6706 / プライム
電気興業
約360億円
約3,300円
株価チャート
企業概要
電気通信関連機器の製造および建設並びに高周波応用装置の製造・販売を主な事業とする。電気通信関連事業では各種アンテナ・鉄塔・通信施設の製作施工およびソリューションシステムの提供を行い、高周波関連事業では高周波誘導加熱装置の製造販売と熱処理受託加工を行う。
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 20.89倍
- 実績PER
- 39.59倍
- PBR
- 0.85倍
- ROE
- 0.0%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約360億円
- ネットキャッシュ比率
- 0.41倍
- リスク/リターンスコア
- 2.34
業種平均 17.50倍
業種平均 17.50倍
業種平均 1.10倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 16,180,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,988,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,509,000,000円 - リース負債 219,000,000円 - 預かり金 66,000,000円) ÷ 株価 3,300円 × (発行済株式総数 10,900,000株 - 自己保有株式数 1,635,500株)
やや良い
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価197億2600万円 売上比 78.7%
- 販管費44億6500万円 売上比 17.8%
利益率
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上(会社予想) | 営業利益(会社予想) | 経常利益(会社予想) | 純利益(会社予想) | EPS(会社予想) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/02/13 | 345億0000万円+15億0000万円 (+4.6%) | 10億0000万円+3億0000万円 (+42.9%) | 10億5000万円+2億5000万円 (+31.3%) | 14億0000万円+8億0000万円 (+133.3%) | 157.97円+90.82円 (+135.3%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
- 72.7%
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 250億7800万円
- 会社予想
- 345億0000万円
- 達成率
- 72.7%
- 88.6%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 8億8600万円
- 会社予想
- 10億0000万円
- 達成率
- 88.6%
- 53.1%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 7億4300万円
- 会社予想
- 14億0000万円
- 達成率
- 53.1%
直近の開示・報道
大量保有・その他EDINET
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決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET (開示事項の経過)投資事業組合運用益(特別利益)の計上に関するお知らせ
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 半期報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 250億7800万円 | 325億8200万円 |
| 原価 | 197億2600万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 44億6500万円 | --- |
| 営業利益 | 8億8600万円 | --- |
| 税引前利益 | 10億9500万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 7億4300万円 | 7億7700万円 |
株主還元・資本政策
自社株買い履歴
1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。
金額達成率
100%
¥999,819,300 / ¥1,000,000,000
株数達成率
73.7%
479,300株 / 650,000株
月次進捗
開示イベント
- 2026/04/10 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
開示から拾った要点
成長領域
- 防衛関連分野
- 誘導加熱装置分野
- 熱処理受託加工分野
リスク
- 大規模自然災害等による事業遂行の混乱
- 情報セキュリティ上の問題(情報漏えい、サイバー攻撃等)
- 事業選択の誤りによる収益機会の損失
投資 / M&A / 資本配分
- 事業領域の拡大・技術の獲得に向けた成長投資の実施
- 自己株式の取得を実施し、事業領域拡大等への活用を検討
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-13)
総資産
518億2700万円
負債合計
159億8600万円
純資産
358億4100万円
資産の中身
流動資産
369億2000万円
総資産比 71.2%
- 現金及び現金同等物 105億9700万円
- その他流動資産 263億2300万円
固定資産
149億0700万円
総資産比 28.8%
- 投資有価証券 30億5800万円
- その他固定資産 118億4900万円
負債・純資産の中身
負債
159億8600万円
- 有利子負債 57億2100万円
- その他負債 102億6500万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 11億0500万円 | --- | 5億1800万円 | 1.6% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 387億2300万円 | |
| 2025年3月期 | 371億0700万円 |
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.75% |
2 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4.84% |
3 | MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 4.44% |
4 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 4.27% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.86% |
6 | 株式会社三井住友銀行 | 3.80% |
7 | 電気興業取引先持株会 | 3.52% |
8 | 岡 秀朋 | 3.39% |
9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 3.34% |
10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 3.08% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00