6763 / プライム
帝国通信工業
約276億円
約2,800円
株価チャート
企業概要
電子部品の製造販売を主力とする企業である。抵抗器、スイッチ、センサー等の電子部品を国内外の産業機器・自動車・情報機器メーカーに提供している。
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 18.54倍
- 実績PER
- 13.21倍
- PBR
- 0.95倍
- ROE
- 0.1%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約276億円
- ネットキャッシュ比率
- 0.56倍
- リスク/リターンスコア
- 0.38
業種平均 17.50倍
業種平均 17.50倍
業種平均 1.10倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 13,138,828,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,707,875,000円 × 0.7 - 有利子負債 46,886,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,800円 × (発行済株式総数 9,856,107株 - 自己保有株式数 275,200株)
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価90億8030万円 売上比 69.7%
- 販管費28億9439万円 売上比 22.2%
利益率
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上(会社予想) | 営業利益(会社予想) | 経常利益(会社予想) | 純利益(会社予想) | EPS(会社予想) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/02/10 | 170億0000万円+2億0000万円 (+1.2%) | 13億0000万円据え置き (0.0%) | 16億5000万円+2億5000万円 (+17.9%) | 14億0000万円+2億0000万円 (+16.7%) | 151.00円+22.99円 (+18.0%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
- 76.7%
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 130億3700万円
- 会社予想
- 170億0000万円
- 達成率
- 76.7%
- 81.7%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 10億6200万円
- 会社予想
- 13億0000万円
- 達成率
- 81.7%
- 68.9%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 9億6500万円
- 会社予想
- 14億0000万円
- 達成率
- 68.9%
直近の開示・報道
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資本政策
大量保有・その他EDINET
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 半期報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 報道 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 130億3700万円 | 167億9004万円 |
| 原価 | 90億8030万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 28億9439万円 | --- |
| 営業利益 | 10億6200万円 | --- |
| 税引前利益 | 14億0411万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 9億6500万円 | 20億0982万円 |
株主還元・資本政策
自社株買い履歴
1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。
100点 / 金額ベース
金額達成率
100%
¥499,965,900 / ¥500,000,000
株数達成率
97.3%
194,600株 / 200,000株
月次進捗
開示イベント
- 2026/04/03 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/02/09 終了告知 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/02/03 monthly_progress 自己株式の取得状況に関するお知らせ
開示から拾った要点
成長領域
- 自動車電装市場向け製品の拡販(電気自動車やその周辺機器向け、静電容量方式のセンサー等の開発加速)
- 医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大
- 非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー等の顧客ニーズを捉えた新製品の展開
リスク
- 世界各地の経済状況や市場の変化(自動車市場、生活家電市場、産業機器市場等)が業績に与える影響
- 製品の欠陥による顧客への損害賠償請求リスク
- 優秀な人材の確保・育成が困難になるリスク
投資 / M&A / 資本配分
- 2027年度完成を目標とした、研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する新本社ビルの建替え計画
- 次期中期経営計画以降の新領域確立に向けた設備・インフラ投資計画
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-10)
総資産
333億3500万円
負債合計
50億9299万円
純資産
282億4200万円
資産の中身
流動資産
205億7221万円
総資産比 61.7%
- 現金及び現金同等物 120億4411万円
- 在庫(棚卸商品) 36億0850万円
- その他流動資産 49億1959万円
固定資産
127億6278万円
総資産比 38.3%
- 投資有価証券 33億9743万円
- その他固定資産 93億6534万円
負債・純資産の中身
負債
50億9299万円
- 有利子負債 4462万円
- その他負債 50億4836万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | --- | --- | 8億8400万円 | 5.3% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 274億1054万円 | |
| 2025年3月期 | 284億0947万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.35% |
2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 7.62% |
3 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5.17% |
4 | 株式会社みずほ銀行 | 4.66% |
5 | 有限会社丸子興業 | 4.13% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.64% |
7 | ノーブル協力会 | 3.37% |
8 | 帝通工従業員持株会 | 2.88% |
9 | 菊池 公男 | 2.67% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.44% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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