ＮＩＳＳＨＡ

1) 有報にのみ記載されている内容

• 提出書類の詳細（根拠条文、提出先、事務連絡者、最寄りの連絡場所、縦覧に供する場所）
• 提出会社の経営指標等（経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、純資産額、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向、株主総利回り、最高株価、最低株価）
• 沿革（創業1929年以降の詳細な歴史、合併・買収・商号変更等の年表）
• 事業の内容（事業系統図、主要製品・サービスごとの主要関係会社一覧）
• 関係会社の状況（66社以上の連結子会社・関連会社の詳細表、資本金、住所、議決権所有割合、役員兼任、関係内容）
• 従業員の状況（連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異）
• 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（Mission、Shared Values、サステナビリティビジョン、第8次中期経営計画、マテリアリティ）
• サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス、リスク管理、気候変動対応、人的資本・多様性、KPI実績）
• 事業等のリスク（サステナビリティビジョン実現リスク、事業運営阻害リスク）
• 設備の状況（提出会社・国内子会社・在外子会社の事業所別設備詳細、設備投資計画）
• 株式等の状況（株式総数、新株予約権、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主、議決権状況、役員・従業員株式所有制度）
• コーポレート・ガバナンスの状況等（基本方針、体制図、取締役会・指名報酬委員会活動、内部統制基本方針）
• 役員の状況（役員一覧、略歴、社外役員独立性基準）
• 監査の状況（監査役監査、内部監査、会計監査）
• 役員の報酬等（決定方針、総額、1億円以上者）
• 投資株式の保有状況（純投資目的以外株式の保有方針、銘柄数、貸借対照表計上額）
• 連結財務諸表等（注記詳細：企業結合、リース、非金融資産減損等）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 連結経営指標等（株価収益率、営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高、従業員数、注記詳細）
• 生産・受注・販売実績（セグメント別生産高・受注高・受注残高・販売高、主な相手先別販売実績）
• 設備投資等の概要（セグメント別投資額、内訳）
• 研究開発活動（研究開発費4,124百万円）
• コーポレートガバナンス（取締役会出席状況、指名・報酬委員会出席状況、内部統制基本方針詳細）
• 事業等のリスク（TCFD分析、リスク・機会表、詳細リスク項目）
• 経営者による財政状態等の分析（セグメント別業績詳細、キャッシュ・フロー要因、中期計画進捗）
• 連結財務諸表注記（詳細な会計方針、セグメント情報、地域情報、企業結合詳細、公正価値階層等）