4416 / グロース
True Data
推計時価総額
約20億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 6.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 6億9000万円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.47倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -1.05やや悪い |
企業概要
小売業の購買データを活用して消費財メーカーや各種企業にマーケティング分析サービスを提供する企業である。ID-POSデータを基盤としたショッピングスキャン、イーグルアイ、ドルフィンアイ、KURASHI AI等のツール及びAIを活用したデータマーケティングソリューションを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18億7046万円 | 22億0000万円 | 増加+17.6%前年差 3億2953万円 |
| 営業利益 | 1億0160万円 | 8000万円 | 減少-21.3%前年差 -2160万円 |
| 経常利益 | 1億0895万円 | 7800万円 | 減少-28.4%前年差 -3095万円 |
| 当期純利益 | 8050万円 | 6300万円 | 減少-21.7%前年差 -1750万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +20.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +24.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +11.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 50.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 31.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +109.6% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.86倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- メーカー向けソリューション(「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」「POS分析クラウド」など)の販路拡大
- リテール向けソリューション(「ショッピングスキャン」など)の新規取引先開拓
- あらゆる産業向けソリューションの拡大(データマーケティング支援、広告効果検証、AI活用支援など)
主なリスク
- データの安定供給に影響する事項(上位小売業者へのデータ提供依存)
- システム運用に関わる事項(システム障害による業務停止リスク)
- 技術開発及び設備投資に関わる事項(開発遅延や投資回収不能のリスク)
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:当事業年度の研究開発費は2,286千円(前年度30,344千円から減少)
- 分野
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/12
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2026年3月期~2029年3月期
リテールデータとAIインサイトを組み合わせた事業モデルを軸に、少人数体制でも収益を最大化できる仕組みを構築する。2029年3月期に売上高30億円+α、営業利益3~4億円の達成を目指す。社内カンパニー制の導入や外部パートナーとの連携強化を通じて、事業戦略の推進と組織構造の変革を同時に実行する。
重点施策
- 大手顧客向けのカスタムAIソリューション開発による知見蓄積と汎用化、アップセル実現
- 中堅・中小向けは卸商社との協業網を活かした基幹プロダクトの量的拡大と追加機能実装による単価向上
- 社内カンパニー制への移行による権限委譲と、有償SOやエンゲージメントストック等の第3の報酬制度の新設
- 業態・チャネル横断的な評価指標の実装とリテールメディア領域でのOSポジション確立
- 10億円強のM&A投資枠を活用した収益構造・シナジー拡大と社内CVCの立ち上げ
財務目標
- 2029年3月期売上高30億円+α(M&Aや提携によるシナジー効果を含む)
- 2029年3月期営業利益3~4億円(レンジ計画)
- 2029年3月期営業利益率10%以上
- 中計期間中のM&A投資額10億円以上
- 中計期間中に利益剰余金のプラス転換を実現し次第、株主還元を開始する
投資・資本配分
- コア・バリューとする購買起点の評価指標標準化およびAIインサイト導出のコアプロセス実装基盤(OS)は内製化する
- 顧客獲得、広告運用、AIソリューション開発・実装、システム運用等は外部パートナーを積極活用する
- AIスタートアップとのエコシステム構築に伴う先行投資を実施する
- 中計期間中に10億円強のM&A投資枠を設け、社内CVCのLP出資やM&Aを実行する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 31.35倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 24.65倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | —実績不足グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 6.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 75.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.22回 |
| 財務レバレッジ | 1.32倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
15億3400万円
負債合計
3億7016万円
純資産
11億6300万円
資産
流動資産
13億1518万円
総資産比 85.7%
- 現金及び現金同等物9億7107万円
固定資産
2億1889万円
総資産比 14.3%
- 投資有価証券748万円
負債・純資産
負債
3億7016万円
総資産比 24.1%
- 有利子負債1000万円
純資産
11億6300万円
総資産比 75.8%
- 純資産11億6300万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +14.52%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社プラネット | 24.32% |
2 | 第一生命保険株式会社 | 9.10% |
3 | AGB Nielsen Media Research B.V. | 6.62% |
4 | 米倉 裕之 | 3.79% |
5 | セキ株式会社 | 3.72% |
6 | 株式会社タケオホールディングス | 3.51% |
7 | 株式会社博報堂 | 3.51% |
8 | 株式会社博報堂プロダクツ | 3.51% |
9 | 伊藤忠商事株式会社 | 2.48% |
10 | 株式会社大木 | 1.50% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 200万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | 設備の内容: 本社設備
従業員数 (名): 93 [6] | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 4,999
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 21,892
帳簿価額(千円) 合計: 26,892 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31