7841 / スタンダード

遠藤製作所

推計時価総額

約100億円

  • 前回決算5月8日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE2.6%
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 42億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.98倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.02平均

企業概要

金属鍛造及び機械加工を基盤とした部品の製造販売を主な事業とする。主にゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品、航空機部品、メタルスリーブ製品、自動車用鍛造部品をOEM生産し、国内企業及びアジア地域に供給する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高182億3724万円210億0000万円増加+15.1%前年差 27億6275万円
営業利益10億2705万円11億5000万円増加+12.0%前年差 1億2294万円
経常利益11億4791万円12億5000万円増加+8.9%前年差 1億0208万円
当期純利益6億0098万円10億0000万円増加+66.4%前年差 3億9901万円
1株当たり配当40円40円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/08 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
49億9100万円
会社予想
210億0000万円
達成率
23.8%
累計実績
2億3200万円
会社予想
11億5000万円
達成率
20.2%
累計実績
1億0900万円
会社予想
10億0000万円
達成率
10.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+4.7%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益-33.6%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • メタル事業の売上高が前期比18.3%増(96億85百万円)、日亜鍛工株式会社の連結子会社化により建設機械関連部品や発電用タービンブレード等の大型鍛造品で新たな受注獲得
  • 連結売上高が前期比4.7%増(182億37百万円)と堅調に推移
  • ファインプロセス事業のゴルフ分野で鍛造ヘッド需要が高まり出荷堅調、医療機器・航空機分野で生産体制拡充と安定供給

主なリスク

  • OEM企業としての特定取引先依存度の高さによる影響(取引先の営業・外注施策変化)
  • 為替変動リスク(タイ子会社3社、タイバーツ・米ドル建て取引、円安進行)
  • 海外廉価製品(中国製)との価格競争激化

投資・M&A・資本配分

  • 中長期経営戦略でM&A・アライアンス活用による新たな価値創造と事業ポートフォリオ再構築を推進
  • 設備投資総額1,858百万円(ファインプロセス929百万円、メタル686百万円、その他242百万円)、生産性向上・受注拡大策の先行投資

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
2024年度から2026年度の3ヵ年を対象とする中期経営計画
対象期間
2024年度~2026年度

サステナビリティに関し「持続可能な社会の実現は、経営理念である『限りない未来の創造』の実践のためにも必須である」との基本認識を明確にしており、本中期経営計画期間中に持続可能な社会の実現のための基盤づくりを行う方針としています。また、経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げています。さらに、中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指しています。

重点施策

  • 持続可能な社会の実現のための基盤づくりを行う
  • 経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築する
  • グループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指す

財務目標

  • 自己資本利益率(ROE)5.0%以上の継続的な実現を目指す

投資・資本配分

  • 成長投資と株主還元の推進
  • 新たな成長機会の獲得に向けた積極投資

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1950年設立から2025年5月本社事務所新設・移転までの詳細)
  • 事業系統図
  • 役員株式給付信託(BBT-RS及びBBT)制度の詳細(仕組み、取得予定株式数74,684株、受益者範囲)
  • コーポレートガバナンスの状況(取締役会・監査役会構成、内部統制、リスク管理体制、役員報酬決定方針)
  • 役員一覧及び社外役員の選任理由、独立性
  • 監査状況(監査役会、内部監査、会計監査人)
  • 研究開発活動(研究開発費304百万円、セグメント別目的)
  • 設備投資の詳細(総額1,858百万円、セグメント別内訳929百万円・686百万円・242百万円)
  • 主要設備状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
  • 株式の総数・発行済株式・大株主・議決権状況
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策詳細
  • 投資株式保有状況(純投資目的外・純投資目的別保有方針、銘柄別)
  • 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人等)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記含む)
  • 従業員状況(連結・個別セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率等)
  • 経営方針・経営環境・課題・戦略(事業ポートフォリオ再構築、経営基盤強化、資本効率向上の3テーマ)
  • サステナビリティ(基本方針、マテリアリティ、ガバナンス・戦略・リスク管理、指標・目標実績)
  • 事業等のリスク(OEM依存、為替、価格競争、原材料高騰、製品開発・品質、災害、海外事業)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別、前年比、受注残高、主な相手先別売上)
  • キャッシュ・フロー分析(資金需要・財務政策、重要な会計見積り)
  • 関係会社状況(主要損益情報、売上高10%超子会社詳細)
  • 提出会社の経営指標(5期分、株価情報、配当性向、株主総利回り)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/08

直近の第1四半期決算短信では、経営環境の表現が前回(通期)よりもやや慎重になっている。前回は「景気の回復基調が続くと思われます」と回復への期待を明示していたが、直近では「不安定な状況は継続し極めて厳しい状況にあります」と警戒感を強めている。また、前回が「今後の見通し」で積極的な成長投資や業績向上への取り組み意欲を具体的に述べていたのに対し、直近は業績予想据え置きにとどまり、将来に向けた前向きな表現が控えめになっている。

  • 前回:「今後の経営環境につきましては、わが国経済は、景気の回復基調が続くと思われますが」
  • 直近:「中東情勢の影響を受け原油価格が上昇しており、今後も、不安定な状況は継続し極めて厳しい状況にあります」
  • 前回:「更に成長分野への研究開発及び設備投資及びM&A投資等を実施することにより、競争力のある高付加価値製品の供給、営業力及び製造技術を高め新たな受注の獲得に努め、業績の向上に取り組んでまいります」
  • 直近:「連結業績予想につきましては、2026年2月13日の決算短信で発表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期業績予想に変更はありません」
  • 前回:「引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります」

想定為替レート

開示
TDNET / 2026/02/13

2026年12月期の業績見通しにおいて、1タイバーツ4.9円を前提為替レートとして設定している。

  • 2026年12月期 / タイバーツ/円 / 1タイバーツ4.9円2026年12月期の業績見通し(売上高210億円、営業利益11億50百万円、経常利益12億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円)の前提為替レート
  • なお、本業績見通しの為替レートにつきましては、1タイバーツ4.9円を前提としております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.67倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER実績不足スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.42倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株40.0円/株
配当利回り3.6%3.6%
配当性向35.2%38.2%
DOE1.5%1.5%
自己資本利益率-DOE差2.8%1.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)2.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)81.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.2%
総資産回転率0.18回
財務レバレッジ1.22倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

167億6561万円

総資産比 60.1%

  • 現金及び現金同等物78億6087万円
  • 有価証券(流動)1億0000万円

固定資産

111億4757万円

総資産比 39.9%

  • 投資有価証券9億2426万円

負債・純資産

負債

50億5272万円

総資産比 18.1%

  • 有利子負債2億7500万円

純資産

228億6000万円

総資産比 81.9%

  • 純資産228億6000万円

長期財務データ

長期財務

遠藤製作所 (7841) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

遠藤製作所の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

遠藤製作所 (7841) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-31.00%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

遠藤製作所 (7841) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社遠藤栄松ファンデーション
21.70%
2
清原達郎
7.60%
3
遠藤新太郎
5.00%
4
株式会社第四北越銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
4.50%
5
遠藤栄之助
4.30%
6
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
3.90%
7
MM Investments株式会社
3.80%
8
遠藤テイ子
3.40%
9
内藤征吾
2.80%
10
株式会社SBI証券
2.50%

保有株式

時価 約3億円 含み益 6492万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
第四北越フィナンシャルグループ (7327)
保有株数: 129,000株 帳簿額: 2億1000万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +6090万円
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 1,080株 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +242万円
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
ツインバード (6897)
保有株数: 10,000株 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +160万円
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 1億3000万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
ゴルフ工場 (新潟県燕市)
セグメントの 名称: ファインプロセス事業 全社(共通) 設備の内容: ゴルフ用品 生産設備 従業員数 (人): 35 (2)
帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 221,759 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 33,352 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 334,908 (12,854) 帳簿価額 その他 (千円): 140,988 帳簿価額 合計 (千円): 731,008
医療機器・航空機工場 (新潟県燕市)
セグメントの 名称: ファインプロセス事業 設備の内容: 医療機器・航空機部品設備 従業員数 (人): 56 (24)
帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 394,784 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 548,437 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 166,761 (8,434) 帳簿価額 その他 (千円): 732,970 帳簿価額 合計 (千円): 1,842,953
本社 他 (新潟県燕市)
セグメントの 名称: 全社(共通) 設備の内容: 会社統括設備等 従業員数 (人): 29 (-)
帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 488,659 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 7,180 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 430,940 (17,798) 帳簿価額 その他 (千円): 71,894 帳簿価額 合計 (千円): 998,674
本社 (新潟県燕市)
セグメントの名称: ファインプロセス事業 設備の内容: ゴルフ用品 販売設備 従業員数 (人): 9 (1)
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 15,032 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 816 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - (-) 帳簿価額 その他 (千円): 10,268 帳簿価額 合計 (千円): 26,117
本社工場 (群馬県富岡市)
セグメントの名称: メタル事業 設備の内容: 精密型打鍛造全般部品生産設備 従業員数 (人): 70 (8)
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 335,353 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 238,652 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 188,209 (61,877) 帳簿価額 その他 (千円): 20,688 帳簿価額 合計 (千円): 782,904
セグメントの名称: - 設備の内容: - 従業員数 (人): 79 (9)
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 350,386 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 239,468 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 188,209 (61,877) 帳簿価額 その他 (千円): 30,957 帳簿価額 合計 (千円): 809,022
本社工場 (タイ国バンコク都)
セグメントの名称: ファインプロセス事業 設備の内容: ゴルフ用品生産設備 従業員数 (人): 568 (251)
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 1,023,712 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 419,007 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 365,304 (24,948) 帳簿価額 その他 (千円): 132,609 帳簿価額 合計 (千円): 1,940,633
本社工場 (タイ国チャチンサオ県)
セグメントの名称: メタル事業 設備の内容: メタルスリーブ用品生産設備 従業員数 (人): 84 (4)
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 129,263 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 226,065 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 72,440 (14,576) 帳簿価額 その他 (千円): 17,131 帳簿価額 合計 (千円): 444,901
本社工場 (タイ国チャチンサオ県)
セグメントの名称: メタル事業 設備の内容: 自動車 等鍛造品及びゴルフ用品生産設備 従業員数 (人): 438 (38)
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 660,455 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 855,049 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 620,908 (95,172) 帳簿価額 その他 (千円): 89,519 帳簿価額 合計 (千円): 2,225,932
セグメントの名称: - 設備の内容: - 従業員数 (人): 1,090 (293)
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 1,813,431 帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (千円): 1,500,122 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 1,058,653 (134,696) 帳簿価額 その他 (千円): 239,260 帳簿価額 合計 (千円): 4,611,467
本社 (新潟県燕市)
セグメントの 名称: ファインプロセス事業 設備の内容: 店舗及び土地 (賃借)
-
本社工場 (タイ国バンコク都)
セグメントの 名称: ファインプロセス事業 設備の内容: 機械装置及び運搬具 (リース)
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31