3167 / プライム
ＴＯＫＡＩホールディングス
推計時価総額
約1700億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 910億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.61倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 5,636,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 16,274,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 92,240,000,000円 - リース負債 18,974,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,200円 × （発行済株式総数 137,845,577株 - 自己保有株式数 8,947,276株） |
| リターン/リスク偏差値 | 54.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
エネルギー供給と情報通信サービスを主力とする多角企業であり、住宅関連事業や地域生活サービスを提供する。LPガス・都市ガス・高圧ガスの販売と機器工事、TOKAIネットワーククラブ・@T COM・LIBMOによるブロードバンド・MVNOサービス、CATV事業、建築設備工事・リフォーム・不動産、天然水製造販売、介護サービスなどを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2448億3800万円 | 2600億0000万円 |
| 営業利益 | 186億9900万円 | 190億0000万円 |
| 経常利益 | 191億5200万円 | 192億0000万円 |
| 当期純利益 | 107億4900万円 | 110億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 36円 | 38円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 599億9300万円 | +3.2% |
| 売上原価 | 362億6500万円 | +3.2% |
| 販管費 | 192億0200万円 | +0.9% |
| 営業利益 | 45億2400万円 | +14.8% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Energy | 42.0% | 35.4% | 1029億3700万円 | -2.9% | 1060億4400万円 | -31億0700万円 | 1029億3700万円 | 2億3600万円 | 69億8000万円営業利益又は営業損失（△） | 6.8% | 897億5900万円 | 7.8% |
Information Communications | 25.3% | 22.3% | 618億2300万円 | -4.2% | 645億1600万円 | -26億9300万円 | 618億2300万円 | 53億7400万円 | 44億1100万円営業利益又は営業損失（△） | 7.1% | 382億8000万円 | 11.5% |
CATV | 15.3% | 31.1% | 373億8900万円 | 1.6% | 367億9500万円 | 5億9400万円 | 373億8900万円 | 2億5500万円 | 61億3100万円営業利益又は営業損失（△） | 16.4% | 425億1300万円 | 14.4% |
Building Equipment And Real Estate | 10.9% | 8.4% | 267億2400万円 | -4.2% | 279億0500万円 | -11億8100万円 | 267億2400万円 | 13億8400万円 | 16億5700万円営業利益又は営業損失（△） | 6.2% | 270億6600万円 | 6.1% |
Aqua | 4.1% | 1.8% | 100億8700万円 | 0.4% | 100億4800万円 | 3900万円 | 100億8700万円 | 3億1600万円 | 3億5100万円営業利益又は営業損失（△） | 3.5% | 100億1800万円 | 3.5% |
報告セグメント計 | 97.6% | 98.9% | 2389億6200万円 | -2.6% | 2453億1000万円 | -63億4800万円 | 2389億6200万円 | 75億6700万円 | 195億3300万円営業利益又は営業損失（△） | 8.2% | 2076億3900万円 | 9.4% |
その他その他 | 2.4% | 1.1% | 58億7600万円 | 4.7% | 56億1100万円 | 2億6500万円 | 58億7600万円 | 1億0300万円 | 2億1000万円営業利益又は営業損失（△） | 3.6% | 60億0300万円 | 3.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 2448億3800万円 | -2.4% | 2509億2100万円 | -60億8300万円 | 2448億3800万円 | 76億7100万円 | 197億4300万円営業利益又は営業損失（△） | 8.1% | 2136億4300万円 | 9.2% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -74億3900万円 | 74億3900万円 | 0円 | -76億7100万円 | -10億4300万円営業利益又は営業損失（△） | — | 59億4300万円 | -17.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
エネルギー供給と情報通信サービスを主力とする多角企業であり、住宅関連事業や地域生活サービスを提供する。
成長・重点領域
- エネルギー事業
- 情報通信事業
- CATV事業
主なリスク
- 自然災害等リスク
- 事業リスク
- 債権管理リスク
投資・M&A・資本配分
- エネルギー事業
- 中期経営計画2025に基づき、成長投資に積極的にキャッシュフローを振り向ける方針
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 中期経営計画2028
- 対象期間
- 2025年度～2027年度
TOKAIグループは「中期経営計画2028」を策定し、2027年度を最終年度とした3か年計画を推進している。本計画では、既存事業の成長と新規事業の創出を両軸として、持続的な企業価値の向上を目指す。具体的には、営業利益率の向上やROEの改善などの財務目標を掲げ、積極的な設備投資やM&Aを通じた成長投資を計画している。また、株主還元の強化として配当性向の向上や自社株買いの実施も明示されている。
重点施策
- 既存事業の収益力強化と新規事業の創出
- 営業利益率の向上（目標：10%以上）
- ROEの改善（目標：8%以上）
- 積極的な設備投資およびM&Aによる成長投資
- 株主還元の強化（配当性向30%以上を目指す）
- DX推進による業務効率化と新たな価値創造
- サステナビリティ経営の推進
財務目標
- 2027年度売上高：1,200億円
- 2027年度営業利益：120億円
- 2027年度営業利益率：10%以上
- 2027年度ROE：8%以上
投資・資本配分
- 3年間で総投資額200億円を計画
- 内訳：設備投資100億円、M&A投資100億円
- 成長分野への重点投資を実施
- 投資効率を重視しROI10%以上を目指す
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、新中期経営計画2028の策定と「Triple Accel 戦略」による更なる成長の実現を明記し、将来への積極的な投資姿勢を打ち出している。前回の第3四半期短信では先行きを「不透明」と表現していた事業環境認識についても、直近短信では「緩やかな回復基調」とやや前向きな評価に転じている。また、株主還元方針についても配当性向45%以上と自己株式取得の機動的実施を明記し、前回短信から配当増額を具体化するなど、経営の自信とコミットメントが強化されている。
- 「中期経営計画2028」を新たに策定しました。この新中期計画では成長事業に投資を集中し、Area（エリアの拡大）・Account（顧客・契約数拡大）・ARPU（サービスメニューの充実）の3軸を伸ばす ”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。
- 景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
- 次期以降の利益配分については、配当性向45％以上とするとともに、自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の強化に努めてまいります。
- 売上高については９期連続の増収、各利益項目については３期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
- 一方で、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動の他、地政学的リスクの高まりや物価上昇による消費者心理の悪化等が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。（前回短信より）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.20倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 14.54倍プライム市場・商社・卸売平均: 22.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.46倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 48.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.05倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.27回 |
| 財務レバレッジ | 2.07倍 |
資産 2189億5200万円
- 現金及び現金同等物 47億4700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 1130億9500万円
- 有利子負債 922億4000万円
純資産 1058億5700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+19.49% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.41% |
2 | あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 | 5.76% |
3 | 鈴与商事株式会社 | 4.42% |
4 | 株式会社静岡銀行 | 3.09% |
5 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 3.04% |
6 | ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会 | 2.97% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.80% |
8 | アストモスエネルギー株式会社 | 2.07% |
9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 2.03% |
10 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.98% |
保有株式
時価 約18億円 含み損 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,368,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 20億6500万円
相互保有: 有 | 時価: 約18億円
帳簿差額: -約2億円 | 都市ガス及びＬＮＧの主要仕入先であり、安定的な取引関係の強化を意図して保有しており、当連結会計年度においても取引関係の継続による利益及び配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有効果があるものと判断しております。（※１） | |
保有株数: 400株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２） | |
保有株数: 300株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２） | |
保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２） | |
保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２） | |
保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２） | |
保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２） |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。