7841 / スタンダード

遠藤製作所

推計時価総額

約100億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 42億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率1.05倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 9,828,804,000円 + 有価証券 100,000,000円 + 投資有価証券 791,004,000円 × 0.7 - 有利子負債 350,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,100円 × (発行済株式総数 9,441,800株 - 自己保有株式数 629,232株)
リターン/リスク偏差値45.1全銘柄平均50・平均

企業概要

金属鍛造及び機械加工を基盤とした部品の製造販売を主な事業とする。主にゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品、航空機部品、メタルスリーブ製品、自動車用鍛造部品をOEM生産し、国内企業及びアジア地域に供給する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高182億3724万円210億0000万円
営業利益10億2705万円11億5000万円
経常利益11億4791万円12億5000万円
当期純利益6億0098万円10億0000万円
1株当たり配当40円40円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
100億9000万円
会社予想
210億0000万円
達成率
48.0%
累計実績
5億9300万円
会社予想
11億5000万円
達成率
51.6%
累計実績
3億8400万円
会社予想
10億0000万円
達成率
38.4%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高100億9000万円+9.5%
売上原価85億1812万円+13.2%
販管費9億7859万円-0.6%
営業利益5億9300万円-16.0%

事業・地域別業績

2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年12月期対象期間: 2025/12/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2026/03/25 13:00:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Fineprocess Business
46.9%
55.8%
85億5160万円
-7.3%
92億2763万円
-6億7603万円
85億5160万円
0円
12億8151万円営業利益又は営業損失(△)
15.0%
116億9465万円
11.0%
Metal Business
53.1%
44.2%
96億8564万円
7.4%
90億2235万円
6億6329万円
96億8564万円
8億3342万円
10億1374万円営業利益又は営業損失(△)
10.5%
106億7092万円
9.5%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
182億3724万円
-0.1%
182億4998万円
-1273万円
182億3724万円
8億3342万円
22億9525万円営業利益又は営業損失(△)
12.6%
223億6557万円
10.3%
調整額調整額
-7160万円
-8億3342万円
7億6182万円
-7160万円
-8億3342万円
-7億4839万円営業利益又は営業損失(△)
56億1015万円
-13.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

金属鍛造及び機械加工を基盤とした部品の製造販売を主な事業とする。主にゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品、航空機部品、メタルスリーブ製品、自動車用鍛造部品をOEM生産し、国内企業及びアジア地域に供給する。

成長・重点領域

  • メタル事業の売上高が前期比18.3%増(96億85百万円)、日亜鍛工株式会社の連結子会社化により建設機械関連部品や発電用タービンブレード等の大型鍛造品で新たな受注獲得
  • 連結売上高が前期比4.7%増(182億37百万円)と堅調に推移
  • ファインプロセス事業のゴルフ分野で鍛造ヘッド需要が高まり出荷堅調、医療機器・航空機分野で生産体制拡充と安定供給

主なリスク

  • OEM企業としての特定取引先依存度の高さによる影響(取引先の営業・外注施策変化)
  • 為替変動リスク(タイ子会社3社、タイバーツ・米ドル建て取引、円安進行)
  • 海外廉価製品(中国製)との価格競争激化

投資・M&A・資本配分

  • 中長期経営戦略でM&A・アライアンス活用による新たな価値創造と事業ポートフォリオ再構築を推進
  • 設備投資総額1,858百万円(ファインプロセス929百万円、メタル686百万円、その他242百万円)、生産性向上・受注拡大策の先行投資

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
2024年度から2026年度の3ヵ年を対象とする中期経営計画
対象期間
2024年度~2026年度

サステナビリティに関し「持続可能な社会の実現は、経営理念である『限りない未来の創造』の実践のためにも必須である」との基本認識を明確にしており、本中期経営計画期間中に持続可能な社会の実現のための基盤づくりを行う方針としています。また、経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げています。さらに、中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指しています。

重点施策

  • 持続可能な社会の実現のための基盤づくりを行う
  • 経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築する
  • グループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指す

財務目標

  • 自己資本利益率(ROE)5.0%以上の継続的な実現を目指す

投資・資本配分

  • 成長投資と株主還元の推進
  • 新たな成長機会の獲得に向けた積極投資

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1950年設立から2025年5月本社事務所新設・移転までの詳細)
  • 事業系統図
  • 役員株式給付信託(BBT-RS及びBBT)制度の詳細(仕組み、取得予定株式数74,684株、受益者範囲)
  • コーポレートガバナンスの状況(取締役会・監査役会構成、内部統制、リスク管理体制、役員報酬決定方針)
  • 役員一覧及び社外役員の選任理由、独立性
  • 監査状況(監査役会、内部監査、会計監査人)
  • 研究開発活動(研究開発費304百万円、セグメント別目的)
  • 設備投資の詳細(総額1,858百万円、セグメント別内訳929百万円・686百万円・242百万円)
  • 主要設備状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
  • 株式の総数・発行済株式・大株主・議決権状況
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策詳細
  • 投資株式保有状況(純投資目的外・純投資目的別保有方針、銘柄別)
  • 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人等)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記含む)
  • 従業員状況(連結・個別セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率等)
  • 経営方針・経営環境・課題・戦略(事業ポートフォリオ再構築、経営基盤強化、資本効率向上の3テーマ)
  • サステナビリティ(基本方針、マテリアリティ、ガバナンス・戦略・リスク管理、指標・目標実績)
  • 事業等のリスク(OEM依存、為替、価格競争、原材料高騰、製品開発・品質、災害、海外事業)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別、前年比、受注残高、主な相手先別売上)
  • キャッシュ・フロー分析(資金需要・財務政策、重要な会計見積り)
  • 関係会社状況(主要損益情報、売上高10%超子会社詳細)
  • 提出会社の経営指標(5期分、株価情報、配当性向、株主総利回り)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/08

直近の第1四半期決算短信では、経営環境の表現が前回(通期)よりもやや慎重になっている。前回は「景気の回復基調が続くと思われます」と回復への期待を明示していたが、直近では「不安定な状況は継続し極めて厳しい状況にあります」と警戒感を強めている。また、前回が「今後の見通し」で積極的な成長投資や業績向上への取り組み意欲を具体的に述べていたのに対し、直近は業績予想据え置きにとどまり、将来に向けた前向きな表現が控えめになっている。

  • 前回:「今後の経営環境につきましては、わが国経済は、景気の回復基調が続くと思われますが」
  • 直近:「中東情勢の影響を受け原油価格が上昇しており、今後も、不安定な状況は継続し極めて厳しい状況にあります」
  • 前回:「更に成長分野への研究開発及び設備投資及びM&A投資等を実施することにより、競争力のある高付加価値製品の供給、営業力及び製造技術を高め新たな受注の獲得に努め、業績の向上に取り組んでまいります」
  • 直近:「連結業績予想につきましては、2026年2月13日の決算短信で発表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期業績予想に変更はありません」
  • 前回:「引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.67倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PERスタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.42倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株40.0円/株
配当利回り3.6%3.6%
配当性向35.2%38.2%
DOE1.5%
自己資本利益率-DOE差2.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)2.6%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)81.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.8%
総資産回転率0.35回
財務レバレッジ1.23倍

キャッシュフロー推移

遠藤製作所 (7841) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

遠藤製作所 (7841) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

遠藤製作所 (7841) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

遠藤製作所 (7841) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+18.43% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社遠藤栄松ファンデーション
21.70%
2
清原達郎
7.60%
3
遠藤新太郎
5.00%
4
株式会社第四北越銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
4.50%
5
遠藤栄之助
4.30%
6
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
3.90%
7
MM Investments株式会社
3.80%
8
遠藤テイ子
3.40%
9
内藤征吾
2.80%
10
株式会社SBI証券
2.50%

保有株式

時価 約3億円 含み益 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 129,000株 帳簿額: 2億1000万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
保有株数: 1,080株 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +296万円
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
保有株数: 10,000株 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +280万円
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 1億3000万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。