6750 / プライム
エレコム
推計時価総額
約1800億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 660億円浮動株比率 37.9%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.48倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 58,497,000,000円 + 有価証券 12,387,000,000円 + 投資有価証券 4,481,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 500,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,900円 × （発行済株式総数 92,221,420株 - 自己保有株式数 11,682,806株） |
| リターン/リスク偏差値 | 45.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発製造販売と付帯サービスを提供する企業である。主に「ELECOM」ブランド、「Logitec」ブランド、「HAGIWARA Solutions」ブランド、「DXアンテナ」ブランド、「テスコム」ブランドの製品を国内で販売し、「ELECOM」ブランド製品を海外にも展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1321億3200万円 | 1448億0000万円 |
| 営業利益 | 155億2400万円 | 165億0000万円 |
| 経常利益 | 166億0500万円 | 164億0000万円 |
| 当期純利益 | 201億9100万円 | 114億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 57円 | 58円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 339億1800万円 | +18.4% |
| 売上原価 | 203億8100万円 | +19.8% |
| 販管費 | 96億6400万円 | +12.3% |
| 営業利益 | 38億7200万円 | +28.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発製造販売と付帯サービスを提供する企業である。
成長・重点領域
- パワー＆I/Oデバイス関連製品（モバイルバッテリー、AC充電器、マウス、キーボードなど）の新商品開発・販売強化
- テスコム電機グループの理美容・調理家電分野（M&Aによる新規連結効果）
- BtoBソリューションにおけるセキュリティ関連事業（防犯意識の高まりによる需要拡大）
主なリスク
- パソコン・デジタル機器・家電関連製品市場の成熟化と競争環境の激化
- ファブレスメーカーとしての生産委託先への依存（品質不良、供給停止リスク）
- 中国・台湾等アジア諸国におけるカントリーリスク（政治・経済情勢変動）
投資・M&A・資本配分
- 成長戦略として、自社による新製品分野への進出・新販売チャネル開拓に加え、M&A及び資本・業務提携を継続的に実施する方針
- 重点投資分野
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.36倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 7.34倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.40倍プライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 27.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 3.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 75.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 1.33倍 |
資産 1467億6100万円
- 現金及び現金同等物 641億2000万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 366億7800万円
- 有利子負債 5億0000万円
純資産 1100億8300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+46.94% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 葉田 順治 | 22.96% |
2 | 有限会社サンズ | 16.50% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.33% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.46% |
5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.45% |
6 | エレコム社員持株会 | 1.99% |
7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.93% |
8 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＷＳ ＷＡＬＥＳ ＰＥＮＳＩＯＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ （ＷＡＬＥＳ ＰＰ） ＡＳＳＥＴ ＰＯＯＬＩＮＧ ＡＣＳ ＵＭＢＲＥＬＬＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1.34% |
9 | 株式会社三井住友銀行 | 1.32% |
10 | 株式会社みずほ銀行 | 1.32% |
保有株式
時価 約20億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 979,521株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億6200万円
相互保有: 有 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約2億円 | 当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度に入会していることより、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 94,474株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3218万円 | 当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度に入会していることより、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 59,673株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8000万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +2885万円 | 当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度に入会していることより、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 47,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4500万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +2600万円 | 当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | |
保有株数: 35,785株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +341万円 | 当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度に入会していることより、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 2,612株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +13万円 | 当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度に入会していることより、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 4,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +94万円 | 当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | |
株式会社Johshin | 保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8400万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。