月期対象期間: 2025/12/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/03/25 15:00:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Mask Respirator Business
80.7%
85.2%
95億6430万円
2.7%
93億1461万円
2億4968万円
95億6430万円
0円
41億1068万円営業利益又は営業損失(△)
43.0%
Environmental Business
16.4%
10.9%
19億3938万円
82.3%
10億6360万円
8億7577万円
19億3938万円
0円
5億2697万円営業利益又は営業損失(△)
27.2%
その他その他
3.0%
3.9%
3億5337万円
-8.0%
3億8415万円
-3078万円
3億5337万円
0円
1億8858万円営業利益又は営業損失(△)
53.4%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
118億5705万円
10.2%
107億6237万円
10億9467万円
118億5705万円
0円
48億2624万円営業利益又は営業損失(△)
40.7%
調整額調整額
-38億1647万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

労働安全衛生保護具及び環境関連製品の製造販売を主な事業とする。マスク関連事業では防じん・防毒マスク等の保護具を、環境関連事業ではオープンクリーンシステムを提供する。

成長・重点領域

  • 環境関連事業(オープンクリーンシステム「KOACH」)が好調で、当連結会計年度売上高19億39百万円(前年比82.3%増)と過去最高を達成、半導体市場を中心に大型機種「フロアーコーチ」の販売台数が大幅増加
  • マスク関連事業が安定的に推移し、売上高95億64百万円(前年比2.7%増)、医療用マスクはコロナ禍前の約3倍を維持、自衛隊向け防護マスクも3期連続増収
  • 全体売上高11,857百万円(前年比10.2%増)、営業利益1,271百万円(同25.9%増)、経常利益1,220百万円(同21.7%増)と各利益過去最高更新

主なリスク

  • 研究開発の失敗や中止による業績影響(研究開発型企業として革新製品開発に注力するが、全てが収益化するとは限らない)
  • 知的財産の模倣・侵害(独自技術の保護に限界があり、模倣品販売や第三者侵害で収益影響)
  • 法規制適合不良(労働安全衛生法、医薬品医療機器等法等違反で製品回収・事業制限、新規法改正で追加費用)

投資・M&A・資本配分

  • 投資
  • 投資規模:当連結会計年度研究開発費総額762百万円、研究開発担当人員68名

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1943年創業から2023年熊本ショールーム開設までの詳細)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(SIAM KOKEN LTD.の住所、資本金、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況(平均年齢40.9歳、平均勤続年数15.0年、平均年間給与7,576,626円、管理職女性割合6.3%、育休取得率75.0%、賃金差異78.6%等)
  • 労働組合の不存在
  • 経営方針(「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」)
  • サステナビリティに関する取組(ガバナンス、人材育成、研修制度、マイスター制度、女性採用目標30%、有休取得率60%目標等)
  • 事業等のリスク(研究開発、知的財産、法規制、品質保証、災害、環境問題、情報セキュリティ、内部統制、海外子会社、政情不安)
  • 生産実績(マスク関連9,756,435千円、環境関連999,927千円等)
  • 設備投資の概要(総額362百万円、製造装置134百万円等)
  • 主要な設備の状況(本社、狭山テクノヤード等各拠点の帳簿価額、従業員数)
  • 株式の総数、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主、議決権、自己株式取得・処理、配当政策
  • コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会構成、内部統制システム、役員一覧・略歴、報酬、株式保有状況)
  • 研究開発活動(担当人員68名、費用762百万円、新製品「KOACH Duet」「サカヰ式 BGC-12型」)
  • 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表)
  • 提出会社の株式事務概要、親会社情報、参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株主総利回り、最高・最低株価、配当性向等)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(売上原価率54.6%、販管費率34.7%、営業利益率10.7%等の詳細分析)
  • 主な相手先別販売実績(防衛省13.4%、ミドリ安全用品9.6%)
  • 財務諸表注記(担保資産、財務制限条項、コミットメントライン、金融商品、デリバティブ、退職給付、税効果、資産除去債務、収益認識、セグメント詳細)
  • 役員報酬詳細(取締役249,326千円、基本報酬146,700千円等内訳)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/10 から 2026/05/08

前回(2025年12月期通期)は過去最高の売上・利益を記録し「大きく牽引」「大きく伸長」など強い表現で環境関連事業の好調を強調していたが、直近(2026年1Q)では環境関連事業が前年同四半期比59.1%減と大幅に落ち込み、利益面でも営業利益31.6%減・純利益45.0%減と低調な結果に終わった。環境関連事業の見通しについても前回は「需要は引き続き拡大することを見込んでおります」と明示的な拡大期待を示していたのに対し、直近は「今期も第2四半期から期末に向け徐々に実績が拡大する見込み」と表現をやや慎重に後退させている。通期業績予想の修正はないとしているが、前回の通期見通し段階で既に減益を見込んでおり、1Qの実績はその見通しの範囲内にとどまる形となっている。

  • 前回: 「環境関連事業の好調な売上が全体業績を大きく牽引したことから、事業全体の売上高は118億57百万円(前年度比10.2%増)となり、2期連続で過去最高額を更新しました」
  • 前回: 「当事業の売上高は19億39百万円(前年度比82.3%増)と大きく伸長しました」
  • 前回: 「半導体の高性能化には高い清浄空間は欠かせない要件であることから、世界最高水準の清浄度ISOクラス1を作り出すオープンクリーンシステム「KOACH」の需要は引き続き拡大することを見込んでおります」
  • 直近: 「環境関連事業の売上が前年同四半期実績に及ばなかったことから、業績は売上高28億19百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました」
  • 直近: 「大型機種については第4四半期に納入が集中した前期と同様に、今期も第2四半期から期末に向け徐々に実績が拡大する見込みです」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.66倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.01倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.63倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当35.0円/株50.0円/株
配当利回り1.9%2.8%
配当性向20.7%28.3%
DOE1.2%
自己資本利益率-DOE差4.7%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/281.50億円1.50億円 / 1.50億円(100%)EDINET 2026/03/12

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.8%自己資本利益率
ROIC(半期実績)2.1%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)64.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.42倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.7%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ1.55倍

キャッシュフロー推移

興研 (7963) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

興研 (7963) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

興研 (7963) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

興研 (7963) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+12.58% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
公益財団法人酒井CHS振興財団
11.93%
2
酒井 眞一
11.75%
3
酒井 宏之
11.12%
4
株式会社りそな銀行
4.86%
5
酒井 香織
4.56%
6
酒井 理絵
4.56%
7
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
4.53%
8
久保井 美帆
4.49%
9
山中 春名
4.49%
10
JPモルガン証券株式会社
2.33%

保有株式

時価 約4億円 含み益 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 76,835株 帳簿額: 1億1471万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +6969万円
(保有目的) 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1)
保有株数: 19,149株 帳簿額: 1億0914万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +4978万円
(保有目的) 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1)
保有株数: 4,240株 帳簿額: 1057万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +469万円
(保有目的) 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1)
保有株数: 1,750株 帳簿額: 227万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +34万円
(保有目的) 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1)
日本乾溜工業株式会社
保有株数: 15,000株 帳簿額: 1408万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的) マスク関連事業における取引関係強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注1)

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。