6632 / プライム
JVCケンウッド
約1968億円
約1,200円
株価チャート
企業概要
自動車関連電子機器及び無線通信機器の製造販売を主たる事業とし、消費者及び企業向けに提供している。主要製品はカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、業務用無線機器、プロジェクター、ヘッドホン及びオーディオ・ビデオコンテンツである。
https://www.jvckenwood.com/jp/
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 11.40倍
- 実績PER
- 8.88倍
- PBR
- 1.23倍
- ROE
- 0.2%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約1968億円
- ネットキャッシュ比率
- -0.02倍
- リスク/リターンスコア
- -0.11
業種平均 17.50倍
業種平均 17.50倍
業種平均 1.10倍
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価1794億0900万円 売上比 69.4%
- 販管費658億9700万円 売上比 25.5%
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 2586億2700万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし- 72.5%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 148億7000万円
- 会社予想
- 205億0000万円
- 達成率
- 72.5%
- 80.4%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 124億6900万円
- 会社予想
- 155億0000万円
- 達成率
- 80.4%
直近の開示・報道
資本政策
大量保有・その他EDINET
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決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET 本年定時株主総会後の新経営体制および2026年4月1日付 新執行体制に関するお知らせ
- TDNET 2026年4月1日付 会長執行役員および社長執行役員の決定に関するお知らせ
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 訂正臨時報告書
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 半期報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 2586億2700万円 | --- |
| 原価 | 1794億0900万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 658億9700万円 | --- |
| 営業利益 | 148億7000万円 | 217億9200万円 |
| 税引前利益 | 160億2200万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 124億6900万円 | 202億7600万円 |
株主還元・資本政策
自社株買い履歴
1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。
100点 / 金額ベース
金額達成率
100%
¥2,999,960,000 / ¥3,000,000,000
株数達成率
81.2%
2,435,400株 / 3,000,000株
月次進捗
開示イベント
- 2026/04/03 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/03/13 終了告知 自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ
- 2026/03/04 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
開示から拾った要点
成長領域
- 無線システム事業(特に北米公共安全市場向け)が成長を牽引し、需要増と新商品投入効果により受注高・売上高が拡大している
- モビリティ&テレマティクスサービス分野では、海外OEM事業(車載用スピーカー、アンプ等)と国内用品事業が堅調に推移している
- セーフティ&セキュリティ分野は、無線システム事業の好調により、全社売上収益と事業利益の過去最高益を達成している
リスク
- 原材料・部品(特に半導体、電子部品、金属系材料)の供給不足、価格高騰、納期遅延リスクが存在する
- 海外生産拠点への依存が高く、為替変動、物流コスト上昇(港湾混雑、燃料費高騰)、政治・経済情勢の変化(紛争、貿易摩擦)の影響を受ける可能…
- 米国の関税措置の影響を受ける可能性があり、特に米国向け売上比率が約25%と高く、関税による売上収益130億円、事業利益50億円の減益を…
投資 / M&A / 資本配分
- 中期経営計画「VISION2025」において、成長投資(設備投資、経営基盤強化)と戦略投資(新規事業、株主還元、有利子負債返済)を計画…
- 今後も、事業ポートフォリオの最適化と成長領域への投資を継続する見通し
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-03)
総資産
3439億4800万円
負債合計
1973億8700万円
純資産
1465億6100万円
資産の中身
流動資産
2148億0200万円
総資産比 62.5%
- 現金及び現金同等物 660億8900万円
- 在庫(棚卸商品) 647億2500万円
- その他流動資産 839億8800万円
固定資産
1291億4600万円
総資産比 37.5%
- その他固定資産 1291億4600万円
負債・純資産の中身
負債
1973億8700万円
- 有利子負債 691億3500万円
- その他負債 1282億5200万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | --- | --- | 18億0000万円 | 0.5% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 1148億0100万円 | |
| 2025年3月期 | 1251億0300万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 16.36% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.66% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.04% |
4 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 3.92% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 3.69% |
6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 3.16% |
7 | MSIP CLIENT SECURITIES | 3.08% |
8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 2.23% |
9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 1.73% |
10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.56% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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