6588 / プライム

東芝テック

推計時価総額

約1700億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄0.8倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.3%
浮動株時価総額推計 520億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.21倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 47,945,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 37,148,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 19,633,000,000円 - リース負債 20,992,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,000円 × (発行済株式総数 57,629,140株 - 自己保有株式数 4,641,535株)
リターン/リスク偏差値44.8全銘柄平均50・平均

企業概要

小売向け情報システム及びオフィス向け複合機の開発製造販売を行う企業である。リテールソリューション事業ではPOSシステム及びオートIDシステムをTECブランド及びTOSHIBAブランドで提供し、ワークプレイスソリューション事業では複合機をTOSHIBAブランドで提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高5692億6500万円6100億0000万円
営業利益143億3600万円200億0000万円
経常利益106億0800万円160億0000万円
当期純利益-22億8500万円70億0000万円
1株当たり配当20円40円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1488億9400万円
会社予想
6100億0000万円
達成率
24.4%
累計実績
43億8800万円
会社予想
200億0000万円
達成率
21.9%
累計実績
20億1000万円
会社予想
70億0000万円
達成率
28.7%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高1488億9400万円+22.7%
売上原価914億5000万円+22.5%
販管費530億5600万円+8.6%
営業利益43億8800万円+307.2%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Retail Solutions Business
61.1%
53.2%
3475億7000万円
0.2%
3467億3300万円
8億3700万円
3475億7000万円
7000万円
76億3000万円営業利益又は営業損失(△)
2.2%
1823億8900万円
4.2%
Workplace Solutions Business
38.9%
46.8%
2216億9400万円
-6.6%
2373億5200万円
-156億5800万円
2216億9400万円
60億6300万円
67億0600万円営業利益又は営業損失(△)
3.0%
1550億6900万円
4.3%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
5692億6500万円
-2.5%
5840億8500万円
-148億2000万円
5692億6500万円
61億3400万円
143億3600万円営業利益又は営業損失(△)
2.5%
3374億5800万円
4.3%
調整額調整額
0円
-70億6200万円
70億6200万円
0円
-61億3400万円
239億7700万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

小売向け情報システム及びオフィス向け複合機の開発製造販売を行う企業である。リテールソリューション事業ではPOSシステム及びオートIDシステムをTECブランド及びTOSHIBAブランドで提供し、ワークプレイスソリューション事業では複合機をTOSHIBAブランドで提供している。

成長・重点領域

  • リテールソリューション事業におけるグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したデータ活用ソリューションビジネスの拡大
  • データビジネス事業ドメインの拡大(決済業者、物流業、広告、メーカー・卸など業種を横断したデータバーティカルインテグレーション)
  • 生成AI等の高度技術を活用した課題解決(完全子会社ジャイナミクス㈱の設立による体制強化)

主なリスク

  • リテールソリューション事業
  • ワークプレイスソリューション事業
  • 新事業開拓・新商品開発における不確実要素(想定外の事項の発生)

投資・M&A・資本配分

  • 成長事業拡大の加速に向けた投資
  • 政策保有株式の売却によるポートフォリオ最適化(投資有価証券売却益あり)

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/12/23
計画名
中期経営計画(2024~2026年度)
対象期間
2024~2026年度

基本方針は「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」です。経営資源を基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の3つに重点的に配分します。売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)を目標達成状況を判断する客観的指標としています。米国関税措置等の経営環境変化を踏まえ、目標値の見直しを検討中です。

重点施策

  • 基盤事業の収益力強化
  • 成長事業の領域拡大
  • 経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組み
  • 成長事業拡大の加速(ソフトウェア開発体制強化、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の進化、データを利活用した新たな価値の創出、パートナー連携強化)
  • 高付加価値ビジネスへの移行
  • グローバルリテールソリューション事業の競争力強化
  • ワークプレイスソリューション事業の更なる収益性回復

財務目標

  • 売上高
  • 営業利益
  • 営業利益率(ROS)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー
  • 投下資本利益率(ROIC)

投資・資本配分

  • リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変更需要の高まりを支援するための投資拡大

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/11

直近の決算短信では、経営変革を「Next Stage」へ進めるとし、コスト構造の最適化や経営体質の継続的改善に言及するなど、今後の取り組みに対する自信と意欲が強調されています。一方、前回の短信でも同様に厳しい経済環境を認識しつつ成長施策を掲げていましたが、具体的な変革ステージやコスト削減への言及は少なく、トーンはやや控えめでした。配当や業績見通しに関する表現は両者で変わりがなく、全体としては前回より前向きな姿勢が強まったと評価できます。

  • コスト構造の最適化を通じた損益分岐点の引き下げを図り、急激な環境変化への対応力を高めることを目的に、経営体質の改善に継続的に取り組んでまいります。
  • ソリューションカンパニーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。
  • 今後の世界経済は、緊迫化する国際情勢を背景に景気の不透明感が一段と高まるとともに、物価動向や各国の政策動向など不確実要因も多く、先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。
  • 持続的な成長の実現に向け、各種施策の着実な実行にグループ一丸となって取り組んでまいります。
  • 期末配当は、前事業年度の期末配当に比べ5円減配して1株当たり20円とさせていただきます。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER22.71倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-69.56倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.53倍プライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株20.0円/株
配当利回り1.3%0.7%
配当性向30.3%-46.4%
DOE2.0%
自己資本利益率-DOE差4.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-2.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.0%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)29.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.39倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.4%
総資産回転率0.42回
財務レバレッジ3.41倍

キャッシュフロー推移

東芝テック (6588) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東芝テック (6588) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東芝テック (6588) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東芝テック (6588) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
㈱東芝
50.24%
2
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
7.35%
3
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱
5.37%
4
㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.29%
5
㈱デジタルガレージ
1.91%
6
バンク オブ ニユーヨークジーシーエム クライアントアカウント ジエイピーアールデイアイエスジー エフイー‐エイシー(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
1.89%
7
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー510312(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.83%
8
東芝テック社員持株会
1.43%
9
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー510311(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.43%
10
ビーエヌワイエム アズエージーテイ クライアンツノン トリーテイー ジヤスデツク(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
1.10%

保有株式

時価 約33億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 949,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 18億5300万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: +約3億円
リテールソリューション事業の取引先であり、同社の決済事業やデジタルマーケティング領域における技術や人材などの経営資源を活用し、当社の事業展開を一層推し進め、企業価値向上を図るためであります。
保有株数: 764,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億2500万円 相互保有: 無
時価: 約8億円 帳簿差額: +1628万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
保有株数: 50,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +142万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度において、持株会による購入により株式数の増加があったものの、相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき売却したため、株式数は減少しております。
保有株数: 58,245株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +17万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
保有株数: 33,104株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1565万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。 (注)3
保有株数: 24,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +280万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
保有株数: 18,805株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -139万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
保有株数: 6,531株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +75万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
保有株数: 2,644株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +151万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -80万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +60万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +150万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
保有株数: 2,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +16万円
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
保有株数: 68株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却により取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却により取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
イオンモール㈱
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
持株会による購入がありましたが、イオン㈱株式との株式交換が行われたため、同社株式は2026年3月31日時点で保有しておりません。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却により取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。